【第二論文・暫定完成稿③】歴史的前史の構成的資格と第一性の遡及的成立――構造的個体化の通時的拡張

要旨

本稿の目的は、ある構造が成立する以前に実際に存在していた過去の履歴が、後続構造の存在論的な成立に対して、どのような構成的意味を持つのかを明らかにすることである。

本稿は、構造的個体化から第一性へ至る存在論的な論証を基礎とする。前個体的差異場Δに内在する差異的規定可能性が、実在的な構成的関係Rᶜによって組織化されることで、構造個体Sが成立する。その構造の内部では、差異的契機が特定の構成的位置と同一性条件を獲得することによって構造項として個体化される。さらに、個体化された構造項のあいだに構成的同一性依存ODの非対称性が成立する場合、構造相対的な第一性が成立する。

しかし、構造の成立を現在の内部的な構成関係だけから説明することはできない場合がある。ある構造の同一性条件が、その構造の成立以前に実際に生じた出来事、過程、関係および系譜的連続性に依存している場合、その履歴は単なる時間的先行や因果的背景ではなく、後続構造の構成的な前史として理解されなければならない。

本稿は、この問題に対して、通時的構成的依存の可能性を認める基本前提A3を導入する。

ただし、A3は、あらゆる過去の出来事が後続構造の構成的前史になることを主張するものではない。また、過去の履歴が存在するという事実だけで、その履歴の構成的資格が確定するわけでもない。

そこで本稿では、後続構造S、同一性水準D、構成的解像度α、構造的不変項K_D(S)および構造的閉包B_D^α(S)を、歴史的履歴の選別とは独立に確定する。そのうえで、過去の全履歴H(t₀)から、後続構造の構成的前史となりうる履歴H_{S,D}(t₀)を選別するための条件を提示する。

これらの条件は、時間的先行性と実在性、構成的寄与の実在、追跡可能な構成的連結、構造的不変項に対する構成的関連性、個別の出来事の代替可能性と構成的役割の必要性の区別からなるH1〜H5、および歴史的経路そのものが対象の同一性条件に組み込まれている場合の追加条件H6によって構成される。

さらに、歴史的履歴が実際に存在したことと、その履歴が後続構造に対して構成的資格を持っていたことを区別するとともに、その存在論的関係を正当に認定するための証拠条件E1・E2を設定する。

次に、選別された履歴の構成的寄与を、後続構造の構造的閉包に対応づける履歴対応写像ιを導入する。この対応は、過去の出来事そのものを現在の構成要素へ還元するものではない。歴史的な出来事が実現した構成的寄与、または歴史的連続関係を、後続構造の構成的依存秩序に位置づけるためのものである。

この区別に基づき、本稿では、歴史的前史の候補を選別する命題P5と、その構成的寄与が同一の構造的閉包B_D^α(S)に実際に包含されていることを確認する命題P6を区別する。

さらに、歴史的資格Qを、単なる過去の履歴の存在や因果的先行とは異なる、構造Sと同一性水準Dに相対的な存在論的資格として定義する。

本稿では、鯨類の系統分類を、歴史的前史の構成的資格と歴史的個体性の成立条件を検討する中心的な適用対象として採用する。鯨類は、化石、形態学的特徴、層序学的情報および分子系統学的情報を組み合わせることによって、その進化的履歴と系統関係を独立に研究できる分類群である。ただし、鯨類という分類群を分析対象として設定することは、それが一つの存在論的な歴史的個体であることをあらかじめ認めるものではない。本稿では、系統分類学上の対象範囲の設定と、その対象の同一性条件が実際の歴史的経路によって構成されているかどうかを区別する。この事例によって、過去の履歴の実在性、系譜的連続性の構成的寄与、構造的不変項への関連性、および歴史的経路そのものの不可還元性を、それぞれ独立した条件として検討する。その結果、鯨類の進化的履歴については複数の独立した証拠による支持が得られる一方、構造的不変項Kの最小性・完全性、構成的閉包Bの具体的内容、H4およびH6の成立については、なお検証を必要とすることを示す。したがって、本事例は歴史的個体性の完成した実証例ではなく、歴史的前史の構成的資格を判定する条件と、その実証上の限界を明らかにする中心的な適用事例として位置づけられる。

一方、組織形成の事例については、歴史的前史が構成的資格を持つ場合と、単なる因果的起源や歴史的アンカリングにとどまる場合を区別するための境界事例として位置づける。

最後に、構造内部における個体化と第一性、および本稿で扱う歴史的前史の構成的資格を、統一定理T3によって接続する。そのためには、両者が同一の構造個体、同一の同一性水準、構成的解像度、構造的不変項および構造的閉包を共有することに加え、歴史的前史から後続構造への実際の構成的依存経路、閉包への実際の包含、および個体化関係Iと構成的同一性依存ODへの接続が必要となる。

以上によって本稿は、構造内部の個体性・第一性と、歴史的前史の構成的資格を、同一の構成的依存秩序の異なる局面として統合することを目的とする。

キーワード： 歴史的遡及性、構成的前史、通時的構成的依存、歴史的個体性、構造的不変項、構造的閉包、歴史的資格、系譜的連続性、構成的同一性依存、第一性

第1章　序論――構造の成立と過去の履歴

1.1．構造は現在の関係だけで成立するのか

ある構造が現在存在しているとき、その構造の成立条件は、現在の内部関係だけによって十分に説明できるのだろうか。

構造的個体化という観点から考えると、ある構造Sの内部には、複数の差異的契機が存在する。それらの契機は、あらかじめ完成した個体として存在しているのではなく、構造Sの構成的関係を通じて特定の位置、役割および同一性条件を持つ構造項として個体化される。

この説明によって、あるものがなぜ一つの構造項として成立するのか、また、構造項のあいだでなぜ特定の存在論的依存関係が成立するのかを説明できる。

しかし、構造の成立以前に存在していた履歴をめぐっては、さらに別の問題が残されている。

例えば、生物学的系統を考える。

現在存在する一つの系統は、現在の個体の形態的特徴や生理的機能、あるいは現在の個体間の関係だけによって、その同一性を説明できるとは限らない。

その系統が、どの祖先集団から派生したのか、どのような系譜的連続性を維持してきたのか、どのような分岐を経て現在の構造を形成したのかという過去の履歴が、その系統の同一性に関与している場合がある。

この場合、現在の構造は、その内部に存在する構成要素だけでは十分に説明できない。

その構造が成立する以前に実際に存在していた履歴もまた、その構造の同一性を説明するために必要となる。

この問題は、生物学的系統に限られない。

制度、組織、社会的関係、技術的体系、歴史的な個体などについても、現在の構造的特徴だけでは同一性を十分に説明できず、過去の成立経路が構成的な意味を持つ場合がある。

したがって、構造的個体化を存在論的に説明するためには、構造内部における個体化だけでなく、構造が成立する以前の履歴が、どのような条件のもとで後続構造の成立に構成的に関与するのかを説明する必要がある。

本稿が扱うのは、この通時的な構成的依存の問題である。

ただし、ある生物学的系統において、実際の祖先・子孫関係や系譜的連続性が同一性に関与する可能性を認めることと、特定の分類群について歴史的経路そのものが存在論的な同一性条件を構成していることを実証することは別の問題である。

例えば、ある分類群が系統分類学上の研究対象として識別されているとしても、その対象が一つの歴史的個体として成立していることまで自動的に証明されるわけではない。

本稿では、この二つを区別するため、分析対象の範囲を定めることと、その対象の同一性条件を成立させる歴史的経路を独立に検証することを分けて扱う。

1.2．時間的先行性・因果的依存・構成的依存

ここで、三つの関係を区別する。

第一は、時間的先行性である。

ある出来事hが、別の出来事や構造Sよりも早い時点に存在していた場合、hはSに時間的に先行している。

この関係は時間的順序を表すものであり、それだけでは後続構造との存在論的な結びつきを説明しない。

第二は、因果的依存である。

過去の出来事hが、後続する構造Sの成立に因果的な影響を与えた場合、Sはhに因果的に依存している。

しかし、因果的な影響が存在することと、その出来事が後続構造の同一性を構成することは同じではない。

例えば、ある人物の発言が組織設立のきっかけになったとしても、その発言が組織の規則、権限関係、役割秩序などに組み込まれていないならば、その発言は単なる因果的背景である可能性がある。

第三は、構成的依存である。

ある過去の出来事、過程または関係が、後続構造の構成的同一性条件を成立させる実際の依存経路に組み込まれている場合、その構造は当該の履歴に構成的に依存している。

ここで重要なのは、過去の出来事が後続構造の原因になったというだけではない。

その履歴が実現した構成的寄与が、後続構造の構造的不変項を実現する構成的依存秩序に属していることである。

したがって、次の関係を区別しなければならない。

時間的先行性 ≠ 因果的依存 ≠ 構成的依存

この区別は、本稿全体の出発点となる。

1.3．構造内部の個体化と歴史的前史

本稿では、二つの異なる問題を一つの存在論的体系のなかで扱う。

第一は、構造内部の個体化と第一性の問題である。

ある構造Sが成立したとき、その内部に存在するすべての差異的契機が、自動的に個体化された構造項になるわけではない。

特定の契機が固有の構成的役割を持ち、他の契機から関係的に識別可能であり、対象となる同一性水準において安定した同一性条件を持つ場合、それは構造項として個体化される。

そして、個体化された構造項のあいだに構成的同一性依存ODが成立し、その依存関係が非対称的である場合に、構造相対的な第一性が成立する。

第二は、構造成立以前の歴史的前史の問題である。

構造Sが成立する以前に存在していた過去の出来事や過程が、その構造の同一性条件を実際に実現する構成的依存経路に属しているならば、その履歴は構成的前史としての資格を持ちうる。

この二つの問題は、同一の問題ではない。

構造内部の個体化は、成立した構造の内部における差異的契機の個体性を扱う。

歴史的前史の構成的資格は、過去の履歴と後続構造との通時的な構成的依存を扱う。

しかし、両者が同一の構造個体、同一の構成的プロフィールおよび同一の構成的閉包を共有する場合、それらは同一の構成的依存秩序の異なる局面として接続されうる。

本稿の目的は、この接続が成立する条件を明らかにすることである。

1.4．本稿の論証構成

本稿は、次の順序で議論を進める。

第一に、構造的個体化の基礎となる存在論的概念を定義し、構造全体の個体化、構造項の個体化、構成的同一性依存および第一性を説明する。

第二に、通時的構成的依存の可能性を認める基本前提A3を導入する。

第三に、通時的構成的関係、全履歴、選別された履歴および履歴対応写像を定義する。

第四に、構造的不変項と構造的閉包を形式化し、歴史的履歴を分析する以前に閉包を確定する方法を明示する。

第五に、歴史的前史の構成的資格を判定する条件H1〜H6と、証拠条件E1・E2を確定する。

第六に、履歴の選別を示す命題P5と、その構成的寄与が同一の構造的閉包Bに実際に包含されることを示す命題P6を分離して証明する。

第七に、歴史的資格Qと歴史内部の第一性を区別する。

第八に、生物学的系統の歴史的個体性を中心的な適用事例として検討し、組織形成の事例を境界事例・対照事例として検討する。

第九に、歴史的前史から構造内部の個体化およびODへの接続を形式化する。

第十に、P4〜P6を統合して歴史的前史の資格を確定するT2を証明する。

最後に、構造内部の個体化と第一性を扱うT1と、歴史的前史の構成的資格を扱うT2を接続するB1・B2・B3・Mιを導入し、統一定理T3を証明する。

第2章 構造的個体化の存在論的基盤

本章では、構造内部における個体化と第一性の成立に必要な存在論的基盤を確定する。

本稿は第一論文で確定した定義体系をそのまま引き継ぐ。したがって、両論文で同じ定義番号を使用する場合、その内容は完全に一致する。第二論文において新たな概念を導入する必要がある場合にも、既存の定義番号を別の意味に転用することはしない。

本章では、まず個体化根拠充足原理Gと基本前提A1・A2a・A2bを確認する。次に、前個体的差異場Δから基底的構造個体S₀が成立する条件を、定義D9と命題I₀-Tによって示す。そのうえで、構造全体の数的個体性を説明する構造的個体化プロフィールJと命題P2aを導入し、構造内部の契機が構造項として個体化される条件を検討する。

さらに、個体化された構造項のあいだに成立する構成的同一性依存ODを定義し、その非対称性によって構造相対的第一性が成立することを示す。

2.1．個体化根拠充足原理G

あるものが一つの個体として成立していることを説明するためには、少なくとも三つの問題に答えなければならない。

第一は、数的統一の問題である。

複数の差異的条件が、なぜ複数のものとして分散したままではなく、一つの個体を成立させるのか。

第二は、数的差異の問題である。

成立した個体が、なぜ他の個体と区別されるのか。

第三は、個体的同一性の問題である。

対象が変化を経ても同じ個体として存続するためには、どのような構成的条件が維持されなければならないのか。

本稿では、これらの問いに対する説明責任を、個体化根拠充足原理Gとして表す。

G：個体化根拠充足原理

個体性の存在論的成立を説明対象とする理論は、数的統一、他の個体との差異、および個体としての同一性を成立させる構成的根拠を提示しなければならない。

ここで、個体性を説明するために、すでに個体化された構成要素を最初から措定してしまうならば、個体化の根拠は説明されていない。

例えば、複数の個体が集まって一つの構造を形成すると説明する場合、その複数の個体が最初から独立した個体として成立していることを前提にしている。

この説明は、成立した構造の内部に複数の個体が存在することは説明できても、その構造全体がなぜ一つの個体として成立するのかを説明できない場合がある。

また、ある構造が一つのまとまりを形成していることを示すだけでは、その構造が他の構造からどのように区別されるのかは説明されない。

そこで本稿では、個体化された項を前提としない基底的な差異の水準から構造個体の成立を説明する。

ただし、Gは、あらゆる存在論的事実に究極的な理由を要求する一般的な十分理由律ではない。

個体性そのものを説明の最終地点に置く立場は、形而上学的選択として可能である。しかし、その場合には、個体性がなぜ成立しているのかという問題が説明されないまま残される。

本稿が採用するのは、個体性を無条件の事実として措定するのではなく、その成立条件を構成的に説明する立場である。

したがって、Gは、個体性の成立を説明しようとする理論に対して、必要な構成的根拠を要求する説明論的・方法論的原理である。

2.2．A1・A2a・A2b――前個体的差異場と構成的関係の可能性

個体性の成立を構造的に説明するためには、完成した個体を最初から措定しない存在論的な出発点が必要になる。

本稿では、その出発点として前個体的差異場Δを導入する。

基本前提A1：前個体的差異場

Δは、すでに個体化された複数の存在者の集合ではなく、差異的規定可能性が成立する前個体的な場である。

Δに含まれる差異的契機は、完成した個体ではない。

それらは、後続する構造形成において特定の関係的位置や構成的役割を持ちうる差異的な規定可能性である。

したがって、Δの差異的契機を、構造成立以前から独立した個体として扱うことはできない。

ここで、第一論文の定義を引き継ぎ、次のように定義する。

定義D1：前個体的差異場Δ

前個体的差異場Δとは、個体化された複数の存在者を前提とすることなく、異質性、差異、強度差、潜在的緊張および規定可能性が内在する存在論的な場である。

Δは完成した個体の集合ではない。

そこに内在する差異的な契機は、後に成立する構造との関係において特定の位置や役割を持つ可能性を有しているが、まだ独立した構造項として個体化されてはいない。

定義D2：構造的契機mᵢ

構造的契機mᵢとは、前個体的差異場Δに内在する差異的な契機であり、構造形成に参与するものの、当該構造における独立した構造項としては、まだ個体化されていない契機である。

mᵢは、Δにおける異質性や潜在的な規定可能性を、構造形成の分析において区別したものである。

添字iは分析上の区別を示すものであって、それらが最初から数的に独立した複数の個体として存在することを意味しない。

ここでは、mᵢと、後述する構造項xᵢを区別する必要がある。

• mᵢ：個体化以前の構造的契機。
• xᵢ：構造Sにおいて個体化された構造項。

この区別によって、個体化以前の差異的契機を、すでに個体化された存在者として先取りすることを避ける。

次に、Δに内在する差異的規定可能性と、構成的関係の成立可能性を区別する。

基本前提A2a：構成的関係の可能性

Δに内在する差異的規定可能性は、個体化された構造項を前提とすることなく、構成的関係Rᶜに組み込まれうる。

A2aは、個体化以前の差異的規定可能性が、後続する構造形成において構成的関係を形成しうることを認める前提である。

ただし、関係を形成しうることと、特定の対象について関係が実際に成立していることは異なる。

そこで、A2aとは別に、次の前提を設定する。

基本前提A2b：構成的関係の実在的成立

特定の同一性水準Dおよび構成的解像度αにおいて、Rᶜが実際に成立している場合がある。

A1は、個体化以前の存在論的基礎を設定する。

A2aは、その基礎に内在する差異的規定可能性が、個体化された項を先取りすることなく構成的関係を形成しうることを認める。

A2bは、そのような構成的関係が単なる可能性にとどまらず、特定のD・αにおいて実際に成立している場合があることを認める。

ここで重要なのは、A1とA2aだけでは、あらゆる前個体的差異場から必ず構造個体が生じるとは主張できないという点である。

実際の構造成立には、A2bによって認められるRᶜの実在的成立と、後述する構成的閉包の条件が必要になる。

したがって、本稿は、Δの存在からあらゆる構造の必然的な発生を演繹するものではない。

A1・A2a・A2bは、本理論が採用する存在論的前提であり、これらの妥当性そのものをGから演繹することはしない。

2.3．定義D3・D4――構成的関係Rᶜと構造S

個体化以前の差異的契機が、一つの構造を形成するためには、それらが単に並存しているだけでは不十分である。

複数の差異的契機が一つの構成的秩序を形成するためには、それらのあいだに、相互の規定可能性を組織化する関係が成立していなければならない。

本稿では、このような関係を構成的関係Rᶜと呼ぶ。

定義D3：構成的関係Rᶜ

構成的関係Rᶜとは、個体化以前の差異的規定可能性のあいだに成立し、それらの位置、役割、規定範囲、同一性条件、または構造的統一の成立に実際に関与する関係である。

Rᶜは、個体化された二つの存在者を後から結びつける外的関係ではない。

個体化以前の差異的契機そのものの規定可能性に関わる実在的な構成関係である。

Rᶜとして認められるためには、少なくとも次の四条件が必要になる。

第一：構成的規定性

一方の差異的条件の規定が、他方の差異的条件の成立可能性または規定範囲に関与していること。

第二：同一性関連性

その関係が、対象となる同一性水準Dにおける構造的秩序の成立に関与していること。

第三：非還元性

その関係を単なる外的因果関係や偶然的な相関に置き換えた場合、構成的規定関係の内容が失われること。

第四：個体化以前の成立

その関係を認めるために、差異的契機をすでに独立した個体として措定する必要がないこと。

これらの条件を満たす関係を、本稿ではRᶜとして扱う。

例えば、二つの物体が偶然接触しているだけでは、それらが一つの構造を形成しているとは言えない。

それに対して、複数の差異的条件の相互規定によって、一方の規定範囲が他方の成立条件に関与し、その関係が特定の構造的秩序を成立させている場合には、Rᶜを認めることができる。

このRᶜによって組織化された差異的契機の秩序を、構造Sとして定義する。

定義D4：構造S

構造Sとは、複数の差異的契機が、構成的関係Rᶜによって組織化され、特定の同一性水準Dにおいて、一つの統一的な制約秩序を形成しているものである。

構造は単なる集合とは異なる。

集合が複数の要素の所属関係を示すのに対して、構造は、内部の契機が相互にどのような規定関係を持ち、その関係によってどのような統一が成立するのかを示す。

したがって、構造の統一性は、内部の契機の単なる共存によって成立するのではない。

それらのあいだに成立する構成的関係の秩序によって成立する。

ここで、構造の統一性を説明するために、さらに独立した統一者を導入する必要はない。

構造の統一性は、その構造を形成する構成的関係の秩序そのものに成立するからである。

独立した統一者を追加すれば、その統一者自身がどのように個体として成立するのかという問題が新たに生じる。

本稿は、統一の根拠を別の存在者に移動させるのではなく、構造を形成する構成的秩序に求める。

ただし、これはあらゆる形而上学的立場において独立した統一者を認めることが不可能であると主張するものではない。

構造的統一性をRᶜから説明する本理論において、独立した統一者を追加する必要がないということである。

2.4．定義D5〜D8――同一性水準D・構造的不変項K・構成的解像度α・構成的閉包B

構造全体が一つの構造的単位として成立するためには、何の同一性を問題にしているのかを特定しなければならない。

また、その同一性を維持するための構成的制約と、それらを具体的に実現する関係的ネットワークを区別する必要がある。

定義D5：同一性水準D

同一性水準Dとは、ある構造または構造項について、何の同一性を問題にするのかを指定する分析対象の水準である。

例えば、同一の組織についても、組織的同一性、制度的同一性、法的同一性、機能的同一性、物質的同一性などの異なる水準が考えられる。

これらの水準は、必ずしも一致するとは限らない。

ある組織が制度的には同じ組織として存続していても、構成員や物質的構成は大きく変化している場合がある。

したがって、構造的不変項や個体性を論じる際には、何の同一性を問題としているのかを先に確定しなければならない。

Dは、個体化や第一性の結論から逆算してはならない。

対象とする存在者の種類、基準事例、対照事例、許容される変化、証拠および識別手続きを独立に設定したうえで、Dを確定する必要がある。

定義D6：構造的不変項K_D(S)

構造的不変項K_D(S)とは、同一性の水準Dにおいて、構造Sがその同一性を維持するために必要となる、最小かつ完全な構成的制約の体系である。

ここでいう不変項は、個々の構成要素の単純な集合ではない。

構造を成立させる関係的制約と、それらの相互依存、補償関係を含む体系である。

例えば、ある組織では構成員の一部が交代しても、組織としての同一性が維持されることがある。

その場合、個々の構成員の数的同一性が、組織の同一性を維持するための必要条件であるとは限らない。

一方、意思決定の手続きや権限関係が失われれば、同一の組織として存続しているかどうかが問題になる。

したがって、組織的同一性を説明する際には、構成員の集合だけではなく、それらを組織として成立させる関係的制約を検討しなければならない。

K_D(S)は、次の五つの基準によって特定される。

第一：構成的関連性。

ある条件が対象となる同一性の成立に実際に関与していること。

第二：代替可能性。

ある構成要素を代替した場合にも同一性が維持されるのか、それとも特定の構成的条件が失われるのかを検討すること。

第三：反事実的識別力。

ある構成的条件を変更または除去した場合に、対象となる同一性がどのように変化するのかを検討すること。

第四：条件間の連関と補償関係。

複数の構成的条件が相互にどのように依存し、ある条件の変化を別の条件が補償できるのかを検討すること。

第五：最小性と完全性。

対象となる同一性を説明するために必要な条件を過不足なく特定すること。

ただし、K_D(S)が常に一意に確定するとは限らない。

複数の候補が存在する場合には、表現や実現方法が異なるだけで説明上同等である場合と、具体的な構造は異なっていても構成的役割や同一性条件が一致している場合と、実質的に異なる構成的役割や同一性条件を持っている場合とを区別しなければならない。

実質的に異なる候補が残る場合には、恣意的に一つを採用するのではなく、それぞれについて個体化と第一性の成立条件を個別に検討する必要がある。

必要に応じて、K_D^κ(S)と表記する。κは、実質的に異なる構造的不変項の候補を区別する記号である。

次に、同一性水準Dと、それを分析するための構成的な解像度αを区別する。

定義D7：構成的解像度α

αとは、対象となる同一性水準Dについて、その構成的秩序をどの範囲と粒度で分析するのかを定める、事前に確定される解像度である。

Dは何の同一性を問題にするのかを定める。

αは、その同一性を説明するために、どの範囲の構成的関係を分析対象にするのかを定める。

αは分析者が結果に応じて自由に変更できるものではない。

対象の種類、同一性条件および分析目的に基づいて、構造の個体化や第一性の判定に先立って確定しなければならない。

また、αをDと同一視することもできない。

同一の制度的対象について、同一性水準を維持したまま、異なる構成的解像度によって分析することが可能だからである。

したがって、本稿ではDとαを独立した分析条件として維持する。

次に、構造的不変項Kを具体的に実現する関係的ネットワークを定義する。

定義D8：構成的閉包B_D^α(S)

構成的閉包B_D^α(S)とは、構造Sが同一性水準DにおいてK_D(S)を実現するために必要な、αによって確定された最小かつ完全な構成的関係ネットワークである。

Bは、構造の成立に関係する因果的出来事や外的影響をすべて含むものではない。

対象となる構造の同一性を実際に実現する構成的関係の範囲である。

Bが最小完全な構成的閉包であるためには、次の三条件が必要となる。

第一：完全性。

Bに含まれる要素と関係が、K_D(S)を実際に実現していること。

第二：依存閉包性。

Bに含まれる要素の構成的同一性条件を成立させるために、別の要素や関係が必要である場合、その依存関係と必要な対象も閉包に含まれていること。

第三：最小性。

完全性と依存閉包性を満たす部分ネットワークのうち、真部分ネットワークでは同じK_D(S)を完全に実現できないこと。

ここでいう最小性は、単に要素の数が少ないことを意味しない。

必要な構成的制約を失わずに、不要な要素と関係を除去できないという意味である。

この閉包は、型付きネットワークとしても表現できる。

G_{S,D}^α = (V_{S,D}^α, E_{S,D}^α, τ)

ここで、Vは構造的契機、構造項、役割、制度的規則などの要素を表し、Eはそれらを接続する構成的関係を表す。τは各関係の型を示す。

Eに含まれる関係には、Rᶜ、C、I、ODなどが存在する。

これらの関係は、同じ構成的依存秩序に属する場合があっても、同一の関係に還元されるものではない。

Bは、このネットワークの部分ネットワークとして表される。

B_D^α(S) ⊆ V_{S,D}^α ∪ E_{S,D}^α

複数の構成経路が同一のK_D(S)を実現する場合には、最小完全閉包の候補が複数存在する可能性がある。

その場合には、それぞれの閉包候補を区別しなければならない。例えば、B_{D,α}^κ(S)と表記できる。

複数の閉包候補が存在する場合には、個体性や第一性に関する結論も、それぞれの閉包に即して検討される必要がある。

ある閉包候補において成立する第一性を、他の閉包候補においても成立すると無条件に一般化することはできない。

2.5．定義D9――基底的構造個体化I₀

ここまでの議論を踏まえ、基底的構造個体化を定義する。

構造全体が一つの個体として成立するためには、差異的契機の単なる集合ではなく、統合された構成的秩序が必要である。

また、構造の統合と構造の境界形成を、別々の作用として扱うことはできない。

Rᶜによる構成的連結が成立するとき、連結された領域は一つの秩序を形成する。

これが統合である。

一方、その構成的連結が成立していない領域は、当該の構成的閉包には含まれない。

これが境界の成立である。

つまり、

構成的連結 → 統合

であると同時に、

構成的連結の限界 → 境界

でもある。

統合と境界形成は、別々の原因によって成立するのではない。

同一の構成的秩序の内的側面と外的側面として成立する。

以上を踏まえて、基底的構造個体化を定義する。

定義D9：基底的構造個体化I₀

基底的構造個体化とは、前個体的差異場Δに内在する差異的規定可能性が、対象となる同一性水準Dおよび構成的解像度αにおいて、実在的な構成的関係Rᶜによる最大閉包を形成し、その閉包と境界が一つの構造的単位として成立することである。Uを複数の部分に非自明に分割したとき、いずれの真部分、または真部分の組合せも、元のDにおけるK_D(S)を完全には実現しないことをいう。ただし、分割片のすべてを再結合してUそのものを復元する場合は、この判定に含めない。

基本表記は次のとおりである。

I₀(Δ, Rᶜ_{D,α} → S₀)

ここでS₀は、個体化された下位構造項を前提とすることなく成立する基底的構造個体である。

I₀が成立するためには、次の五つの条件が必要となる。

1. Δに差異的規定可能性が存在すること。
2. それらのあいだに実在的なRᶜが成立すること。
3. Rᶜによる非空の構成的連結成分が形成され、対象となるD・αのもとで最大閉包を形成すること。
4. その閉包が対象となるDにおいて非分解的であること。
5. 閉包の内部と外部を区別する構成的境界が成立すること。

ここでいう最大性とは、対象となるD・αのもとで、当該の構成的関係によってさらに拡張できる部分が存在しないことを意味する。

また、非分解性とは、単なる連結性とは異なる。

構成的連結成分Uを複数の部分に分割したとき、その分割された部分のいずれか、またはそれらの組合せによって、元の対象となる同一性水準Dの構成的制約秩序K_D(S)をそのまま維持できないことを意味する。

したがって、最大性と非分解性は別々の条件である。

最大性は閉包の範囲を確定し、非分解性はその閉包が一つの構造個体を形成していることを確定する。

さらに、構成的境界は、内部と外部を単に分析上区別することではない。

対象となるD・αにおいて、当該の構成的閉包が占める範囲と、それに含まれない差異的領域とが、構成的秩序に即して区別されていることを意味する。

したがって、連結成分が存在するという事実だけから、非分解性や境界形成を自動的に導くことはできない。

それぞれの条件を独立に確認する必要がある。

ここでいう「基底的」とは、宇宙に時間的に最初に存在したものを意味しない。

個体化された下位構造項を前提としない、存在論的・説明的な基底水準を意味する。

2.6．命題I₀-T――基底的構造個体の成立

前節までに、第一論文で確立した定義体系を踏まえ、構造的不変項Kと構成的閉包Bの役割を確認した。

また、定義D9によって、前個体的差異場Δに内在する差異的規定可能性が、対象となる同一性水準Dおよび構成的解像度αにおいて、実在的な構成的関係Rᶜによる最大閉包を形成し、その閉包が非分解性と構成的境界の条件を満たす場合に、基底的構造個体化が成立することを定義した。

ただし、構成的関係の可能性と、その実在的成立は区別されなければならない。

基本前提A1・A2aから、あらゆる前個体的差異場Δについて、構成的関係Rᶜが必ず実在するとは言えない。

実際の構造個体の成立には、対象となるD・αにおいてRᶜが実在的に成立していることに加え、その構成的閉包が一定の条件を満たす必要がある。

そこで、基底的構造個体の成立条件を命題I₀-Tとして定式化する。

識別子I₀-Tについて

本稿では、基底的構造個体化I₀の実在的成立条件を論証する命題を、I₀-Tと表記する。

この識別子において、I₀は論証の対象となる基底的構造個体化を示し、Tは、定義D9によって定義されるI₀の概念的内容と区別して、その実在的成立条件を論証する命題を識別するための接尾辞である。

したがって、Tは独立した概念、変数、演算子、あるいは追加の成立条件を表すものではない。また、後に導入される統一定理T1・T2・T3の識別子に含まれるTとも、命名上の関連を持たない。

以下では、I₀-Tを、実在的な構成的関係Rᶜとその構成的閉包が所定の条件を満たす場合に、基底的構造個体S₀が成立することを示す条件付き命題の識別子として用いる。

命題I₀-T：基底的構造個体の成立

前個体的差異場Δにおいて、対象となる同一性水準Dおよび構成的解像度αに関して、実在的な構成的関係Rᶜが成立しているとする。

そのRᶜによって形成される構成的連結成分Uが、次の四条件を満たすとする。

1. 非空性と構成的連結性： Uが非空であり、その内部の差異的規定可能性が、対象となるD・αにおいて成立するRᶜによって、一つの構成的秩序を形成していること。
2. 最大性： Uが、対象となるD・αにおけるRᶜの最大閉包であり、同じ構成的関係の条件を満たしながら、なおUに追加できる差異的契機が存在しないこと。
3. 非分解性： Uが、対象となる同一性水準Dにおいて非分解的であること。すなわち、Uを二つ以上の非空な真部分に分割する任意の非自明な許容分割について、いずれの真部分も、また真部分の組合せも、元の構成的制約秩序K_D(S)を完全には実現しないこと。ただし、すべての分割片を再結合してUそのものを復元する場合は、この判定に含めない。
4. 構成的境界： Uの内部と外部を区別する構成的境界が、対象となるD・αにおいて実在的に成立していること。

この場合、Uは、個体化された下位構造項を前提としない一つの基底的構造個体S₀として成立する。

基本表記は次のとおりである。

I₀(Δ, Rᶜ_{D,α} → S₀)

証明

まず、基本前提A1によって、前個体的差異場Δには、すでに独立した個体として成立しているわけではない差異的規定可能性が存在する。

A2aは、それらの差異的規定可能性が、個体化された構造項を前提とすることなく、構成的関係Rᶜに組み込まれうることを認める。

さらに、本命題ではA2bに基づき、特定のD・αにおいてRᶜが実際に成立していることを前提とする。

したがって、ここで問題となるのは構成的関係の単なる可能性ではなく、特定の差異的規定可能性のあいだに実在する構成的関係である。

第一に、Uは非空であり、その内部の差異的規定可能性は、構成的規定性、同一性関連性、非還元性および個体化以前の成立というRᶜの条件を満たす関係によって組織化されている。

この関係は、すでに独立した複数の個体を外側から結びつけるものではない。

それぞれの差異的規定可能性の位置、役割、規定範囲および構造的統一に関わる構成的関係である。

したがって、Uに属する差異的契機は、単なる並存や集合を形成しているのではなく、一つの構成的秩序を形成している。

これによってUの統合性が成立する。

第二に、Uは対象となるD・αにおけるRᶜの最大閉包である。

したがって、同じ構成的関係の条件を満たしながら、Uに追加することのできる差異的契機は存在しない。

この最大性によって、Uを構成する差異的規定可能性の範囲が確定する。

ここでいう最大性は、構成的連結の範囲を確定する条件である。

したがって、最大性だけからUの非分解性を導くことはできない。

第三に、非分解性は、構成的連結が分割後にも維持されるかどうかとは区別して判定されなければならない。

そのため、Uを二つ以上の非空な真部分U₁、U₂、……、Uₙに分割する任意の非自明な許容分割を考える。

ここでいう許容分割とは、各部分が互いに重複せず、それらの全体によってUが過不足なく構成される分割である。

この分割において、分割された部分のうち一つだけでなく、複数の真部分を組み合わせた場合についても検討しなければならない。

具体的には、任意の非空な真部分の組合せについて、その部分だけで元の構成的制約秩序K_D(S)を同じ同一性水準Dにおいて完全に実現できるかどうかを判定する。

ここで、すべての分割片を再結合してUそのものを復元する場合は、真部分による実現ではないため、判定対象から除外する。

本命題では、いかなる非自明な許容分割についても、真部分または真部分の組合せが、元のK_D(S)を完全には実現しないという非分解性条件が満たされている。

したがって、Uは単に内部の差異的契機が連結されている領域ではなく、対象となる同一性水準Dにおける構成的制約秩序を、一つの単位として実現する構造的単位である。

この判定は、分割によって関係が切断されるという連結性の議論だけから導かれるものではない。

分割後の真部分およびその組合せが、元の構成的制約秩序を完全に実現できるかどうかを、連結性とは独立に検討した結果である。

第四に、Uの内部と外部を区別する構成的境界が成立している。

この境界は、単なる分析上の区分や、最大性から自動的に導かれるものではない。

対象となるD・αにおいて、Uに含まれる差異的規定可能性と、Uの構成的閉包に含まれない外部の差異的規定可能性とを区別する、実在的な構成的条件によって成立する。

したがって、Uの内部においては一つの構成的秩序が統合され、その構成的閉包に含まれない領域とのあいだには、構成的な境界が成立している。

以上から、Uは、非空性と構成的連結性、最大性、非分解性および構成的境界という四条件を満たしている。

ゆえに、Uは単なる差異的契機の集合ではなく、個体化された下位構造項を前提としない、一つの基底的構造個体S₀として成立する。

したがって、

I₀(Δ, Rᶜ_{D,α} → S₀)

が成立する。

I₀-Tの適用範囲と本稿における位置づけ

この命題は、A1・A2aから、あらゆるΔについて必ず構造個体が成立することを主張するものではない。

A1は前個体的差異場の存在を認め、A2aはそこに内在する差異的規定可能性が構成的関係に組み込まれうることを認める。

しかし、実際の構造個体の成立には、A2bによって認められるRᶜの実在的成立と、その関係による構成的閉包が最大性・非分解性・構成的境界の条件を満たすことが必要となる。

したがって、I₀-Tは、あらゆる差異場から構造個体が必然的に発生することを示す命題ではなく、特定の構成的条件が満たされた場合に、その閉包が一つの構造個体として成立することを示す条件付き命題である。

また、最大性と非分解性は異なる役割を持つ。

最大性は、同一のD・αにおいてRᶜによる閉包がどこまで及ぶのかを確定する。

これに対して、非分解性は、その閉包が対象となる同一性水準Dにおいて、複数の独立した部分に還元できない一つの構造的単位を形成していることを確定する。

さらに、構成的境界は、その構造的単位と外部の差異的領域とのあいだに成立する実在的な区別を確定する。

この三条件を相互に区別することによって、単に連結された領域を、そのまま一つの個体として扱うことを避けることができる。

ここでいう「基底的」とは、時間的に最初に存在したという意味ではない。

構造内部の個々の契機が、独立した構造項として個体化されることを前提としない、存在論的・説明的な基底水準を意味する。

したがって、S₀は、すでに個体化された複数の構造項を集めて形成された個体ではない。

むしろ、Rᶜによる構成的閉包そのものが一つの構造的単位を形成することによって成立する。

ただし、I₀-Tだけで、構造個体S₀と他の構造個体との数的差異や、変化を通じた個体的同一性のすべてが説明されたわけではない。

これらについては、次節で構造全体の数的個体性を説明するための構成条件を順に定義し、その後の命題P2aにおいて検討する。

本稿では、このようにして確立された構造個体S₀を、歴史的前史の構成的資格を分析する際の後続構造の基礎とする。

すなわち、歴史的履歴が後続構造の構成的前史として認められるかどうかを検討するためには、まず、その後続構造がどのような同一性水準Dと構成的解像度αにおいて一つの個体として成立しているのかを確定しておかなければならない。

この基底的構造個体の成立を前提として、次節ではJによる構造全体の数的個体性を検討し、その後、構造内部の個体化と第一性を扱う。

2.7．定義D10・D11――構成的配置Πと構造的個体化プロフィールJ_D,α(S)

前節では、Rᶜによる構成的閉包によって、一つの構造個体S₀が成立する条件を示した。

しかし、構造が一つの構造個体として成立することと、その構造が他の構造から数的に区別されることは、完全に同じ問題ではない。

例えば、同じ目的、同じ規則、同じ権限配分を持つ二つの組織が存在していても、それらが数的に同一の組織であるとは限らない。

同じ構造的不変項K_D(S)を持つことだけでは、具体的な構造個体としての数的同一性は保証されない。

ここで必要となるのは、その構造が何によって具体的に実現され、どのような構成的な配置や境界を持っているのかという情報である。

そのため、本稿ではK・B・Πを統合した構造的個体化プロフィールJを導入する。

定義D10：構成的配置Π_D^α(S)

構成的配置Π_D^α(S)とは、対象となる同一性水準Dおよび構成的解像度αにおいて、構造Sの具体的な構成的実現が、前個体的差異場Δおよび周囲の構造的秩序のなかで占める配置、境界および関係的位置のうち、構造Sの成立および他の構造との数的な区別に構成的に関与するものをいう。

Π_D^α(S)は、構造の外側にあるすべての関係を含むものではない。

また、その関係的位置は、すでに個体化された他の存在者との位置関係だけに限定されない。

Δ内部の差異的領域において、具体的な構造形成が持つ関係的範囲や境界も含む。

基本表記：

Π_D^α(S)

Πは、構造的実現がどの範囲・境界・位置を占めるのかを説明する。

ここで、K・B・Πの役割を区別しておく。

• K：何が維持されれば同じ構造的同一性が成立するのか。
• B：その同一性が何によって具体的に実現されるのか。
• Π：その実現がどの範囲・境界・位置を占めるのか。

この三つは相互に補完するが、同じ役割を繰り返しているわけではない。

定義D11：構造的個体化プロフィールJ_D,α(S)

構造的個体化プロフィールJとは、対象となる同一性水準Dおよび構成的解像度αにおいて、ある構造Sを具体的な一つの構造個体として説明するための、構造的不変項、具体的な構成的閉包、および構成的配置の統合的プロフィールである。

J_{D,α}(S) = <K_D(S), B_D^α(S), Π_D^α(S)>

ここでΠ_D^α(S)は、定義D10で定義した構成的配置を表す。

Jは、構造全体の個体性を成立させる条件を統合的に表現する形式的プロフィールである。

Jそのものを、K・B・Πとは別の独立した実在的構成要素として扱うわけではない。

実在的な構成条件はK・B・Πであり、Jはそれらを統合的に表現する。

K・B・Πの役割は次のように区別される。

• K：何が維持されれば同じ構造的同一性が成立するのか。
• B：その同一性が何によって具体的に実現されるのか。
• Π：その実現がどの範囲・境界・位置を占めるのか。

この三要素は相互に補完するが、同じ役割を繰り返しているわけではない。

また、Jは、個体性や第一性の結論から逆算して構成されてはならない。

K_D(S)は対象となる同一性条件に基づいて特定され、B_D^α(S)はそのKを実現する最小完全な構成的閉包として確定される。Π_D^α(S)は、その具体的実現の配置と境界および関係的位置を示す。

このように、Jは、構造がどのような構成的条件によって一つの数的個体として成立しているのかを示すプロフィールである。

なお、本稿の後続章で導入するB1において、構造内部の分析に用いるJ^{(S)}と歴史的分析に用いるJ^{(H)}は、異なる定義に基づく二つのプロフィールではない。両者は、本節で確定した定義D11を共通の基準として、それぞれの分析に適用したものである。

したがって、B1が要求するJ^{(S)}とJ^{(H)}の一致は、単にJという記号が共通していることではなく、その構成要素がそれぞれ一致していることを意味する。

すなわち、

K_D^{(S)}(S) = K_D^{(H)}(S)

B_D^{α,(S)}(S) = B_D^{α,(H)}(S)

Π_D^{α,(S)}(S) = Π_D^{α,(H)}(S)

が成立しなければならない。

この一致は、構造内部の個体化の結論や歴史的前史の選別結果から事後的に作り出されるものではない。対象となる構造S、同一性水準Dおよび構成的解像度αに基づいて、それぞれの構成要素が独立に確定されたうえで確認されなければならない。

このようにして、構造内部の論証と歴史的論証は、同一の構造的個体化プロフィールを共有する。

2.8．命題P2a――構造全体の数的個体化

命題P2a：構造全体の数的個体化

第一論文で確立した構造全体の数的個体化を、本稿の通時的分析の出発点として確認する。

前節の命題I₀-Tによって、前個体的差異場Δにおける実在的構成関係Rᶜから、一つの基底的構造個体S₀が成立することを確認した。

ただし、基底的構造個体が成立することと、その構造全体の数的個体性が十分に説明されることは区別されなければならない。

I₀-Tが確立するのは、構造内部の個々の契機の個体化を前提としない一つの構成的単位の成立である。

これに対して、本命題では、その構造全体がなぜ一つの個体であり、他の構造からどのように区別され、さらに構成要素や状態の変化を通じてどのように同一の個体として維持されるのかを説明する。

そこで、構造全体の数的個体性をP2aとして定式化する。

前個体的差異場Δにおいて、対象となる同一性水準Dおよび構成的解像度αを固定した実在的構成関係Rᶜが成立し、その関係による最大構成的閉包Uが命題I₀-Tの条件を満たしているとする。

I₀-Tによって成立する基底的構造個体S₀を、以下では構造的個体化プロフィールJの適用対象としてSと表記する。

さらに、K_D(S)、B_D^α(S)、Π_D^α(S)が、個体化や第一性の結論から逆算されることなく、独立に確定されているとする。

このとき、Uが次の条件を満たすならば、Uは一つの構造個体Sとして数的に個体化される。

1. 統合性： 差異的契機が一つの構成的秩序に統合されていること。
2. 非分解性： 対象となる同一性水準Dにおいて非分解的であること。すなわち、Uを二つ以上の非空な真部分に分割する任意の非自明な許容分割について、いずれの真部分も、また真部分の組合せも、元の構成的制約秩序K_D(S)を完全には実現しないこと。ただし、すべての分割片を再結合してUそのものを復元する場合は、この判定に含めない。
3. 構成的境界： 構造の内部と外部を区別する構成的境界が成立していること。
4. 具体的配置： その構造の具体的な構成的配置が確定されていること。
5. 他構造との差異： 同一のD・αのもとにある他の構造とのあいだに、非自明な構成的差異が存在し、その差異が構造的個体化プロフィールJによって識別可能であること。

さらに、個体化根拠充足原理Gが要求する個体的同一性までを説明するためには、次の条件も必要となる。

1. 同一性の維持条件： K_D(S)の維持範囲、B_D^α(S)の構成的連続性、およびΠ_D^α(S)の許容される変化が、対象となる同一性水準Dの判定基準に基づいて、個体化や第一性の結論から逆算されることなく、独立に確定されていること。

さらに、対象となる通時的同一性の主張が実際の変化系列を対象とする場合には、その変化系列に含まれる各構成状態と、それらを結ぶ構成的な継承関係が確認されなければならない。各段階においてK_D(S)の必要な構成的制約が維持され、B_D^α(S)の構成的連続性が追跡可能であり、Π_D^α(S)の変化が独立に確定された許容範囲に収まっていることが必要である。

このとき、各段階を結ぶ構成的な継承関係は、同一の個体であるという結論を前提として認めるのではなく、構成的条件の継承によって独立に確認されなければならない。

特に第五の条件は、数的個体性の説明にとって必要である。

構造が一つの統合された秩序を形成していることだけでは、他の構造から数的に区別されることは保証されない。

したがって、他構造との非自明な差異が、構造的不変項K、具体的な構成的閉包B、構成的配置Π、またはそれらを実現する非自明な関係的位置において確認されなければならない。

この差異は、単なる分析上の名称の違いや、恣意的なラベル付けによって成立するものではない。

同一のD・αにおいて、構造の構成的実現を実際に区別する差異でなければならない。

例えば、比較対象となる構造S’とのあいだに、

K_D(S) ≠ K_D(S’)

または、

B_D^α(S) ≠ B_D^α(S’)

または、

Π_D^α(S) ≠ Π_D^α(S’)

が成立する場合には、その差異によってJの異なるプロフィールが成立する。

ただし、これらの差異は、それ自体が対象となるD・αにおける実在的な構成的差異であることが確認されなければならない。

K・B・Πの各構成条件が完全に一致し、それらを成立させる非自明な関係的位置まで完全に識別不能である場合には、二つの存在者があることを説明なしに認めない。

証明

命題I₀-Tによって、Uは一つの基底的構造個体S₀として成立している。以下では、この同じ構造個体を、構造的個体化プロフィールJの適用対象としてSと表記する。

このことによって、差異的契機の単なる集合ではなく、一つの構成的秩序を持つ統合された単位が成立している。

ただし、I₀による基底的構造個体の成立だけでは、他構造との数的差異や、変化を通じた個体的同一性までが十分に説明されたことにはならない。

そこで、K・B・Πによる構成的個体化プロフィールを検討する。

まず、K_D(S)によって、その構造が同一の構造として成立・存続するために必要な構成的制約が定まる。

次に、B_D^α(S)によって、その制約を実際に実現している構成的閉包が確定される。

さらに、Π_D^α(S)によって、その具体的実現の配置、境界および関係的位置が確定される。

これらによって、

J_{D,α}(S) = <K_D(S), B_D^α(S), Π_D^α(S)>

が成立する。

ここで、数的統一と数的差異を区別する必要がある。

第一に、数的統一は、Uの構成的秩序、非分解性および構成的境界によって説明される。

構成的秩序によって差異的契機が統合され、非分解性によって元の構成的制約秩序を完全に実現する部分構造への還元が排除され、構成的境界によって内部と外部が区別される。

これらの条件によって、Uが一つの構造的単位を形成していることが説明される。

第二に、他構造との数的差異は、当該構造と比較対象とのあいだに存在する非自明な構成的差異によって説明される。

この差異は、K・B・Πのいずれか、またはそれらに具体化された非自明な関係的位置の違いとして確認されなければならない。

そして、その差異がJによって識別可能である場合には、当該構造と比較対象とを異なる数的個体として区別する根拠が得られる。

したがって、Jが成立しているという形式的事実だけから、他構造との数的差異を自動的に導くことはできない。

実際の対象について構成的差異が独立に確認され、Jがその差異を識別できることが必要である。

第三に、個体的同一性については、第六の条件を検討する。

まず、K_D(S)の維持範囲、B_D^α(S)の構成的連続性、およびΠ_D^α(S)の許容される変化が、対象となる同一性水準Dの判定基準に基づいて独立に確定されている。

このことによって、何が維持されれば同じ構造個体として扱えるのか、また、どのような変化が同一性の維持と両立するのかが、個体化や第一性の結論から逆算されることなく定まる。

しかし、判定基準の独立した確定だけで、実際の変化を通じた同一性の維持が証明されたことにはならない。

そこで、対象となる変化系列について、各構成状態と、それらを結ぶ構成的な継承関係を確認する。

この確認においては、各段階でK_D(S)の必要な構成的制約が維持されていること、B_D^α(S)の構成的連続性が各段階を通じて追跡可能であること、Π_D^α(S)の変化が独立に確定された許容範囲に収まっていることを検討する。

また、隣接する構成状態のあいだに成立する継承関係は、単なる時間的な前後関係や、同一個体であるという判定だけによって認められるものではない。

各段階における構成的制約、構成的閉包および配置の対応を通じて、構成的な継承が独立に確認されなければならない。

これらが満たされる場合、構成要素や状態に変化が生じても、その変化は、対象となる同一性水準Dにおいて同一の構造個体の維持と両立する。

したがって、個体的同一性を単に同じKを持つという形式的な一致に還元してはならない。

許容される変化の範囲、構成的閉包の連続性、および配置の変化が、対象となる同一性水準Dにおいて適切に対応していることが必要である。

以上によって、数的統一、他構造との数的差異、および個体的同一性を、それぞれ異なる構成的条件によって説明することができる。

一方、Jおよび非自明な関係的位置が完全に識別不能である場合には、構造的に区別された二つの個体を無条件に措定しない。

以上から、Gが要求する数的統一・数的差異・個体的同一性を、構成的な条件によって説明できる。

ゆえに、P2aが成立する。

P2aの理論的位置づけ

P2aは、第一論文で確立した構造全体の個体化を、本稿における通時的分析の出発点として位置づけるものである。

構造全体の個体性を、構造内部の個々の契機の個体性から独立した問題として扱うことによって、すでに個体化された構造項を構造全体の成立の前提としてしまうことを避ける。

本稿では、まずRᶜによる構成的閉包から構造全体の個体性を確立し、その後で内部の契機を個体化する。

また、構造全体の数的個体性を説明することと、その個体が変化を通じて同一性を維持することは、関連しているが異なる説明課題である。

前者は、構造が一つの個体として成立し、他構造から区別されることを説明する。

後者は、その構造の構成的制約と実現が変化を通じてどのように継承されるかを説明する。

本理論では、これらを同一の構造的個体化プロフィールJに関係づけつつ、数的統一・数的差異・個体的同一性のそれぞれに必要な条件を区別する。

この区別は、本稿における歴史的前史の分析にとって重要である。

ある過去の構造や過程が、現在の構造に先行していたという時間的事実だけでは、それが現在の個体の構成的前史に属するとは言えない。

また、過去の構造が現在の構造に因果的影響を与えたという事実だけでも、その構成的資格は確定しない。

歴史的前史としての資格を判定するには、現在の構造個体について、その同一性水準Dにおける構成的制約、構成的閉包の連続性、および許容される配置の変化が独立に確定されていなければならない。

さらに、実際の変化系列を対象とする場合には、その系列の各段階を結ぶ構成的な継承関係を確認しなければならない。

したがって、本命題によって確立される個体的同一性の条件は、歴史的前史を単なる時間的先行や因果的影響から区別し、後続構造の成立に関わる構成的資格を判定するための基準となる。

この基礎の上で、本稿では、歴史的前史がどのような条件のもとで後続構造の構成的前史として認められるのかを検討する。

2.9．定義D12・D13――構成関係Cと個体化関係I

構造の個体化を説明する際には、下位構造項によって上位構造が具体的に実現される関係と、成立した構造の内部で差異的契機が構造項として成立する関係を区別しなければならない。

第一論文で確定した定義に従い、まず構成関係Cを定義する。

定義D12：構成関係C

構成関係Cとは、ある構造水準においてすでに個体化されている下位構造項が、より上位の構造を具体的に実現する関係である。

基本表記は次のとおりである。

C({xᵢ at Sₗ}, Rᶜ → Sₗ₊₁)

ここで、Sₗは下位水準の構造、Sₗ₊₁は上位水準の構造、xᵢは下位水準Sₗにおいて個体化された構造項である。

例えば、複数の細胞が組織を構成する場合、細胞はすでに下位水準において個体化されている。

それらの細胞が組織という上位構造を具体的に実現する関係がCに当たる。

Cは、異なる構造水準のあいだに成立する構成関係である。

Cが適用されるためには、下位構造項が上位構造の分析とは区別された下位水準において個体化されていなければならない。

したがって、Cは、下位構造項自体を最初に個体化する関係ではない。

また、CとRᶜは区別される。

Rᶜは構造形成に関わる一般的な構成的関係であり、Cは異なる構造水準のあいだに成立する、下位構造項による上位構造の具体的実現を表す関係である。

次に、成立した構造の内部における個体化関係Iを定義する。

定義D13：個体化関係I

個体化関係Iとは、すでに成立した構造Sの内部において、個体化以前の差異的契機mᵢが、構造的不変項K_D(S)と構成的関係の秩序によって特定の位置、役割および同一性条件を与えられ、一つの構造項xᵢとして成立する関係である。

基本表記は次のとおりである。

I(S, mᵢ → xᵢ)

Iは、構造そのものを成立させる関係ではない。

すでに成立している構造Sを基盤として、その内部の差異的契機が特定の構造項として個体化される関係である。

ある差異的契機が独立した構造項として個体化されるためには、次の四条件を満たす必要がある。

I-1：構成的役割の確定

mᵢが構造Sにおいて、特定の構成的役割を実際に担っていること。

I-2：関係的識別可能性

対象となるDおよびαにおいて、mᵢが他の候補となる契機から区別されること。

I-3：同一性条件の成立

mᵢが構造項として持つ同一性条件を特定できること。

I-4：構成的安定性

その契機が一時的な状態の差異ではなく、対象となる同一性水準において固有の構成的位置を維持していること。

この四条件が満たされる場合、mᵢは独立した構造項xᵢとして個体化される。

ここで、mᵢとxᵢは同一ではない。

mᵢは、個体化以前の差異的契機である。

xᵢは、構造Sにおける構成的関係と秩序のなかで成立した個体である。

したがって、個体化は、すでに完成した個体に名前を付ける操作ではない。

構造的な関係を通して、その契機が一つの個体として成立する過程である。

2.10．関係的識別可能性

ここで重要なのは、構造項の個体化を内在的性質の違いだけに限定しないことである。

二つの差異的契機m₁とm₂が同じ内在的性質を持っていたとしても、それらが構造内部において異なる関係的位置を占めている場合には、関係的な差異によって識別される可能性がある。

例えば、二つの構造項x₁とx₂のあいだに、非反射的な構成的関係Rが成立しているとする。

R(x₁,x₂)

かつ、

¬R(x₁,x₁)

である場合、x₁とx₂が同一であると仮定すれば、非反射的なRの条件に反する。

したがって、

x₁ ≠ x₂

が導かれる。

このような関係的な識別可能性によって、内在的性質の違いがない場合にも、構造的関係から個体化を説明できる。

ただし、この推論を成立させるためには、Rが実在する構成的関係であり、対象となる構造の同一性水準に関与していることが必要である。

また、構成的関係によっても区別できないものについて、無条件に数的複数性を措定することは認めない。

本稿は、単なる分析上の区別を、そのまま存在論的な数的差異に変換することを避ける。

2.11．命題P2b――構造内部の差異的契機の個体化

以上を踏まえ、構造内部の個体化を次のように定式化する。

命題P2b：構造内部の差異的契機の個体化

構造SがP2aによって一つの構造個体として成立し、その内部に差異的契機mᵢが存在するとする。

mᵢがI-1〜I-4を満たす場合、個体化関係Iによって、mᵢは構造項xᵢとして成立する。

I(S, mᵢ → xᵢ)

証明

P2aによって、Sは一つの構造個体として成立している。

mᵢはSの内部において特定の構成的役割を担っている。

また、対象となるDおよびαにおいて、他の差異的契機と区別される関係的位置を持っている。

さらに、その役割は対象となる同一性水準において独立した同一性条件を持ち、構成的位置にも一定の安定性がある。

したがって、mᵢは単なる状態や性質の差異ではなく、一つの構造項として成立する。

ゆえに、

I(S, mᵢ → xᵢ)

が成立する。

これによって、P2aとP2bの役割が明確になる。

P2aは構造全体の個体性を説明する。

P2bは構造内部の個体化可能な契機を個別の構造項として説明する。

この二つを同一視しないことが、本理論の個体化論にとって重要である。

2.12．I₀・I・Cの相違と説明上の循環

I₀・I・Cを区別することで、構造と構造項のあいだに存在する実在的な相互構成を認めながら、説明上の循環を回避することができる。

それぞれの関係を、入力と出力によって整理すると、次のようになる。

関係	定義番号	入力	出力
I₀	D9	前個体的差異場ΔとRᶜ	基底構造S₀
I	D13	成立した構造Sと内部契機mᵢ	構造項xᵢ
C	D12	個体化された下位構造項	上位構造S⁺

したがって、基本的な成立関係は次のようになる。

I₀(Δ, Rᶜ → S₀)

I(S₀, mᵢ → xᵢ)

C({xᵢ}, Rᶜ → S₁)

ここでは、最初にI₀によって基底構造が成立する。

次にIによって、その内部の差異的契機が構造項として個体化される。

さらにCによって、個体化された下位構造項が上位構造を具体的に実現する。

この順序では、IとCが同一の対象を同一水準で相互に前提とすることはない。

Iの入力には、すでに成立した構造Sが含まれる。一方、Cの入力には、すでに個体化された下位構造項が含まれる。

したがって、実在的な相互規定を認めながら、説明上の循環を避けることができる。

ただし、ここでの解決は、あらゆる構造的相互依存が循環を生まないことを意味するものではない。

下位水準の個体性が実際には上位構造から逆算されている場合や、同一水準の個体性を構造と構造項が相互に説明している場合には、循環の問題が残る。

具体的な事例では、下位水準の個体化条件、上位構造のK_D(S)、および両者を接続する対応関係を独立に確認しなければならない。

2.13．定義D14――構成的同一性依存OD

個体化された構造項のあいだには、さらに存在論的な依存関係が成立しうる。

この関係を構成的同一性依存ODとする。

ODは、単なる時間的先行関係でも、認識上の優先関係でもない。

あるものが、別のものの成立条件や存在条件に対して、どのような構成的依存関係を持つのかを扱う。

定義D14：構成的同一性依存OD

構成的同一性依存ODとは、特定の構造S、同一性の水準Dおよび規定次元dにおいて、ある構造項Bの該当する同一性条件が、別の構造項Aの実在的な規定に構成的に依存している関係である。

基本表記は次のとおりである。

OD_{S,D,d}(B,A)

この表記は、構造Sの同一性水準Dにおける規定次元dにおいて、Bの同一性条件がAに構成的に依存していることを意味する。

ここで、Dとdを区別する必要がある。

• D：何の同一性を問題にするのかという同一性の水準。
• d：その同一性を構成的に決定する特定の規定次元。

例えば、Dが組織的・制度的同一性である場合、dは任命権限、意思決定秩序、権限配分などの特定の規定次元になりうる。

ODは、必ずしも非対称的に成立するわけではない。

AとBが相互に依存する場合も、BがAに一方向に依存する場合も、AがBに一方向に依存する場合も認められる。

したがって、ODそのものは第一性を意味しない。

ODは、一般的な構成的同一性依存関係を表す概念である。

ただし、ODを認めるためには、単に一方が他方に影響を与えているというだけでは不十分である。

その判定には、次の五条件が必要である。

条件1：構造項の独立した個体化

AとBは、ODの結論から逆算することなく、それぞれ独立に構造項として確定されていなければならない。

ここでいう独立とは、構造から独立して存在するという意味ではない。

ODによる非対称性の判定とは別の基準によって、それぞれの位置、役割、同一性条件が確定しているという意味である。

条件2：Bの実在的定義におけるAの構成的関与

Bの実在的定義には、Aの実在的な規定が構成条件として含まれていなければならない。

単なる言語的な言及や因果的な影響ではなく、Aの規定が実際にBの同一性条件を成立させている必要がある。

条件3：Aの実在的定義におけるBの非構成性

Aの実在的定義には、Bの存在が構成条件として含まれていてはならない。

また、Aが複合的な構造項である場合には、内部に含まれる規定のうち、Bに依存する部分を特定しなければならない。

複合体の一部分が独立しているという事実だけで、複合体全体の独立性を認めることはできない。

条件4：個体化単位の一貫性

AとBの個体化単位は、それぞれの実在的定義によって正当化されていなければならない。

Aを全体として扱う場合には、A全体の同一性条件を検討する。

Aの一部分だけを扱う場合には、その部分が独立した構造項として成立する根拠を示す。

また、複数の個体化単位が正当に成立し、それぞれで判定が異なる場合には、ODの成立を当該単位に相対的なものとして限定する。

条件5：補助的な検証

反事実的変更、代替可能性、補償関係を確認する。

ただし、これらは実在的定義に基づいて確認された構成的依存を補助するものであり、それ自体がODを成立させるわけではない。

以上の五条件によって、実在的定義、個体化単位、反事実的な検証の役割を明確に区別できる。

2.14．定義D15――構造相対的第一性

第一性は、ODの非対称性と結びつく。

定義D15：構造相対的第一性

構造S、同一性水準D、規定次元dにおいて、AがBより第一であるとは、Bの構成的同一性がAに依存している一方で、Aの構成的同一性がBに依存していないことをいう。

形式的には次のように表される。

A≺_{S,D,d}B ↔ [OD_{S,D,d}(B,A) ∧ ¬OD_{S,D,d}(A,B)]

ここで、依存関係の方向に注意する必要がある。

AがBより第一であるためには、BがAに依存していなければならない。

しかし、AがBに依存しているなら、Aが第一であるという非対称性は成立しない。

したがって、第一性は単なる時間的先行性や認識上の優先性から区別される。

ただし、D15を定義しただけでは、実際の対象について第一性が証明されたことにはならない。

対象となるAとBについて、ODの成立と非成立を独立に確認する必要がある。

2.15．命題P3――個体化から第一性への移行

以上の定義を踏まえ、個体化された構造項のあいだに第一性が成立する条件を定式化する。

命題P3：個体化された構造項のあいだに第一性が成立する条件

構造Sにおいて、構造項AとBがそれぞれ独立に個体化されており、ODの五条件によってBの実在的定義にAが構成的に関与し、Aの実在的定義にはBが構成条件として含まれないことが確認される場合、AはBに対して構造相対的な第一性を持つ。

証明

P2によって、AとBは対象となる構造Sの内部で個体化された構造項として成立している。

ODの条件2によって、Bの実在的定義にはAの規定が構成条件として含まれていることが確認される。

ODの条件3によって、Aの実在的定義にはBの存在が構成条件として含まれていないことが確認される。

さらに、個体化単位が一貫しており、反事実的変更や代替可能性による補助的検証も整合している場合、次の関係が成立する。

OD_{S,D,d}(B,A)

かつ、

¬OD_{S,D,d}(A,B)

定義D15によって、この非対称性からAの構造相対的第一性が成立する。

ゆえにP3が成立する。

AとBが互いに依存している場合、第一性の非対称性は成立しない。

また、AとBがどちらも他方に依存していない場合も、この定義による第一性は成立しない。

2.16．構造内部の定理T1

以上の議論を統合すると、構造内部における個体化と第一性について、次の定理が成立する。

定理T1：構造内部における第一性の成立

前個体的差異場Δにおいて、対象となる同一性水準Dおよび構成的解像度αに関して、実在的な構成的関係Rᶜが成立しているとする。

さらに、その構成的連結成分がI₀によって一つの構造個体S₀として成立していること、すなわち、構成的連結の最大性、対象となる同一性に関する非分解性、および構成的境界の成立が確認されているとする。

そのうえで、構造的個体化プロフィールJ_D,α(S₀)によって、構造全体の数的個体性が確定されていることが必要である。

この数的個体性には、構造内部の統一だけでなく、他構造との非自明な差異が含まれる。

さらに、P2bによって内部の差異的契機が構造項として個体化されており、その構造項のあいだにODの非対称性が独立に確認される場合、構造相対的な第一性が成立する。

論証依存関係は次のとおりである。

A1 + A2a + A2b + Rᶜの実在的成立 + I₀の成立条件 → I₀(Δ, Rᶜ_{D,α} → S₀)

I₀ + K_D(S₀)・B_D^α(S₀)・Π_D^α(S₀)の独立確定 + 他構造との差異条件 → J_{D,α}(S₀) → P2a

P2a + I-1〜I-4 → I(S₀, mᵢ → xᵢ) → P2b

P2b + ODの実在的判定 + 逆方向ODの不成立 → P3 → T1

T1は、あらゆる構造において必ず第一性が成立すると主張する無条件の定理ではない。

特定の構造、同一性水準および規定次元において、基底的構造個体化、構造全体の数的個体性、内部の構造項の個体化、および構成的同一性依存の非対称性が成立する場合の条件付き定理である。

したがって、構造個体の成立から第一性が自動的に導かれるわけではない。

第一性の成立には、構造内部における個体化と、個体化された構造項のあいだの実在的な構成的同一性依存が必要となる。

以上によって、本章では、前個体的差異場から基底的構造個体が成立し、その構造全体の数的個体性が確定され、さらに構造内部の差異的契機が構造項として個体化される過程を示した。

また、個体化された構造項のあいだに成立する構成的同一性依存ODの非対称性によって、構造相対的な第一性が成立することを示した。

次章では、この構造内部の個体化を前提として、構造の成立以前に実際に存在していた履歴が、後続構造に対してどのような構成的資格を持ちうるのかを検討する。

第3章　基本前提A3――通時的構成的依存の可能性

3.1．基本前提A3

構造の成立以前に存在する履歴と、後続構造のあいだの関係を説明するため、本稿では基本前提A3を導入する。

A3：通時的構成的依存可能性

ある構造Sの構成的同一性条件は、その構造が成立する以前に実際に存在した出来事、過程または関係に、通時的に構成的依存しうる。

この前提は、構造の同一性条件が、必ずしも構造成立時点の現在的な構成関係だけによって完結するとは限らないことを認めるものである。

ある構造の成立条件は、その構造が成立する以前の時間的過程にまで及びうる。

ただし、A3は、あらゆる過去の履歴が後続構造の構成的前史になると主張するものではない。

過去の履歴が時間的に先行していたとしても、その履歴がK_D(S)を実現する構成的依存秩序に関与していなければ、構成的前史として認められない。

したがって、A3は通時的構成的依存の可能性を認める前提であって、個別の履歴の構成的資格を保証する十分条件ではない。

3.2．A3の独立した論拠

A3が必要になるのは、現在の特徴だけでは対象の同一性を十分に説明できず、実際の歴史的経路そのものがその同一性条件に関与する事例が存在するからである。

例えば、現在の形態、機能、生態的特徴などが非常によく似ている二つの生物集団AとBが存在するとする。

しかし、AとBが異なる祖先集団から分岐し、それぞれ独立した進化経路をたどってきたならば、現在の特徴が類似していることだけを理由に、両者を同一の系統とみなすことはできない。

収斂進化によって、異なる系統が類似した形態や機能を獲得することはありうる。

この場合、現在の状態を完全に記述したとしても、対象がどの系統に属するのかを確定するためには、実際の祖先・子孫関係と歴史的な分岐経路が必要になる。

つまり、次のような関係が成立する。

• 現在の特徴は類似している。
• しかし、実際の系譜的経路は異なる。
• したがって、系統個体としての同一性は異なる。

ここでは、過去の履歴を現在の特徴や機能に置き換えて説明することができない。

実際の歴史的経路そのものが、系統の同一性に関与しているからである。

このような事例を存在論的な射程に含めるためには、後続構造の同一性条件が、時間的に先行する実在的な履歴に構成的に依存しうることを認める必要がある。

これがA3を採用する理由である。

3.3．A3は逆因果を意味しない

歴史的遡及性という表現について、時間的な逆因果と混同しないようにしなければならない。

ある履歴hが時点t₀に存在し、構造Sが時点t₁に成立するとする。

t₀ < t₁

構造Sが成立したことによって、過去のhが発生したという事実が変更されるわけではない。

また、hが発生した時点で、将来Sが成立することがあらかじめ決定されていた必要もない。

過去の出来事は、当時の条件、環境、選択肢および相互作用のもとで実際に発生した。

その後、後続構造Sが成立し、その構造の同一性条件を分析することによって、hがその構成的依存経路に属していたことが確定する場合がある。

したがって、遡及的に確定するのは、過去の出来事そのものではない。

遡及的に確定するのは、その履歴が後続構造に対して持つ構成的な位置づけである。

この意味で、歴史的遡及性は逆因果ではなく、過去の実在的履歴と後続構造の成立条件とのあいだに成立する通時的な構成的依存関係を表している。

3.4．A3の適用範囲

A3の適用範囲は、次のように限定される。

第一に、過去の履歴が実際に存在していなければならない。

第二に、その履歴が後続構造の構成的同一性条件に関与していなければならない。

第三に、その関与は単なる時間的先行や因果的な影響とは異なるものでなければならない。

第四に、後続構造の同一性条件と履歴との関係は、対象となる同一性水準Dと構成的解像度αにおいて判定されなければならない。

これらの条件を満たさない場合、A3を根拠として歴史的資格を主張することはできない。

第4章　歴史的履歴に関する定義

4.1．定義D16――通時的構成的関係→_c

構造内部の構成的関係Rᶜは、構造を成立させる構成的関係を扱う。

これに対し、本稿では、時間的に先行する履歴と後続構造との構成的な接続を明示するため、通時的構成的関係→_cを導入する。

定義D16：通時的構成的関係→_c

通時的構成的関係→_cとは、過去の履歴に属する出来事、過程または関係が、後続構造の構成的同一性条件を実現する実際の依存経路に組み込まれている関係である。

基本表記は次のとおりである。

h →_c S

ここでhは、後続構造Sの成立以前に実際に存在した歴史的な出来事、過程または関係である。

ただし、hがSに構成的に関係していることは、単にhがSに影響を与えたことを意味しない。

より厳密には、hが実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓを通じて、後続構造の同一性条件に接続されていることが必要である。

したがって、一般的な関係は次のように表現できる。

h →_c r → S

または、歴史的連続性そのものが構成的な意味を持つ場合には、次のように表現できる。

h →_c ℓ → S

ここでrは、過去の出来事によって実現された規則、役割、関係、制度的条件などの構成的寄与である。

ℓは、過去から後続構造へ至る実際の系譜的連続性、分岐または歴史的生成経路を表す。

特に、生物学的系統などにおいては、過去の出来事によって生み出された現在的な特徴だけでなく、歴史的な連続関係そのものが構成的な意味を持つ場合がある。

この場合、履歴を現在の状態や特徴だけに還元することはできない。

また、→_cは、Rᶜ・I・C・ODのいずれとも同一ではない。

→_cは、時間的に先行する過去の履歴が、後続構造の構成的同一性条件に関与する関係である。

4.2．定義D17――全履歴H(t₀)

後続構造Sが成立する以前には、さまざまな出来事、過程および関係が存在している。

しかし、そのすべてが後続構造の構成的前史であるわけではない。

そこで、まず構造Sが成立する以前の時間的履歴全体をH(t₀)として定義する。

定義D17：全履歴H(t₀)

H(t₀)とは、後続構造Sが成立する時点t₁に先立つ時間的範囲t₀に属する、実際の出来事、過程および関係の総体である。

t₀ < t₁

ここでt₀は単一の時点を示すものではなく、構造Sが成立する以前に広がる時間的範囲を表す。

H(t₀)には、後続構造に構成的に関係する履歴だけでなく、それとは無関係な出来事も含まれる。

したがって、H(t₀)全体をそのまま構成的前史として扱うことはできない。

4.3．定義D18――選別された履歴H_{S,D}(t₀)

全履歴H(t₀)から、特定の構造Sと同一性水準Dに対して構成的に関連する履歴を選別する必要がある。

定義D18：選別された履歴H_{S,D}(t₀)

H_{S,D}(t₀)とは、後続構造Sの同一性水準Dにおける構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存経路に実際に参与する履歴として選別されたものである。

その選別には、H1〜H5の充足が必要であり、さらに歴史的経路そのものが対象の同一性条件に関与する場合にはH6の充足も必要となる。

基本的な関係は次のとおりである。

H_{S,D}(t₀) ⊆ H(t₀)

ここで重要なのは、構成的前史を選別する以前に、対象となるS、D、α、K_D(S)およびB_D^α(S)が独立に確定されていなければならないことである。

分析上の順序は次のようになる。

S・D・α → K_D(S) → B_D^α(S) → H_{S,D}(t₀)

この順序を逆転させてはならない。

先に特定の歴史的出来事を構成的前史として認めたいと考え、その出来事に適合するようにKやBを設定することはできない。

また、H1〜H5を満たす履歴であっても、H6が必要となる対象についてはH6の充足を確認しなければならない。

なお、選別された履歴が構造的閉包に実際に包含されることは、この定義だけでは保証されない。

その問題はP6で独立に論証する。

4.4．定義D19――履歴対応写像ι

過去の履歴と構造的閉包のあいだには、対象の型に関する違いがある。

H_{S,D}(t₀)は、過去の出来事、過程および関係からなる。

一方、B_D^α(S)は、後続構造の同一性条件を実現する構成的契機、構成要素および構成的関係からなる。

したがって、過去の出来事そのものが、そのまま構造的閉包の構成要素になると仮定することはできない。

そこで、履歴対応写像ιを導入する。

定義D19：履歴対応写像ι

履歴対応写像ιとは、選別された過去の履歴に属する出来事、過程または関係が実現した構成的寄与、あるいは歴史的連続関係を、後続構造の構成的閉包B_D^α(S)に属する対応要素または関係に対応づける写像である。

基本表記は次のとおりである。

ι_{S,D}(h) = r

ここでhは過去の履歴、rはその履歴によって実現した構成的寄与を表す。

一つの出来事が複数の構成的寄与を実現する場合には、次のように表す。

ι_{S,D}(h) = {r₁, r₂, …}

歴史的連続関係が対象の同一性条件を構成する場合には、次のように表す。

ι_{S,D}(h) = ℓ

ここでℓは、実際の系譜的連続性、分岐または歴史的生成経路を表す。

重要なのは、ιが単なる時間的な対応や類似性を表すものではないことである。

ιは、過去の履歴と後続構造のあいだに実際に成立した構成的依存関係を保存する対応でなければならない。

また、ιは必ずしも一対一対応を要求しない。

複数の歴史的出来事が一つの構成的寄与を実現する場合もあれば、一つの履歴が複数の構成的寄与や関係を実現する場合もある。

したがって、履歴と構造的閉包のあいだで必要なのは、個々の出来事を形式的に一対一対応させることではなく、構成的役割と依存関係の方向を保存することである。

第5章　歴史的前史の構成的資格を判定する条件

5.1．存在論的条件と証拠条件の区別

歴史的前史を論じる際には、二つの問題を区別しなければならない。

第一は、ある過去の履歴が実際に後続構造の構成的依存に参与していたかどうかという存在論的問題である。

第二は、私たちがその履歴と後続構造との構成的関係を、どのような証拠によって正当に認定できるかという認識論的問題である。

この二つを混同してはならない。

例えば、ある過去の出来事が実際に後続構造の成立に構成的に関与していたとしても、その出来事を記録した資料が失われている場合がある。

その場合、構成的依存関係が存在していたという事実と、私たちがその関係を現在認識できるかどうかは別の問題である。

証拠が不足していることから、過去の構成的依存が存在しなかったと結論することはできない。

したがって、本稿では、存在論的条件H1〜H6と、証拠条件E1・E2を区別する。

H1〜H6は、履歴が構成的前史として資格を持つための存在論的条件を扱う。

E1・E2は、その資格を正当に主張するための証拠的正当化条件を扱う。

5.2．条件H1――時間的先行性と実在性

第一条件は、対象となる履歴が、後続構造の成立以前に実際に存在していたことである。

H1：時間的先行性と実在性

構成的前史に含まれる出来事、過程または関係は、後続構造Sが成立する以前に実際に発生していなければならない。

仮想的な出来事、起こりえたが実際には起こらなかった出来事、後から作られた架空の履歴を、実際の構成的前史として扱うことはできない。

H1が要求するのは、履歴の実在性と時間的先行性である。

それ以上のことは要求しない。

過去の出来事が後続構造のために発生したことや、その出来事が将来の構造をあらかじめ目的としていたことは必要ない。

この条件によって、歴史的な構成的前史と、後世に作られた起源物語を区別するための基礎が与えられる。

5.3．条件H2――構成的寄与の実在

第二条件は、過去の出来事が後続構造に対して、実際に特定の構成的寄与を実現していることである。

H2：構成的寄与の実在

過去の履歴hは、後続構造の構成的同一性条件に関係する具体的な構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓを実際に実現していなければならない。

ここでは、出来事そのものと、その出来事によって実現した構成的寄与を区別する。

ある人物が存在していたこと自体が、後続構造の同一性を決定するとは限らない。

また、ある出来事が実際に発生したという事実だけでも、その出来事が構成的前史であるとは限らない。

重要なのは、その出来事が何を成立させたのかである。

生物学的系統の場合には、ある祖先集団の実在だけでなく、その集団から後続集団への系譜的連続性、遺伝的継承、集団間の分岐などが構成的寄与にあたる。

制度的構造の場合には、規則、権限関係、役割秩序などが構成的寄与にあたる場合がある。

このように、構成的寄与の具体的な内容は対象となるSとDによって異なる。

H2は、その具体的な寄与が実際に存在したことを要求する。

5.4．条件H3――追跡可能な構成的連結

第三条件は、過去の履歴が実現した構成的寄与と、後続構造とのあいだに、追跡可能な構成的連結が存在することである。

H3：追跡可能な構成的連結

過去の履歴が実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓと、後続構造Sとのあいだに、実際の継承、分岐、変更、再編成または生成の経路が存在しなければならない。

この連結は、過去の構成的寄与が、そのまま同一の形態で後続構造まで保存されていることを要求しない。

構成的寄与は、途中で変化したり、再編成されたり、異なる形態に変換されたりする場合がある。

しかし、その場合でも、過去の履歴と後続構造のあいだに実際の接続関係が存在する必要がある。

例えば、ある規則が一度廃止された後、過去の制度文書に基づいて再び採用された場合、その規則の形態には時間的な断絶が存在する。

しかし、後続構造が過去の規則を参照し、再採用することで現在の制度秩序を成立させたのであれば、過去の履歴と後続構造とのあいだには追跡可能な構成的連結が存在しうる。

一方、単に後続構造と似た規則が過去にも存在したというだけでは不十分である。

歴史的な接続を示す関係が実際に存在していなければならない。

5.5．条件H4――構造的不変項に対する構成的関連性

第四条件は、過去の履歴が実現した構成的寄与が、後続構造の構造的不変項K_D(S)に対して実際の構成的関連性を持つことである。

H4：構造的不変項への構成的関連性

過去の履歴が実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓは、後続構造Sの構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序に関与していなければならない。

これは、歴史的前史の判定において中心となる条件である。

ある過去の出来事が後続構造に因果的な影響を与えたとしても、それが対象となる同一性条件を成立させる構成的役割を担っていなければ、構成的前史として認めることはできない。

例えば、ある組織の設立者が個人的な理由で組織設立を決断したとしても、その個人的理由が組織の規則や権限秩序に構成的に組み込まれていないならば、それは単なる背景条件である可能性がある。

これに対し、設立時に形成された意思決定規則が、その後の組織の権限秩序を成立させる条件として引き継がれているならば、その規則形成は構成的な意味を持つ。

H4では、次の問いを検討する。

1. その履歴が実現した寄与は、K_D(S)のどの構成的制約に関係しているのか。
2. その寄与は、単なる環境的・因果的背景ではなく、対象の同一性条件を実現するための関係に属しているのか。
3. その寄与を構成的依存秩序から取り除いた場合、K_D(S)の実現に何が生じるのか。

これらの問いに答えられない場合、H4が満たされたとは言えない。

5.6．条件H5――個別の出来事の代替可能性と構成的役割の必要性の区別

第五条件は、個別の歴史的出来事そのものが代替可能であることと、その出来事が担った構成的役割が必要であることを区別することである。

H5：個別の出来事の代替可能性と構成的役割の必要性の区別

ある歴史的出来事hについて、その出来事が実際の構成的依存経路において担った役割rを特定し、その出来事の個体的な存在が代替可能であるかどうかと、その役割が当該経路において構成的に必要であるかどうかを区別しなければならない。

この条件が必要なのは、構成的前史に含まれる個々の出来事が、すべて唯一不可欠な出来事であるとは限らないからである。

例えば、ある制度を成立させた特定の会合が存在していたとしても、別の日時に別の会合が開催され、同じ制度的役割が実現されていた可能性はある。

この場合、特定の会合そのものは代替可能である。

しかし、その会合が担った意思決定や規則形成という構成的役割は、何らかの形で実現されなければならなかった可能性がある。

したがって、個別の出来事の代替可能性は、その出来事が実際の成立経路で担った構成的役割を無効にしない。

生物学的系統においても、個別の突然変異や環境変化のすべてが、その系統の成立にとって唯一不可欠であるとは限らない。

異なる突然変異によって類似した適応が実現した可能性もある。

しかし、そのことは、実際に成立した系譜的連続性や分岐経路の構成的意味を否定しない。

H5によって区別されるのは、次の二つである。

• 個別の出来事hが別の出来事h’によって置き換えられうるか。
• hが実際の経路において担った構成的役割rが、その経路において必要だったか。

この区別によって、個々の出来事の代替可能性を理由に、歴史的前史全体の構成的意味を否定することを避けられる。

5.7．条件H6――歴史的同一性の不可還元条件

H1〜H5によって、過去の履歴が実際に存在し、構成的寄与を実現し、後続構造との追跡可能な連結を持ち、構造的不変項に関連し、その役割が実際の経路において必要であったかを検討できる。

しかし、これだけでは、歴史的な原因やアンカリングと、歴史的経路そのものが同一性を構成する場合を十分に区別できない。

そこでH6を追加する。

H6：歴史的同一性の不可還元条件

対象となる構造Sの同一性水準Dにおいて、その歴史的経路または系譜的連続性そのものが構造の同一性条件を構成しており、現在の性質、形態、機能、関係的位置または単なる起源のアンカリングに還元できない場合、その歴史的経路を同一性の構成的条件として認める。

H6は、あらゆる歴史的前史に一律に要求される条件ではない。

歴史的経路そのものが対象の同一性条件に関与する場合に要求される追加条件である。

例えば、制度的構造において、過去の規則形成が後続構造の同一性を実現する構成的寄与を持つとしても、その個別の出来事そのものが制度の歴史的同一性にとって不可還元的であるとは限らない。

別の出来事によって同一の制度的役割が成立しうる場合もある。

これに対して、生物学的系統のように、対象が実際の祖先・子孫関係によって成立する歴史的個体である場合、系譜的経路そのものが同一性条件に関与する。

ここでは、現在の形態や機能が類似しているというだけでは、同じ系統であるとは言えない。

実際の系譜的連続性が異なれば、現在の形態や機能が非常によく似ていても、それは別個の歴史的系統でありうる。

したがって、H6が要求するのは、個々の歴史的出来事すべてが代替不可能であることではない。

要求されるのは、対象の同一性を成立させる歴史的経路そのものが、別の経路によって単純に置き換えられないことである。

ここでは、H5とH6の役割が異なる。

H5は、実際の歴史的経路において、個別の出来事とその構成的役割を区別する。

H6は、歴史的経路そのものが対象の同一性条件を構成しているかを判定する。

したがって、

H5 ≠ H6

であり、両者は相互に補完する。

生物学的系統は、H6の適用可能性を検討するための重要な候補となる。

ある生物学的系統について、実際の祖先・子孫関係によって形成された歴史的経路が、その対象の同一性条件に不可還元的に関与していることを独立に示せるならば、H6が成立する可能性がある。

この場合、現在の形態や機能が類似しているというだけでは、同一の系統であることを説明できない。実際の系譜的連続性が異なれば、形態や機能が非常によく似ている二つの集団であっても、異なる歴史的系統である可能性がある。

ただし、生物学的系統と呼ばれることや、系統分類学上の分類群として識別されていることだけで、H6が自動的に成立するわけではない。

対象となる分類範囲と同一性水準を独立に確定したうえで、歴史的経路そのものが対象の存在論的な同一性条件を構成していることを示す必要がある。

また、系統分類学上の共通祖先や分岐関係を識別する基準と、それらの歴史的関係が存在論的な個体性を成立させるという主張は区別されなければならない。

したがって、H6は生物学的系統一般に無条件で適用される条件ではなく、対象ごとに歴史的経路の不可還元的な構成的役割が独立に確認された場合に適用される。

5.8．証拠条件E1――歴史的事実の識別可能性

H1〜H6が存在論的な条件であるのに対して、その条件が特定の事例で実際に成立していることを主張するためには、独立した証拠が必要になる。

E1：歴史的事実の識別可能性

過去の出来事h、その出来事が実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓと、後続構造Sとの実際の接続を、独立した証拠によって裏づけられること。

証拠として利用されるものは、対象の性質に応じて異なる。

歴史的な組織の場合には、文書記録、制度的継承、物質的痕跡、複数の独立した証言などが利用されうる。

生物学的系統の場合には、化石、形態学的特徴、層序学的情報、遺伝的情報、分子系統解析などが利用されうる。

ここで、すべての歴史的出来事について直接的な記録が存在しなければならないわけではない。

重要なのは、利用可能な証拠が、どの事実をどの程度まで支持しているかを明確にすることである。

また、証拠が不足している場合には、構成的依存が存在しないと結論するのではなく、その構成的依存を正当に認定できていないと判断する必要がある。

5.9．証拠条件E2――事後的な命名・歴史的物語からの独立性

E2：事後的な命名・歴史的物語からの独立性

過去の出来事が構成的前史として位置づけられることが、後続構造による事後的な命名、自己正当化的な歴史物語、象徴的な起源伝承だけに依存していないこと。

この条件は、歴史的資格が後続構造によって自由に作り出されるわけではないことを保証する。

例えば、ある組織が自らの正統性を説明するために、特定の歴史的人物を創設者として位置づけたとしても、その伝承だけでは、当該人物が実際に組織の創設に構成的に関与したことを証明できない。

また、生物学的系統についても、後から与えられた分類名や系統図だけで、歴史的な系譜関係が成立するわけではない。

分類や名称は、実際の歴史的関係を記述するためのものであり、その関係を発生させるものではない。

E2は、歴史的資格の存在論的成立と、後続構造による事後的な物語化を区別する。

5.10．H1〜H6とE1・E2の統合

以上を整理すると、各条件の役割は次のとおりである。

条件	名称	判定内容
H1	時間的先行性と実在性	履歴が実際に存在し、後続構造に時間的に先行していること
H2	構成的寄与の実在	履歴が具体的な構成的寄与または歴史的連続関係を実現したこと
H3	追跡可能な構成的連結	履歴と後続構造を結ぶ実際の構成的経路が存在すること
H4	構造的不変項への構成的関連性	履歴がK_D(S)を実現する構成的依存秩序に関与すること
H5	出来事の代替可能性と役割の必要性	個別の出来事とその構成的役割を区別すること
H6	歴史的同一性の不可還元性	歴史的経路そのものが対象の同一性を構成する場合、その不可還元性を確認すること
E1	歴史的事実の識別可能性	履歴と構成的寄与を独立した証拠によって裏づけること
E2	事後的物語からの独立性	後世の命名や伝承だけで歴史的資格を認定しないこと

このうち、H1〜H5は一般的な歴史的前史の選別条件である。

H6は、歴史的経路そのものが対象の同一性条件に関与する場合に必要となる追加条件である。

E1・E2は、これらの条件が実際に成立していることを正当に認定するための証拠条件である。

したがって、本稿の基本的な関係は次のようになる。

H1〜H5 + (必要な場合のH6) → 構成的前史の候補

E1 + E2 → 構成的資格の証拠的正当化

ただし、この段階では、履歴が後続構造の構造的閉包に実際に含まれることまでは証明されていない。

この問題はP6で別途扱う。

第6章　命題P4〜P6――歴史的前史の選別と構成的閉包への包含

6.1．命題P4――歴史的遡及性の可能性

命題P4：通時的構成的依存の可能性

基本前提A3を採用する場合、ある構造Sの成立以前に実際に存在した履歴hが、その構造の構成的同一性条件を実現する依存経路に組み込まれている可能性が認められる。

このとき、hは構造Sに対して通時的構成的依存関係を持ちうる。

基本形式は次のとおりである。

h →_c S

直接の前提

• A3：通時的構成的依存可能性。
• D16：通時的構成的関係。
• D17：全履歴H(t₀)。

証明

A3によって、後続構造の構成的同一性条件が、構造成立以前の履歴に依存しうることが認められる。

D16によって、この関係は単なる時間的先行や因果的影響とは異なる通時的構成的関係として定式化される。

D17によって、後続構造の成立以前に存在した実際の履歴がH(t₀)として区別される。

したがって、H(t₀)に属する過去の履歴hが、後続構造Sの構成的同一性条件を実現する依存経路に組み込まれる可能性が認められる。

ゆえに、

h →_c S

が成立しうる。

命題の限定

P4が示すのは、通時的構成的依存が成立しうるという可能性である。

具体的な履歴が実際に構成的前史としての資格を得たことまでは証明していない。

そのためには、H1〜H5、必要な場合のH6、および証拠条件E1・E2による検証が必要となる。

また、A3は独立した存在論的前提であり、P4によって演繹的に証明されるものではない。

6.2．命題P5――構成的前史の候補の選別可能性

命題P5：構成的前史の候補の選別

対象となる構造S、同一性水準D、構成的解像度α、および構造的不変項K_D(S)が、過去の履歴の選別とは独立に確定されているとする。

このとき、全履歴H(t₀)に属する過去の履歴について、H1〜H5を満たし、さらに歴史的経路そのものが対象の同一性条件に関与する場合にはH6も満たしていることを確認できるならば、その履歴を構成的前史の候補H_{S,D}(t₀)として選別できる。

E1・E2は、この資格判定を行うための証拠的正当化を与える。

ただし、P5は、選別された履歴が実際に構造的閉包B_D^α(S)に包含されていることまでは証明しない。

直接の前提

• P4：通時的構成的依存の可能性。
• S、Dおよびαの独立した確定。
• K_D(S)の独立した確定。
• B_D^α(S)の独立した確定。
• H1〜H5の充足。
• 必要な場合におけるH6の充足。
• E1・E2による証拠的正当化。

証明

まず、H1によって、対象となる履歴が後続構造Sの成立以前に実際に存在していたことが確認される。

次に、H2によって、その履歴が実際に構成的寄与rまたは歴史的連続関係ℓを実現していたことが確認される。

H3によって、その寄与と後続構造Sとのあいだに追跡可能な構成的連結が存在することが確認される。

H4によって、その履歴が実現した寄与が、構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序に関与していることが確認される。

H5によって、個別の出来事そのものの代替可能性と、その出来事が実際の経路において担った構成的役割の必要性が区別される。

さらに、対象の同一性条件が歴史的経路そのものに依存する場合には、H6によって、その経路が単なる因果的起源や歴史的アンカリングに還元できないことが確認される。

E1によって、これらの歴史的事実と構成的寄与が独立した証拠によって支持される。

E2によって、歴史的資格が後続構造による事後的な命名や自己正当化的な歴史物語だけに依存していないことが確認される。

以上の条件によって、対象となる履歴を、単なる時間的背景や偶然的な因果的条件から区別できる。

したがって、H(t₀)の内部から、構造Sと同一性水準Dに関係する構成的前史の候補を選別できる。

その関係は次のとおりである。

H_{S,D}(t₀) ⊆ H(t₀)

ゆえに、P5が成立する。

命題の限定

P5は、構成的前史の候補を選別できることを示す。

しかし、候補として選別されたことと、その構成的寄与が後続構造の最小完全な構造的閉包に実際に包含されていることは別である。

また、H1〜H6が実際に満たされているにもかかわらず、その履歴についての証拠が不十分な場合、存在論的な構成的依存を否定することはできない。

その場合には、その履歴についてのQの具体的な主張は、証拠上まだ確定していないと判断する必要がある。

したがって、P5だけから歴史的資格Qを導くことはできない。

6.3．命題P6――選別された履歴の構造的閉包への実際の包含

命題P6：歴史的前史の構造的閉包への包含

P5によって選別された履歴H_{S,D}(t₀)について、履歴対応写像ιが実際の構成的寄与rまたは歴史的連続関係ℓを、後続構造Sについて独立に確定された構造的閉包B_D^α(S)の対応要素または関係に正しく対応づけ、構成的依存関係を保存することが確認される場合、その履歴の構成的寄与は当該の閉包に包含される。

形式的には、次の包含関係が成立する。

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

直接の前提

• P5：構成的前史の候補H_{S,D}(t₀)が選別されていること。
• K_D(S)が独立した基準によって確定されていること。
• B_D^α(S)がK_D(S)を実現する最小完全な構成的閉包として独立に確定されていること。
• 履歴と後続構造とのあいだに実際の通時的構成的経路が存在すること。
• 履歴対応写像ιが、過去の構成的寄与または歴史的連続関係を、B_D^α(S)の要素または関係に正しく対応づけていること。
• 対応関係が構成的依存の方向と役割を保存していること。

証明

P5によって、H1〜H5および必要な場合のH6を満たす履歴H_{S,D}(t₀)が選別されている。

しかし、履歴が構成的前史の候補であることは、その履歴が後続構造の構造的閉包に実際に含まれていることを意味しない。

この点を確認するには、構造Sについて独立に確定されたB_D^α(S)を用いなければならない。

B_D^α(S)は、構造的不変項K_D(S)を実現するために必要な構成的契機および構成的関係を含む最小完全な閉包である。

一方、H_{S,D}(t₀)は過去の出来事、過程および関係からなる。

両者は異なる型の対象を含んでいる。

したがって、過去の出来事そのものがBに含まれると仮定するのではなく、その出来事によって実現した構成的寄与、または歴史的連続関係をιによってBの要素または関係に対応づける必要がある。

その対応が実際の構成的依存関係を保存している場合、次の包含関係が成立する。

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

ここで、特に重要なのは、Bを履歴の選別に都合よく事後的に拡張してはならないことである。

Bは、K_D(S)、Dおよびαに基づいて履歴の選別以前に独立に確定されなければならない。

そのうえで、その閉包の内部に、履歴が実現した構成的寄与が実際に対応づけられることを証明しなければならない。

この確認は、少なくとも次のことを要求する。

1. 選別された履歴のどの出来事が対象となるのか。
2. その出来事が実現した構成的寄与は何か。
3. その寄与はB_D^α(S)のどの要素または関係に対応するのか。
4. その関係はK_D(S)のどの制約を実現するのか。
5. 当該寄与を含めるためにB_D^α(S)の境界を事後的に変更していないこと。

以上が確認されるならば、選別された履歴の構成的寄与は、後続構造の最小完全な構成的依存閉包に実際に含まれる。

ゆえに、P6が成立する。

命題の限定

P6は、すべての構造について選別された履歴が自動的にB_D^α(S)に含まれると主張するものではない。

その包含は、個別の構造と履歴について独立に確認されなければならない。

五条件を満たしていても、履歴対応写像による構成的寄与の閉包包含が確認できない場合、その履歴は構成的前史の候補にとどまり、歴史的資格Qが確定したとは言えない。

また、P6は閉包包含が確認された場合の論理的帰結を示すものである。具体的な歴史事例における包含そのものは、当該事例の証拠と構造分析によって立証されなければならない。

第7章　歴史的資格Qと歴史的第一性

7.1．定義D20――歴史的資格Q

ここまでの議論によって、過去の履歴が後続構造の構成的前史として資格を得る条件が明らかになった。

本稿では、この資格を歴史的資格Qと呼ぶ。

定義D20：歴史的資格Q

歴史的資格Qとは、構造Sの成立以前に実際に存在した履歴H_{S,D}(t₀)が、H1〜H5を満たし、歴史的経路そのものが対象の同一性条件に関与する場合にはH6も満たし、さらに、その構成的寄与または歴史的連続関係が履歴対応写像ιによって、構造的不変項K_D(S)を実現する同一の構造的閉包B_D^α(S)に実際に対応づけられることによって、その構造の構成的前史として認められる資格である。

基本表記は次のとおりである。

Q_{S,D}(H_{S,D}(t₀), t₁)

この表記は、選別された履歴H_{S,D}(t₀)が、時点t₁に成立した構造Sに対して、同一性水準Dにおける構成的前史としての資格を持つことを示す。

Qは、過去の履歴に最初から備わっている絶対的な性質ではない。

同じ履歴であっても、異なる構造や異なる同一性水準に対しては、異なる構成的意味を持つ場合がある。

例えば、ある組織の創設過程は、その組織の制度的同一性にとって構成的な前史となる場合がある。

しかし、その履歴が同じ組織の法的同一性を成立させる決定的条件であるとは限らない。

同様に、生物学的系統のある祖先集団に関する履歴は、系統的同一性にとって構成的であっても、現在の個々の生物個体の数的同一性を直接構成するわけではない。

したがって、Qは構造Sと同一性水準Dに相対的な資格である。

7.2．歴史的資格の存在論的成立と証拠的正当化

ここでは、歴史的資格の存在論的成立と、その資格を私たちが正当に認定できるかどうかを、さらに明確に区別する。

歴史的な構成的依存関係が実際に成立していることを、存在論的資格Qᴼとする。

一方、その資格がE1・E2によって証拠的に正当化されていることをW(Qᴼ)とする。

したがって、次の二つは異なる。

Qᴼ(H,S)

W(Qᴼ)

前者は歴史的資格そのものの成立を示し、後者はその資格についての認識論的な正当化を示す。

証拠が不足していることから、過去の構成的依存関係が存在しなかったと結論することはできない。

ただし、証拠が不足している場合には、その歴史的資格を認定することができないという認識上の制約が残る。

7.3．歴史的資格Qが示すもの

歴史的資格Qが成立したということは、過去の履歴が単なる時間的背景ではないことを意味する。

その履歴は、後続構造の同一性条件を実現する構成的依存秩序の一部に属している。

ただし、Qが成立しても、過去の履歴が唯一の可能な構成経路であったことまでは意味しない。

また、Qは、履歴に含まれるすべての出来事が等しく構成的な重要性を持つことも意味しない。

構成的資格を持つのは、H1〜H5を満たし、必要な場合にはH6も満たし、その構成的寄与が同一の構造的閉包に対応づけられた履歴である。

したがって、Qは、過去のすべてを後続構造に従属させる概念ではない。

過去の履歴がそれ自体として実際に存在していたことを維持したまま、その履歴が特定の後続構造に対して持つ構成的な位置を明らかにする概念である。

7.4．歴史的資格と歴史的第一性の区別

ここでは、歴史的資格Qと歴史的第一性を区別する必要がある。

Qは、歴史的前史が後続構造の構成的依存秩序に含まれていることを示す。

しかし、歴史的な履歴に複数の構成的契機が存在していたとしても、それらのあいだに必ず第一性が成立するとは限らない。

歴史的な時間的先行性と、存在論的な第一性は異なるからである。

例えば、ある履歴h₁が別の履歴h₂よりも時間的に先行していたとしても、そのことだけでh₁がh₂に対して第一性を持つとは言えない。

必要なのは、構造項として個体化された対象のあいだに、実在的かつ非対称的なODが成立していることである。

したがって、次の関係を区別しなければならない。

歴史的資格Q ⇏ 歴史的第一性

Qは歴史的前史の構成的資格を示す。

歴史的第一性は、その前史に属する個体化された構造項のあいだにODの非対称性が成立する場合に限って認められる。

7.5．歴史内部の第一性とOD

歴史内部の第一性を認めるためには、過去の履歴に含まれる構成的契機が、単に時間的に先行しているだけでは不十分である。

それらの契機が、前章で定めた個体化条件を満たす構造項として確定されていなければならない。

そのうえで、それらの構造項のあいだにODが成立しているかどうかを判定する必要がある。

ここでは、過去の履歴h₁とh₂が存在する場合を考える。

それぞれの履歴が構成的寄与r₁とr₂を実現していたとする。

ι(h₁) = r₁

ι(h₂) = r₂

しかし、これだけではr₁とr₂がODによって結びついているとは言えない。

必要なのは、それぞれの寄与が個体化条件に照らして構造項として成立し、ODの判定基準に従ってその構成的同一性依存が確認されることである。

このとき、歴史的な構成的依存と構造内部の第一性が同一の秩序に接続される可能性が生じる。

7.6．歴史的第一性の射程

歴史的第一性は、歴史的前史に含まれるすべての出来事に適用されるものではない。

また、すべての歴史的系統や組織に必ず成立するものでもない。

歴史的な構成的寄与のあいだに、構造的な個体化とODの非対称性が成立する場合に限って認められる。

したがって、本稿の主張は次のように限定される。

第一に、歴史的前史は、後続構造に対して構成的資格を持ちうる。

第二に、歴史的前史の構成的寄与は、構造的閉包に実際に包含されなければならない。

第三に、歴史的資格が成立しても、第一性が自動的に成立するわけではない。

第四に、歴史的な構成的寄与が構造内部の個体化とODに接続される場合に限って、歴史的前史と構造内部の第一性を同一の構成的依存秩序に統合できる。

第8章　中心的適用事例――鯨類の系統分類と歴史的個体性の検討

8.1．なぜ鯨類の系統分類を中心事例とするのか

歴史的前史が後続構造の同一性に対して構成的な意味を持つかどうかを検討するためには、まず分析対象を、歴史的個体性の成立を前提とせずに設定しなければならない。

本章では、鯨類の系統分類を中心的な適用事例として採用する。

その理由は、鯨類が単に長い進化史を持つからではない。

第一に、鯨類は、陸上生活を営んでいた祖先に近い系統から水中生活に適応した系統への移行という、古生物学的・進化生物学的に重要な変化を示す分類群である。

この変化は、現在の鯨類に共通する形態的特徴だけでなく、化石、地層、形態学的特徴および分子系統学的情報を組み合わせることによって研究されてきた。

Uhenは、初期鯨類の化石記録、形態、層序および分子生物学的情報を統合し、鯨類の陸上から水中への移行と、その後の多様化を再構成している。

Thewissenらも、初期鯨類の化石群を比較することによって、陸上性の祖先に近い形態から水陸両方に適応した形態、さらに高度に水中生活へ適応した形態への変化を検討している。

さらに、Geislerらは、現生分類群と絶滅分類群を含む鯨類について、ゲノム、形態学および古生物学的情報を統合した系統解析を行っている。これらの研究は、鯨類が複数の独立した証拠によって系統関係を検討できる研究対象であることを示している（Uhen 2010; Thewissen et al. 2009; Geisler et al. 2011）。

第二に、鯨類の系統分類では、現在の形態的類似性だけでは分類群の範囲を十分に決定できない場合がある。

例えば、河川に生息するイルカ類のように、外見や生態的特徴が類似していても、系統学的には異なる系統に属する分類群が存在する。

このことは、現在の形態的特徴と、系統分類学上の対象範囲を区別する必要性を示している。

第三に、鯨類については、化石記録と分子系統学的研究の両方を利用できるため、歴史的事実の存在、系譜的連結の再構成、および証拠の限界を区別して検討できる。

したがって、本事例は、歴史的前史の構成的資格を検討するための経験的な基盤を提供する。

ただし、ここで鯨類を採用することは、鯨類全体が一つの歴史的個体であることをあらかじめ認めることを意味しない。

Ghiselinは、種を単なる性質の集合ではなく、進化過程のなかで成立する具体的な個体として理解する立場を提示した。

Hullも、種が進化の単位として機能するためには、構成個体が実際の系譜的連続性によって結びついている必要があると論じた。

しかし、Hull自身、より高次の分類群にはさらに深刻な個体性の問題があることを認めている。

したがって、種の個体説を、そのまま鯨類という高次の分類群全体に適用することはできない（Ghiselin 1974; Hull 1976）。

本章では、これらの議論を歴史的個体性を検討するための理論的背景として参照するが、鯨類が一つの存在論的個体であることを、それらの議論から直ちに導くことはしない。

本章の目的は、独立に設定された系統分類学上の対象について、その歴史的経路がどの程度まで構造的同一性の成立に関与しているのかを検証することである。

したがって、以下では、対象の選定、同一性水準の設定、構造的不変項Kの候補の設定、構成的閉包Bの特定、そしてH1〜H6とE1・E2の判定を、それぞれ区別して行う。

8.2．対象構造Sと同一性水準Dの独立した確定

具体的な分析対象として、鯨類（Cetacea）の系統分類群を取り上げる。

ここでのSは、現在の鯨類の個体を単純に集めた集合ではなく、系統分類学において鯨類として扱われる分類群である。

その分類学上の範囲は、現生の鯨類だけでなく、系統解析において位置づけられる絶滅分類群を含む。

ただし、特定の化石分類群をすべて現生鯨類の直接的祖先として扱うわけではない。

また、stem groupとcrown groupの区別、各絶滅分類群の系統的位置、および採用する系統仮説による対象範囲の違いについては、別途限定しなければならない。

本章では、特定の一本の祖先系列をあらかじめ仮定するのではなく、鯨類の分類学上の範囲と、その内部に存在する分岐関係を分析対象とする。

次に、同一性水準Dを設定する。

D = 系統分類学上の分類群としての鯨類の対象同定の水準

ここでいうDは、鯨類が一つの歴史的個体として存在することをあらかじめ認定するものではない。

Dが確定するのは、どの分類学的対象を本章の分析対象とするのかという範囲である。

この設定を採用する理由は、鯨類という分類群が、古生物学的・形態学的・分子系統学的研究において、独立した比較研究の対象として扱われているからである。

Geislerらの研究では、現生・絶滅分類群を含む鯨類の系統関係が、ゲノム、形態および化石情報の統合によって検討されている。

また、現生鯨類の複数の系統については、分子系統学的研究によって分岐関係が分析されている。

このような独立した科学的研究の対象として、鯨類という分類群を固定することには方法論的根拠がある。

ただし、ここで独立に設定されているのは分析対象の範囲であり、その対象が存在論的に一つの歴史的個体であるという結論ではない。

後者は、本章において検討される問題である。

したがって、本章では次の二つを区別する。

第一に、系統分類学上の対象として鯨類Sを識別できること。

第二に、その対象が歴史的な系譜的連続性によって存在論的に個体化されていること。

前者は分析対象の設定に属し、後者はH4・H6を含む歴史的資格の検証に属する。

この二つを同一視してはならない。

また、構成的解像度αについては、系統分類群の範囲、祖先・子孫関係、集団の生成、分岐、遺伝的継承、およびそれらを支持する化石・形態・分子系統学的情報を検討できる解像度として暫定的に設定する。

ただし、鯨類のすべての歴史的段階と関係を同一の精度で再構成できるわけではない。

そのため、αの完全な確定については、対象となる系統仮説と証拠の範囲に即して判断する必要がある。

以上より、本章では、Sを鯨類という系統分類学上の対象、Dをその分類群としての対象同定の水準、αを系統的関係を検討する構成的解像度として設定する。

この設定は、歴史的個体性の成立を結論として先取りするものではない。

8.3．鯨類の進化的履歴

鯨類の進化は、陸上生活を営んでいた祖先に近い哺乳類から、水中生活に適応した系統への大規模な変化を含んでいる。

初期の鯨類の化石は、約5250万年前の始新世初期にまで遡るとされる。

Uhenによる研究では、化石、形態、地層および分子生物学的情報を利用して、鯨類の起源と進化的変化が再構成されている。

Thewissenらの研究も、初期鯨類の多様な化石群を比較することによって、陸上性の祖先に近い形態から水陸両方の環境に適応した形態、さらに高度に水中生活に適応した形態への移行を示している。

ここで重要なのは、これらの化石が、単純な一本の直接的祖先系列を構成していると考える必要はないという点である。

個々の化石分類群が、現生鯨類の直接的祖先だったと断定できるわけではない。

実際の進化史には、複数の系統の分岐、絶滅、形態的変化および適応が含まれている。

また、現生鯨類内部の分岐関係についても、すべての分類群の位置が同じ確実性を持って確定しているわけではない。

Geislerらの2011年の統合解析では、ゲノム・形態・化石の情報を組み合わせた系統仮説が提示された一方、河川イルカ類など一部の分類群の位置については、解析間に不一致や不確実性が残されている。

したがって、本章では、すべての化石分類群を直接的祖先とみなすことも、一本の完全に確定した進化系列を前提とすることもしない。

問題となるのは、複数の独立した証拠によって支持される実際の系譜的関係と分岐の歴史である。

これらの歴史的関係が、対象となる分類群の同一性条件にどのような構成的役割を持つのかは、以下のH条件によって別途検討する。

8.4．K_D(S)の候補と最小完全性の未確定

ここで、鯨類の分類群Sについて、構造的不変項K_D(S)の候補を検討する。

Kは、対象となる同一性水準Dにおいて、何が維持されれば同じ構造的同一性が成立するのかを示す構成的制約の体系である。

したがって、Kを確定するためには、まず対象となるDの範囲と、そのDにおいて同一性を判定するための独立した基準を特定しなければならない。

本事例では、系統分類学上の鯨類という対象範囲を前提として、次の五つの候補を設定する。

ただし、これらは確定したK_D(S)ではなく、最小性と完全性の検証を要する候補K*である。

K1：単系統的な分類範囲

対象となる分類群の範囲が、系統分類学上の共通祖先と、その祖先から派生した子孫群を区別する分類基準に従って設定されること。

ここでは、単なる形態的類似性による集合と、系統分類学上の分類群を区別する。

K2：内部の分岐関係

対象となる分類群の内部に、現生・絶滅分類群を含む複数の分岐関係が存在し、それらが系統仮説において位置づけられること。

K1が分類群の外延的な範囲に関する候補であるのに対して、K2は、その内部における分岐構造に関する候補である。

K3：他の分類群との境界

対象となる分類群が、近縁の非鯨類分類群や他の系統分類群と区別される境界を持つこと。

ここでは、鯨類と近縁の陸上哺乳類との系統関係、および鯨類内部の分類群の位置づけを区別する必要がある。

K4：形態的・機能的変化に対する分類上の継続性

対象となる分類群の内部で形態や機能に大きな変化が生じた場合にも、分類学上の対象範囲を一貫した基準によって追跡できること。

ただし、これはK1やK2から独立した不変項であるとは限らない。

K5：異なる証拠体系に対する分類範囲の検証可能性

化石、形態、分子系統学などの異なる証拠体系から得られる系統仮説を比較し、対象となる分類群の範囲と内部構造を検証できること。

ただし、証拠体系の一致そのものが存在論的同一性を成立させるわけではない。

以上を整理すると、

K* = {K1, K2, K3, K4, K5}

となる。

しかし、この候補群については、次の問題が残されている。

第一に、K1とK2には系譜的関係が共通して含まれており、両者が独立した構成的制約なのか、それとも一つの制約を異なる側面から記述しているのかが確定していない。

第二に、K4はK1やK2によって説明される可能性がある。形態や機能が変化しても同じ分類群として追跡できることが、独立した構成的制約なのか、それとも系統分類学上の分類範囲を維持した結果なのかを区別する必要がある。

第三に、K5は、それ自体が対象の同一性条件なのか、それともK1〜K4を認識・正当化するための証拠的条件なのかが明確ではない。

したがって、K1〜K5をそのまま最小完全な構造的不変項の体系として確定することはできない。

本章では、これらを独立した候補として保持するが、最小性と完全性が確認されたとは主張しない。

特に、K1・K2に系譜的連続性が含まれていることから、H4やH6が自動的に成立するわけではない。

H4は、特定の歴史的寄与が、独立に確定されたKを実際に実現する構成的依存秩序に関与しているかを判定する条件である。

H6は、歴史的経路そのものが対象の同一性条件に不可還元的に関与しているかを判定する追加条件である。

これらは、Kの候補を設定しただけでは成立しない。

したがって、本章では、K_D(S) ≠ K*

とし、K*をK_D(S)の最終的な確定形として扱わない。

8.5．構成的閉包B_D^α(S)の候補と具体的内容

次に、構造的不変項K_D(S)を具体的に実現する構造的閉包B_D^α(S)を検討する。

Bは、単に過去の化石と現在の鯨類の個体を集めた集合ではない。

また、系統樹という図表や、分類名の一覧そのものでもない。

Bは、対象となる同一性水準Dにおいて、構造的不変項K_D(S)を具体的に実現する構成要素と構成的関係のネットワークである。

本事例でBの構成要素となる可能性があるものは、次のとおりである。

第一に、過去および現在の生物集団である。

これらは、特定の時期に存在し、繁殖や世代間の継承を通じて後続の集団との関係を持つ。

第二に、各集団を構成する生物個体と、それらの繁殖関係である。

個体間の繁殖と遺伝的伝達は、後続世代が成立するための実在的な生物学的過程を構成する。

第三に、集団間の系譜的関係である。

ある集団から後続集団が成立する過程、複数の集団への分岐、集団間の遺伝子流動、および系統の分化などが含まれる。

第四に、これらの関係によって成立する時間的な連続性である。

これは単なる時間的な先行関係ではなく、実際の繁殖、継承および分岐を通じて形成される関係である。

以上の構成的関係の候補を、次のように整理する。

• R_rep：生物個体間の繁殖関係。
• R_gen：世代間の遺伝的伝達関係。
• R_desc：祖先・子孫関係。
• R_pop：集団間の継承・生成関係。
• R_branch：系統の分岐関係。
• R_flow：集団間における遺伝子流動。
• R_persist：世代交代を通じた集団の継続関係。

これらは、Bの具体的な内容を検討するための候補である。

形式的には、暫定的な閉包の構成図式を次のように表せる。

B*_{D}^{α}(S) = <V*, R_rep, R_gen, R_desc, R_pop, R_branch, R_flow, R_persist>

ここでV*は、対象となる系統分類群の分析に関係する過去および現在の生物集団・生物個体に対応する構成要素である。

ただし、すべての関係が、すべての系統段階で同じ形で成立するわけではない。

また、これらの候補が、対象となるKを実現するための必要十分な関係であるとも限らない。

特に、Bを確定するためには、少なくとも次の点を検討する必要がある。

第一に、対象となる集団と個体の範囲が特定されていること。

第二に、各集団・個体を結ぶ繁殖、継承、系譜的関係が具体的に特定されていること。

第三に、分岐した系統と対象となる分類群の範囲との関係が明確であること。

第四に、対象となるKを実現するために必要な構成要素と関係が、過不足なく含まれていること。

第五に、どのような関係をBの外部とするのかという閉包の境界が確定していること。

ここでは、化石、形態的特徴、地層および分子系統学的データと、実際の構成的関係を区別しなければならない。

化石や分子データは、過去の集団や系譜的関係を識別するための証拠である。

それらの証拠が、そのままBの構成要素になるわけではない。

Bに含まれるのは、過去に実際に成立した生物集団、繁殖・継承関係および系譜的関係である。

したがって、化石や系統解析の結果は、Bの実在的内容を認識するために利用されるが、証拠そのものを構成的依存関係と同一視してはならない。

また、Bは、歴史的履歴を含めるためだけに事後的に拡張されてはならない。

まずK_D(S)が独立に確定され、そのKを実現する最小完全な閉包としてBが確定されなければならない。

しかし、本章ではK_D(S)の最小完全性がまだ確定されておらず、Bの全構成要素と全関係も確定されていない。

したがって、

B*_{D}^{α}(S)

は構成的閉包の候補を示すものであり、確定した

B_D^α(S)

と同一ではない。

このことから、歴史的連続関係ℓがBに実際に包含されるというP6の判定も、現段階では確定できない。

8.6．H1――系統の歴史的実在性

H1は、対象となる歴史的履歴が、後続構造の成立以前に実際に存在していたことを要求する。

鯨類の進化的履歴については、始新世初期にまで遡る化石記録が存在する。

また、形態学的、層序学的および分子系統学的研究によって、鯨類の進化的変化と分岐の歴史が再構成されている。

したがって、鯨類の進化に関わる過去の生物集団や進化過程が実在したことについては、有力な証拠が存在する。

ただし、すべての祖先集団について直接的な化石が発見されているわけではない。

また、特定の化石分類群が現生鯨類の直接的祖先であると確認されているわけでもない。

したがって、H1については、化石・形態・層序および分子系統学的情報によって独立に支持される歴史的過程に限定して肯定できる。

その範囲を超える個別の祖先集団や出来事については、実在性の判定を留保する必要がある。

ゆえに、本事例におけるH1は、鯨類の広範な進化的履歴については肯定できるが、対象となるすべての履歴が完全に識別されているわけではない。

8.7．H2――系譜的連続性の構成的寄与

H2は、過去の履歴が後続構造に対して、実際に具体的な構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓを実現したことを要求する。

鯨類の進化においては、祖先集団から後続集団への繁殖、遺伝的伝達および世代間の継承が実際に生じている。

これらの過程は、単なる形態的類似性ではなく、実際の生物学的生成関係を通じて後続集団が成立したことを示す。

したがって、繁殖・遺伝的伝達・系譜的継承が実在するという一般的な点については、構成的寄与の候補を確認できる。

しかし、H2を完全に肯定するためには、これらの関係が、対象となるDにおけるK_D(S)のどの構成的制約を実際に実現しているのかを特定しなければならない。

現在の段階では、K_D(S)の最小完全性が確定しておらず、また、歴史的履歴hᵢごとに、その履歴が実現した寄与rᵢや関係ℓᵢを完全に特定できているわけでもない。

したがって、H2については、実際の生物学的な継承・生成関係が存在したことは支持されるが、それらのすべてが対象となる同一性条件に構成的に寄与したことまでは確定できない。

本事例におけるH2は、部分的に支持される条件として扱う。

8.8．H3――追跡可能な系譜的連結

H3は、過去の履歴が実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓと、後続構造Sとのあいだに、実際の継承・分岐・変更・再編成または生成の経路が存在することを要求する。

鯨類の進化については、化石記録、形態学的特徴、地層学的情報および分子系統学的情報を組み合わせることによって、陸上性の祖先に近い系統から水中生活に適応した系統への進化的変化が再構成されている。

また、現生鯨類内部の系統関係についても、分子系統学的研究を通じて複数の分岐関係が検討されている。

これらの研究は、過去の集団と後続集団を結ぶ実際の系譜的関係が存在することを支持している。

ただし、系統樹に示されるすべての枝が、同じ精度で証拠によって裏づけられているわけではない。

また、個々の化石分類群が、現在の特定の分類群に直接つながる祖先であると断定できるわけでもない。

したがって、H3については、広い進化的連結を再構成できることは認められるが、すべての履歴について構成的な連結経路が完全に追跡できているとは言えない。

本事例におけるH3は、広範な系統的連続性について部分的に支持されるものとして扱う。

8.9．H4――構造的不変項との関連性

H4は、過去の履歴が実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓが、後続構造Sの構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序に実際に関与していることを要求する。

この条件を判定するためには、まずK_D(S)が独立に確定されていなければならない。

また、歴史的履歴のどの構成的寄与が、K_D(S)のどの制約を実現しているのかを特定する必要がある。

本事例では、K1・K2に系譜的連続性と歴史的生成関係が候補として含まれている。

しかし、このことだけでH4が成立するわけではない。

K1・K2が対象となる同一性水準Dにおいて必要な構成的制約であるか、また、その二つが独立した制約なのか、さらにK4・K5との重複がないかについては、まだ確定していない。

したがって、K1・K2に系譜的な概念が含まれていることを理由に、同じ系譜的連続性がKを実現していると結論するならば、Kの候補設定とH4の肯定が同じ前提に依存することになる。

これは、H4を独立に検証するという本稿の原則に反する。

H4を成立させるためには、少なくとも次の点を明らかにしなければならない。

第一に、歴史的履歴を選別する以前に、K_D(S)の最小性と完全性が独立に確定されていること。

第二に、特定の履歴hᵢが実現した構成的寄与rᵢまたは関係ℓᵢが、K_D(S)のどの制約を実現しているのかを特定すること。

第三に、その寄与を構成的依存秩序から除去した場合、対象となるK_D(S)の実現にどのような変化が生じるのかを検討すること。

第四に、その関係が単なる因果的影響や分類上の記述ではなく、後続構造の同一性条件を実現する構成的な関係であることを示すこと。

本事例では、系譜的連続性が鯨類の系統分類にとって重要な情報であることは支持される。

しかし、K_D(S)の最小完全な構成的制約が確定しておらず、歴史的履歴の具体的な寄与とKの各構成的制約との対応も完全には示されていない。

したがって、H4については、現段階では成立を肯定も否定もできない。

本章では、H4を未確定とする。

8.10．H5――個別の進化的出来事の代替可能性と構成的役割の必要性

H5では、個別の歴史的出来事hが代替可能であることと、その出来事が実際の経路において担った構成的役割rが必要であることを区別する。

鯨類の進化では、個別の突然変異、特定の生物個体の繁殖、個別の環境変化などが、異なる出来事によって置き換えられた可能性を考えることができる。

例えば、ある適応的特徴が特定の遺伝的変化によって成立したとしても、別の遺伝的変化によって類似した機能が実現された可能性は排除できない。

また、特定の祖先個体が別の個体に置き換わっても、より広い集団レベルでは、同じ繁殖・継承関係の役割が維持された可能性がある。

このことは、個々の歴史的出来事がすべて唯一不可欠であるわけではないことを示している。

しかし、個別の出来事が代替可能であることと、その出来事が実際に担った構成的役割が不要であることは同じではない。

例えば、ある個体が別の個体に置き換わる可能性があったとしても、世代間の繁殖と継承という役割そのものが不要になるわけではない。

この区別は、本事例においても重要である。

ただし、ここではさらに慎重な検討が必要となる。

個別の出来事が代替可能であるという可能性を示すことと、実際の経路において特定の構成的役割が必要だったことを立証することは別である。

後者については、K_D(S)とB_D^α(S)が独立に確定され、その構成的制約を実現するために、特定の歴史的役割が実際にどのような位置を占めていたのかを検証しなければならない。

現在の段階では、個別の進化的出来事と、その出来事が担った一般的な役割を区別することはできる。

しかし、対象となるKの最小完全性が確定していないため、特定の出来事が実現した役割の必要性までを完全に立証することはできない。

したがって、H5については、その区別の必要性と適用可能性は支持されるが、実際の鯨類の歴史的前史に含まれるすべての構成的役割について検証が完了したわけではない。

本事例におけるH5は、部分的に支持される条件として扱う。

8.11．H6――歴史的同一性の不可還元性

H6は、対象となる構造Sの同一性水準Dにおいて、歴史的経路そのものが構造の同一性条件を構成しており、現在の性質、形態、機能、関係的位置または単なる起源のアンカリングに還元できないことを要求する。

この条件は、H1〜H5の成立とは別に検討されなければならない。

本事例では、対象となるDを、系統分類学上の分類群としての鯨類の対象同定の水準として設定している。

この設定は、鯨類という分類群の対象範囲を固定するためのものであり、鯨類が一つの歴史的個体であることをあらかじめ認めるものではない。

したがって、H6を肯定するためには、まず歴史的経路が単なる分類上の識別基準や記述上の情報にとどまらず、対象の存在論的な同一性条件に対して実際に不可還元的な役割を持つことを示さなければならない。

ここでは、二つの問題を区別する必要がある。

第一に、系統分類学上の分類群を識別するために、共通祖先や分岐関係などの系譜的情報が利用されることである。

第二に、その分類群が何であるかを成立させる存在論的条件そのものとして、歴史的経路が不可還元的に関与していることである。

第一の事実だけから第二を導くことはできない。

例えば、系統分類学上の分類群が、共通祖先とその子孫群を基準に識別されているとしても、その分類基準が対象の存在論的な個体性を完全に説明しているとは限らない。

また、現在の形態や機能が異なる二つの集団を、異なる系統として区別できるという事実だけでも、歴史的経路そのものの不可還元性は証明されない。

H6を検討するためには、次のような反事実的な比較が必要である。

第一に、現在の形態、機能およびその他の関係的位置が同じである二つの集団を想定する。

第二に、それらが異なる系譜的経路を通じて成立したと仮定する。

第三に、この二つを同一の分類群に属する同一の歴史的個体として扱えるかどうかを検討する。

第四に、その判定が単なる系統分類上の命名規則ではなく、対象の存在論的な同一性条件によって説明されるかを検討する。

この検討によって、歴史的経路が現在の性質や形態に還元できない構成的条件であることを独立に示せる場合、H6が成立する可能性がある。

ただし、ここで注意しなければならないのは、異なる系譜を持つ二つの集団を分類学上別の分類群として扱うことと、それらが存在論的に同一の個体ではないことを証明することは、完全に同じではないという点である。

前者には分類学上の基準が関与する。

後者には、対象の存在論的同一性を判定する独立した根拠が必要となる。

本章では、鯨類の系統分類において系譜的関係が重要な役割を持つことは認められる。

しかし、対象のDがまだ系統分類学上の対象範囲として暫定的に確定されている段階であり、K_D(S)の最小完全性およびB_D^α(S)の具体的な内容も未確定である以上、歴史的経路そのものが存在論的同一性にとって不可還元的であることまで証明されたとは言えない。

したがって、H6をDの選択から直接導くことはしない。

本章では、H6を未確定とする。

8.12．E1・E2による証拠的正当化

ここでは、H1〜H6の存在論的な判定とは区別して、鯨類の進化的履歴についてどの程度の証拠的正当化が得られるかを検討する。

E1：歴史的事実の識別可能性

E1は、過去の出来事h、構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓと、後続構造Sとの実際の接続を、独立した証拠によって裏づけられることを要求する。

鯨類の進化史については、化石、形態学的特徴、地層学的情報および分子系統学的研究が存在する。

これらの情報を組み合わせることによって、初期鯨類の形態的変化、陸上から水中への移行、および現生鯨類内部の系統関係を検討できる。

したがって、広い進化的過程の実在性と、複数の主要な分岐関係については、独立した証拠による支持が得られている。

しかし、個々の化石分類群がどの集団の直接的祖先に当たるのか、各時点における集団間の遺伝的連結がどの程度まで復元できるのかについては、不確実性が残る。

また、すべての歴史的関係について、B_D^α(S)内部の対応要素まで特定できているわけではない。

したがって、E1については、広範な進化的履歴を識別する証拠が存在することは認められるが、特定の歴史的履歴と構成的寄与の全体が完全に識別されているわけではない。

本事例では、E1を限定的に満たすものとする。

E2：事後的な命名・歴史的物語からの独立性

E2は、歴史的前史の認定が、後世の命名や分類上の物語だけに依存していないことを要求する。

鯨類の分類は、単に後世に与えられた名称によって成立しているわけではない。

化石、形態、層序および分子系統学的情報によって、分類群の範囲と系統関係が検討されている。

したがって、過去の進化的履歴が実在したことや、主要な系統関係が存在することについては、後世の命名だけに依存しない証拠的基盤が存在する。

しかし、系統分類学上の分類名や系統図は、実際の歴史的関係を再構成するための科学的表現である。

それらの表現が存在すること自体は、個々の構成的寄与や、対象の存在論的な同一性条件を確定するものではない。

また、複数の系統解析が異なる結果を示す場合には、どの分析結果を採用するのか、その選択がどのような証拠に基づいているのかを明示しなければならない。

したがって、E2については、歴史的履歴の再構成が単なる後世の命名や物語に依存していないことは支持される。

しかし、特定の履歴と構成的資格との対応が、完全に独立した証拠によって正当化されているわけではない。

本事例では、E2を限定的に満たすものとする。

8.13．鯨類の系統における履歴対応写像の候補

以上の検討を履歴対応写像ιに接続する。

鯨類の進化史において、実際に存在した履歴hᵢが何らかの構成的寄与rᵢまたは歴史的連続関係ℓᵢを実現していたとする。

例えば、ある過去の集団における繁殖・遺伝的伝達・後続集団の生成は、後続の系譜的関係に対応する可能性がある。

この場合、履歴対応写像ιは、単に時間的に先行した出来事と現在の系統関係を結びつけるものではない。

過去の履歴が実際に実現した構成的寄与と、後続構造の内部に存在する対応関係を、構成的役割と依存関係の方向を保存しながら対応づけるものである。

候補となる対応は、次のように表される。

ι_{S,D}(hᵢ) = ℓᵢ

ここで、hᵢは過去の繁殖・集団継承・分岐などの履歴であり、ℓᵢはその履歴によって実現された系譜的連続関係または分岐関係である。

ただし、この表記は、任意の過去の出来事が自動的に構成的関係に変換されることを意味しない。

具体的な履歴hᵢについて、どのような生物学的関係が実現され、その関係が後続の構造のどの構成的要素・関係に対応しているのかを特定する必要がある。

また、化石や分子系統学的データは、履歴hᵢや関係ℓᵢを識別するための証拠であって、それ自体が履歴対応写像ιの値となるわけではない。

P6が成立するためには、履歴対応写像によって対応づけられた構成的寄与が、独立に確定された同一の構造的閉包B_D^α(S)に実際に含まれていなければならない。

すなわち、

ℓᵢ ∈ B_D^α(S)

が成立する必要がある。

さらに、

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

が確認されなければならない。

しかし、本事例では、K_D(S)の最小完全性が確定しておらず、それを実現する閉包B_D^α(S)の全構成要素と境界も独立に確定されていない。

したがって、ここで示したιは、履歴と構成的寄与の対応関係を具体化するための候補にとどまる。

本章では、すべての履歴hᵢについてιが実際に確定しているとも、すべての対応関係ℓᵢが同一のBに含まれているとも主張しない。

この点は、P5による履歴の選別と、P6による閉包への実際の包含を区別するうえで重要である。

8.14．中心事例の検証結果と未確定部分

鯨類の系統分類を対象とする本章の検討を整理する。

条件	判定	理由
H1	限定的に肯定	鯨類の広範な進化的履歴は化石・形態・層序・分子情報によって支持されるが、全履歴が個別に確認されているわけではない
H2	部分的に支持	繁殖・遺伝的継承・系譜的関係の実在は支持されるが、それぞれの履歴とK_D(S)への具体的な寄与は未確定である
H3	部分的に支持	主要な系統関係は再構成できるが、全履歴の具体的な構成的依存経路が追跡されているわけではない
H4	未確定	K_D(S)の最小性・完全性とB_D^α(S)の内容が独立に確定されておらず、歴史的寄与がKを実現する際に実際に寄与していることを立証できていない
H5	部分的に支持	個別の進化的出来事の代替可能性と構成的役割の区別は可能だが、各役割の必要性について検証が完了していない
H6	未確定	系統分類上の対象範囲の設定だけでは、歴史的経路そのものの存在論的不可還元性を証明できない
E1	限定的に肯定	広範な進化的履歴について独立した証拠が存在するが、個々の履歴と構成的寄与のすべてが識別されているわけではない
E2	限定的に肯定	分類名だけに依存しない証拠は存在するが、特定の歴史的寄与と構成的資格との対応は完全には正当化されていない

ただし、ここでの判定は、すべての条件について単純に肯定・否定を与えるものではない。

証拠によって支持される範囲、部分的に支持される範囲、独立した検証が不足している範囲を区別する必要がある。

この表から、鯨類の系統分類について、歴史的前史の構成的資格を検討するための有力な経験的基盤が存在することは確認できる。

特に、H1については、広範な進化的過程が実在したことを支持する証拠が存在する。

また、H2・H3についても、生物学的な生成・継承関係と、それらの系統的な連結を再構成できることは支持される。

さらに、個別の突然変異や繁殖イベントが代替可能であることと、世代間の継承や系譜的連続性という構成的役割を区別する必要性も確認できる。

しかし、これらの確認だけで、鯨類の系統が歴史的個体として成立していることや、その歴史的経路が存在論的に不可還元であることまで証明されたわけではない。

特に、H4とH6は、次の点が未確定であるため、肯定できない。

第一に、Dは系統分類学上の対象範囲として設定されているが、その範囲における存在論的な同一性条件は、まだ独立に確定されていない。

第二に、K1〜K5は構造的不変項の候補であり、その最小性と完全性は検証されていない。

第三に、K1・K2に系譜的連続性が含まれているため、H4を肯定する場合には、候補設定と結論が同じ前提に依存していないことを示す必要がある。

第四に、K4・K5についても、他の構成的制約から独立した条件であるかどうかを検討しなければならない。

第五に、Bの具体的な構成要素と関係の全体が確定されておらず、履歴対応写像ιがその閉包に実際に包含されているかどうかも確認できていない。

第六に、H6については、系統分類上の識別基準と、歴史的経路そのものが存在論的同一性を成立させるという主張を区別する必要がある。

したがって、本章では、鯨類の進化史について、H1〜H6およびE1・E2のすべてが満たされたとは主張しない。

また、K_D(S)とB_D^α(S)が独立に確定されていない以上、P5による構成的前史の完全な選別が成立したとすることもできない。

同様に、履歴対応写像ιによって対応づけられた構成的寄与が、確定した同一の閉包Bに実際に包含されたことも示されていない。

したがって、P6の成立も未確定である。

ゆえに、本事例について、歴史的資格Qが成立したことや、定理T2が実証されたことを結論することはできない。

本事例が現時点で示しているのは、鯨類の系統分類が、歴史的前史の構成的資格を検討するための有力な適用対象であるということ、そしてその検討において、どのような条件が独立に確定されなければならないかということである。

特に、本章の検討から、次の三つを区別する必要が明らかになった。

第一に、鯨類の進化的履歴が実在し、複数の証拠によってその大きな流れを再構成できること。

第二に、その歴史的履歴が、系統分類学上の対象の同一性条件を実際に実現する構成的依存秩序に関与していること。

第三に、その歴史的経路が、単なる分類上の識別基準や現在的特徴の説明に還元できず、対象の存在論的同一性にとって不可還元的な条件であること。

第一の点については有力な証拠が存在する。

第二の点については、K_D(S)とB_D^α(S)の独立した確定およびH4の検証が必要である。

第三の点については、Dの独立した設定に加え、H6のための存在論的・反事実的検証が必要である。

以上から、本章では、鯨類の系統分類を歴史的個体性の完成した実証例ではなく、歴史的前史の構成的資格を検討するための中心的な適用対象として位置づける。

この限定によって、対象の選定から結論を逆算することを避け、系統分類学上の対象の設定、構造的不変項の確定、歴史的前史の選別および構成的閉包への包含を、それぞれ独立した論証課題として扱うことができる。

本事例は、歴史的遡及性の存在論的可能性とその適用範囲を検討するための重要な出発点となるが、T2の完全な実証については、さらなる検証を必要とする。

第9章　組織形成の事例――歴史的資格の境界と対象相対性

9.1．組織形成の事例を境界事例として扱う理由

歴史的前史の構成的資格を判定する場合、ある過去の出来事が後続構造の成立に実際に寄与したことと、その出来事が対象の歴史的同一性にとって不可還元的であることは区別されなければならない。

この区別を明確にするため、組織形成の事例を検討する。

組織の現在的な制度秩序が、過去の規則形成や権限設定によって成立していたとしても、その特定の歴史的出来事が組織の歴史的同一性にとって不可還元的であるとは限らない。

ある会合が規則を制定したとしても、別の会合によって同じ規則が制定されていた可能性がある。

したがって、その会合は組織の実際の成立経路において構成的寄与を実現したとしても、歴史的経路そのものが不可還元的であるとは限らない。

この意味で、組織形成の事例は、H1〜H5による構成的資格の選別と、H6による歴史的同一性の不可還元性を区別するために有効である。

9.2．構成的寄与と創設者個人の区別

ある組織の成立以前に、複数の人物が実際に関与していたとする。

その履歴には、基本目的の設定、規則の形成、構成員資格の決定、意思決定手続きの成立、権限関係の確定などが含まれる。

ここでは、特定の人物が存在していたこと自体と、その人物が実現した制度的寄与を区別しなければならない。

例えば、ある人物が最初の会計担当者だったとしても、その人物の数的同一性が組織の同一性を構成するとは限らない。

構成的に重要なのは、その人物が実現した役割、権限関係および制度的条件である。

したがって、履歴対応写像は次のように表される。

ι(h₁) = r₁

ι(h₂) = r₂

ここでr₁・r₂は、それぞれの歴史的出来事によって実現した構成的寄与である。

この対応は、特定の人物の個体性を、そのまま組織の個体性へと転換するものではない。

9.3．組織におけるH5とH6

組織の場合、実際の創設的な出来事が代替可能であっても、その出来事が担った役割は組織の同一性にとって必要である可能性がある。

例えば、ある組織の意思決定手続きは、特定の会合で採択されたかもしれない。

しかし、別の会合で同じ手続きが採択されていたとしても、組織の制度的同一性は維持されていた可能性がある。

この場合、特定の会合そのものは代替可能であるが、意思決定手続きの成立という構成的役割は必要であった可能性がある。

この点でH5は満たされうる。

しかし、H6については別の問題がある。

その組織の同一性が、特定の歴史的経路そのものを必要としているかどうかを検討しなければならない。

もし別の歴史的経路によって同一の制度的同一性が成立しうるのであれば、当該の経路はH6を満たさない可能性がある。

したがって、組織形成の事例は、H1〜H5による歴史的資格と、H6による歴史的同一性の不可還元性が異なることを明確に示す。

9.4．組織の制度的権限と下位役割の構成的依存

ここで、組織内部の制度的権限と下位役割の関係を具体的に考える。

対象Aを、組織の総会に帰属する、組織内部の下位役割を設置・定義・変更・廃止する一般的な制度的権限とする。

対象Bを、その制度的権限のもとで設置・規定される会計担当職の制度的役割とする。

この場合、AとBは異なる制度的構造項である。

Aは、特定の会計担当職に対する任命権限や監督権限だけに限定されない。

組織内部の下位役割一般について、その成立条件や権限・責任の範囲を定め、必要に応じて変更・廃止できる継続的な制度的権限である。

一方、Bは、個人としての会計担当者ではなく、組織内部に成立している会計担当職という制度的役割である。

対象となる同一性水準Dは組織の制度的同一性であり、規定次元dは組織内部の制度的権限配分と下位役割の構成である。

Aの実在的定義には、総会という機関の成立条件、構成員資格、意思決定手続き、制度的権限の範囲および下位役割を設定・変更・廃止する権限が含まれる。

重要なのは、Aの成立が特定の会計担当職Bの存在を必要としないことである。

会計担当職が存在しない場合でも、総会は別の下位役割を設定する権限を保持できる。

また、会計担当職が廃止された場合にも、その権限は維持されうる。

これに対して、Bの実在的定義には、任務、権限、責任、任命手続き、監督関係、変更・廃止の手続きなどが含まれる。

この制度的役割が有効なものとして成立するためには、総会の一般的な制度的権限Aによって、その成立条件や権限・責任の範囲が設定・維持されなければならない。

したがって、Bの制度的同一性はAの実在的規定に構成的に依存する。

OD_{S,D,d}(B,A)

一方、Bが廃止されても、総会の一般的な役割設定権限Aは維持されうる。

このため、逆方向の依存関係は成立しない。

¬OD_{S,D,d}(A,B)

したがって、定義D15によって、AはBに対して構造相対的な第一性を持つ。

この事例は、構成的同一性依存ODが、単なる時間的先行や過去の因果的影響ではなく、現実の制度的定義に基づく依存関係であることを示す。

9.5．歴史的な起源と後世の記憶構造

歴史的資格の対象相対性を明確にするため、アルフレッド大王に関するユニヴァーシティ・カレッジの創設者伝承を考える。

アルフレッド大王が872年に当該カレッジを創設したという歴史的主張と、その後に成立した創設者伝承とを区別する必要がある。

872年の創設を裏づける独立した証拠や、その後の組織に至る構成的連結を確認できないならば、その履歴を元の組織の構成的前史として認めることはできない。

H1〜H6による検討において、当該の創設履歴が実際に成立したことを裏づける証拠がない以上、元の組織の構成的前史としての資格は認定されない。

しかし、ここで重要なのは、後世に成立したアルフレッド大王の創設者伝承そのものまで、存在しなかったことになるわけではないという点である。

創設者伝承が実際に形成され、その後の組織の自己理解や歴史的記憶に影響したのであれば、その伝承形成の履歴は、別の構造Sに対して構成的な意味を持つ可能性がある。

例えば、対象を「後世に成立した創設者伝承という記憶構造」として設定した場合、伝承の形成過程は、その記憶構造の成立に関係する歴史的前史となりうる。

つまり、同じ歴史的記述であっても、対象となるSが異なれば、構成的資格の判定は異なる。

この事例によって、Qが履歴に絶対的に備わっている性質ではなく、特定の構造と同一性水準に相対的な資格であることが確認できる。

第10章　過去の履歴から構造内部の個体化・第一性への接続

10.1．異なる関係の型を区別する

歴史的前史と構造的個体化を統合するためには、両者で扱われる関係の型を区別しなければならない。

本稿で扱う関係は、少なくとも四つに区別される。

第一は、通時的構成的関係→_cである。

これは、過去の履歴が後続構造の構成的同一性条件を実現する関係である。

第二は、構成的関係Rᶜである。

これは、差異的契機が構造を形成する関係である。

第三は、個体化関係Iである。

これは、構造内部の差異的契機を構造項として成立させる関係である。

第四は、ODである。

これは、個体化された構造項のあいだに成立する構成的同一性依存関係である。

これらを同一の関係として扱うことはできない。

それぞれは異なる対象と異なる論証段階を扱っている。

しかし、対象となる構造、同一性水準D、構成的解像度α、および構成的閉包Bが共通している場合、それらは同一の構成的依存秩序の異なる局面として接続されうる。

10.2．過去の履歴から構成的寄与への接続

まず、過去の履歴hが実際に構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓを実現したとする。

この場合、履歴対応写像ιによって、その寄与または関係を構造的閉包Bに対応づけることができる。

h →_c r → S

または、

h →_c ℓ → S

ここで、過去の履歴が後続構造に構成的に関与することが示される。

しかし、この段階では、履歴から構造内部の個体化が直接導かれるわけではない。

それらを接続するには、構造的閉包の内部において、当該の寄与がどのような構成的役割を担っているのかを明らかにする必要がある。

10.3．Cによる下位水準の構成

構造内部の個体化と具体的実現について考える。

例えば、ある生物学的系統を複数の下位集団からなる上位構造として分析する場合、下位集団が上位の系統構造を具体的に実現する関係をCによって表すことができる。

C({xᵢ}, Rᶜ → S⁺)

ここで、Cは下位構造項が上位構造を具体的に実現することを表す。

一方、ある下位集団が過去の集団から派生してきたという時間的・系譜的関係は→_cによって扱う。

したがって、Cと→_cは異なる関係である。

前者は構造水準間の具体的実現を扱い、後者は時間的に先行する履歴から後続構造への構成的依存を扱う。

10.4．Iによる構造内部の個体化

次に、構造Sの内部に存在する差異的契機mᵢについて、I-1〜I-4を適用する。

これらの条件を満たす場合、mᵢは構造項xᵢとして個体化される。

I(S, mᵢ → xᵢ)

ここで重要なのは、過去の履歴hᵢがそのまま構造項xᵢになるわけではないことである。

過去の履歴は、後続構造の構成的依存秩序に関与する。

その構造内部に存在する差異的契機は、Iによって構造項として個体化される。

したがって、通時的構成的関係と個体化関係は異なる役割を持ちながら、一つの構造的閉包の内部で接続されうる。

10.5．Rᶜによる統一的構成

過去の履歴によって実現された構成的寄与と、構造内部で個体化された構造項が、同一の構造的閉包Bに含まれている場合、それらはRᶜによる統一的な構成的秩序に位置づけられる。

ここで、過去の履歴と現在の構造項が、すべて同一の対象型を持つと考える必要はない。

重要なのは、異なる型の対象が、同一の構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存ネットワークに属していることである。

この点で、Bは履歴の単純な集合でも、現在の構成要素の単純な集合でもない。

Bは、K_D(S)を実現する最小完全な構成的依存閉包である。

10.6．ODによる非対称的な構成的依存

最後に、個体化された構造項のあいだにODが成立するかどうかを検討する。

ODの判定基準に従い、対象となる構造項AとBの間で、構成的同一性依存が一方向にのみ成立する場合、AはBに対して構造相対的な第一性を持つ。

ここで、歴史的前史が構造的閉包に包含されていることと、ODが非対称的に成立していることは別の事実である。

歴史的前史が含まれていても、ODの非対称性が成立していなければ、第一性を導くことはできない。

反対に、ODが非対称的に成立していても、歴史的前史がそれと同一の依存秩序に属していなければ、歴史的遡及性と第一性を統合したことにはならない。

ここで、歴史的前史が構造的閉包に包含されていることと、ODが非対称的に成立していることは別の事実である。

歴史的前史が含まれていても、ODの非対称性が成立していなければ、第一性を導くことはできない。

反対に、ODが非対称的に成立していても、歴史的前史がそれと同一の依存秩序に属していなければ、歴史的遡及性と第一性を統合したことにはならない。

この二つを同一の構成的依存秩序に位置づけるために必要な接続条件を、第11章で定式化する。

第11章　構造内部の個体化と歴史的前史の接続条件

11.1．二つの遡及性の共通基盤

構造内部の個体化と第一性、および歴史的前史の構成的資格は、それぞれ異なる種類の遡及性を持つ。

構造内部の遡及性では、構造Sが成立することによって、その内部の差異的契機が構造項として個体化される。

また、個体化された構造項のあいだにODが成立することで、構造相対的な第一性が確定する。

これを構造的遡及性と呼ぶ。

歴史的遡及性では、構造Sが成立した後、その構造の同一性条件を検討することによって、過去の履歴Hがその構成的前史として位置づけられる。

両者の共通点は、あるものが最初から独立した意味や位置づけを持っているのではなく、構造的または通時的な依存関係の成立によって、その位置づけが確定することである。

しかし、二つの遡及性が同時に成立しているというだけでは、両者を統合したことにはならない。

必要なのは、両者が同一の構造個体と同一の構成的依存秩序を対象としていることである。

そのため、次の四つの条件を設ける。

• B1：同一の構造個体と同一の構成的プロフィール。
• B2：歴史的前史から後続構造への実際の構成的依存経路。
• B3：歴史的前史の構成的寄与が、両論証で共有される同一の構造的閉包に包含されること。
• Mι：履歴対応写像による構成的寄与が、個体化と第一性に接続されること。

11.2．B1――同一の構造個体を扱う条件

B1：共通の構造個体と構成的プロフィール

構造内部の論証と歴史的論証は、同一の構造個体S、同一性水準D、構成的解像度α、構造的不変項K_D(S)、構造的閉包B_D^α(S)、構成的配置Π_D^α(S)および構成的依存関係の判定基準dを共有しなければならない。

その関係は次のように表される。

J_{D,α}^{(S)}(S) = J_{D,α}^{(H)}(S)

ここで、上付きの(S)と(H)は、それぞれ構造内部の分析と歴史的分析で使用する構成的プロフィールを表す。

B1が要求するのは、単に二つの議論で同じ記号Sを使うことではない。

実際に同一の構造個体について論じていることを保証することである。

したがって、構造内部の分析がS₁について個体化を論じ、歴史的分析が別の構造S₂について歴史的前史を論じている場合、B1は成立しない。

また、Dやαが異なる場合にも、同一の構成的プロフィールを共有しているとは言えない。

B1によって、二つの論証が同一の存在論的対象を扱っていることが保証される。

ただし、B1自体が数的同一性を証明するわけではない。

数的個体性は、I₀・J・P2aに関する論証によって独立に説明されていなければならない。

11.3．B2――歴史的前史から後続構造への構成的依存経路

B2：通時的構成的依存経路

B2は、歴史的前史から後続構造Sへの実際の通時的構成的依存経路が成立していることを要求する。

過去の履歴H(t₀)から後続構造S(t₁)へのあいだに、構成的依存経路が成立していなければならない。

基本形式は次のとおりである。

H(t₀) →_c S(t₁)

ここで重要なのは、歴史的分析で選別された履歴が、単に時間的にSより前に存在していたということではない。

単なる時間的先行や因果的影響だけでは、B2は満たされない。

その履歴が実現した構成的寄与または歴史的連続関係が、Sの構成的同一性条件に実際に関与している必要がある。

B2は、歴史的前史と後続構造との存在論的な接続を保証する。

ただし、B2だけでは、その歴史的前史の構成的寄与が、構造内部の個体化と第一性を扱う分析と同一の構造的閉包に包含されていることまでは保証されない。

その点はB3によって確認され、さらに、履歴対応写像による構成的寄与が個体化と第一性に接続されていることはMιによって確認される。

11.4．B3――同一の構造的閉包への包含

B3：同一の構造的閉包への実際の包含

選別された履歴の構成的寄与が、構造内部の分析と歴史的分析で共有される同一の構造的閉包B_D^α(S)に実際に包含されていること。

その基本形式は次のとおりである。

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

ここで、P6とB3は異なる役割を持っている。

P6は、歴史的分析において履歴の構成的寄与が構造的閉包に包含されることを証明する。

B3は、その包含先が構造内部の個体化を扱う分析と、歴史的前史を扱う分析で共有される同一のBであることを保証する。

したがって、歴史的分析で独自に確定したB’を、構造内部の分析におけるBと同一視することはできない。

また、履歴の包含に都合よくBを事後的に拡張することもできない。

B3は、歴史的前史と構造内部の個体化が、同一の構成的閉包に属していることを保証する条件である。

11.5．Mι――履歴対応写像と個体化・第一性の接続

B1・B2・B3によって、歴史的前史が構造内部の分析と同一の構成的閉包に属していることを確認できる。

しかし、これだけでも十分ではない。

なぜなら、歴史的前史がBに含まれていたとしても、その履歴が構造内部の個体化や第一性に何の関係も持たない可能性があるからである。

また、構造内部でODの非対称性が成立していたとしても、その非対称性と歴史的前史が無関係である可能性がある。

そこで、履歴対応写像ιが、個体化と第一性に接続されるための条件Mιを導入する。

Mι：歴史的前史と構造内部の個体化・第一性を接続する条件

Mιは、次の四条件からなる。

M1：対応の実在性

歴史的前史に属する諸契機と、Bの内部にある構成的寄与または歴史的連続関係とのあいだに、実際の履歴対応関係ιが成立していること。

単なる形式的な対応表を作成するだけでは不十分である。

その対応は、実際の構成的依存関係によって支持されていなければならない。

M2：関係保存

履歴対応写像ιによって、歴史的前史の構成的依存関係がBの内部に対応づけられるとき、その依存の方向と構成的役割が保存されていること。

歴史的前史の依存関係を、現在の構造のなかで無関係な対応に置き換えてはならない。

対応づけられた構成的寄与は、元の歴史的な依存関係を正しく保存していなければならない。

M3：個体化との接続

履歴対応写像ιによって対応づけられた構成的寄与が、個体化関係Iによって成立する構造項の同一性条件と実際に関係していること。

つまり、歴史的前史がBに包含されているだけではなく、その寄与が構造内部の個体化に関与していなければならない。

M4：第一性との接続

履歴対応写像ιによって対応づけられた構成的寄与は、単にODを成立させるネットワークと関係を持つだけではなく、当該ネットワークにおいて、Aの実在的規定がBの同一性条件を構成する依存経路の一部として位置づけられていなければならない。

また、その対応は、ODの方向および構成的役割を保存し、逆方向の構成的依存を新たに導入するものであってはならない。

Mιの限定

Mιは、必ずしも履歴と現在の構成的寄与との一対一対応を要求しない。

複数の過去の出来事が一つの構成的寄与を実現する場合もあれば、一つの履歴が複数の構成的寄与を実現する場合もある。

重要なのは、構成的依存関係の方向と役割が保存され、個体化と第一性に接続されることである。

したがって、Mιは、歴史的前史の包含と構造内部の第一性を、同一の構成的依存秩序に接続するための条件である。

第12章　定理T2――歴史的前史の構成的資格と遡及的成立

12.1．本稿の歴史的論証の依存関係

ここまでの議論を整理すると、本稿の歴史的論証の証明構造は次のとおりである。

P4：可能性の確立

A3によって、過去の履歴と後続構造のあいだに通時的構成的依存が成立しうることを示す。

P5：履歴の選別

H1〜H5、および必要な場合のH6によって、過去の履歴のうち、構成的前史となる候補を選別する。

E1・E2によって、その資格判定に必要な証拠的正当化を行う。

P6：閉包包含の確認

履歴対応写像ιによって、選別された履歴の構成的寄与または歴史的連続関係が、構造的閉包B_D^α(S)に実際に含まれていることを確認する。

T2：歴史的資格の確定

以上の条件が満たされた場合に、歴史的資格Qが成立することを示す。

ここでP5とP6を統合してはならない。

履歴の選別は、構成的前史としての候補を特定する段階である。

閉包包含は、その履歴が後続構造の同一性条件を実現する構成的依存秩序に実際に属していることを確認する段階である。

12.2．定理T2――歴史的前史の構成的資格と遡及的成立定理

定理T2：歴史的前史の構成的資格と遡及的成立定理

基本前提A3を採用する。

対象となる構造S、同一性水準D、構成的解像度α、構造的不変項K_D(S)および構造的閉包B_D^α(S)が、過去の履歴の選別とは独立に確定されているとする。

このとき、構造Sの成立以前の全履歴H(t₀)に属する過去の出来事、過程および関係について、H1〜H5が満たされ、歴史的経路そのものが対象の同一性条件に関与する場合にはH6も満たされており、E1・E2によってその履歴の構成的寄与が正当に認定され、さらにP6によってその寄与または歴史的連続関係が履歴対応写像ιを通じて同一の構造的閉包B_D^α(S)に実際に包含されていることが確認されるならば、その履歴は後続構造Sに対する歴史的資格Qを持つ。

基本形式は次のとおりである。

A3 + P4 + P5 + P6 → T2

より具体的には、

P4 + H1〜H5 + (必要な場合のH6) + E1・E2 → P5

P5 + ι + Bの独立確定 + 実際の閉包包含 → P6

P5 + P6 → Q → T2

証明

A3によって、後続構造Sの同一性条件が、その成立以前に実際に存在した履歴に通時的に構成的依存する可能性が認められている。

P4によって、この可能性は通時的構成的関係→_cとして定式化されている。

次に、P5によって、構造S、同一性水準D、構成的解像度αおよび構造的不変項K_D(S)が独立に確定されたうえで、H1〜H5を満たす履歴が選別される。

歴史的経路そのものが対象の同一性条件に関与する場合には、H6も満たされなければならない。

また、E1・E2によって、当該の履歴が実際に存在し、その構成的寄与が事後的な命名や歴史的物語に依存せずに認定される。

この段階で、構成的前史の候補H_{S,D}(t₀)が選別される。

しかし、P5だけでは、その履歴の構成的寄与が後続構造の構造的閉包に実際に含まれることは保証されない。

そこでP6によって、履歴対応写像ιが、履歴の構成的寄与または歴史的連続関係を構造的閉包B_D^α(S)に正しく対応づけ、構成的依存関係を保存していることが確認される。

このとき、

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

が成立する。

したがって、その履歴の構成的寄与は、後続構造Sの構造的不変項K_D(S)を実現する最小完全な構成的依存閉包の一部となる。

定義D20によって、この履歴は構造Sに対して歴史的資格Qを持つ。

よって、T2が成立する。

12.3．定理T2の限定

T2は、すべての構造に歴史的資格Qが成立すると主張するものではない。

また、すべての過去の履歴が後続構造の構成的前史になると主張するものでもない。

T2が示すのは、以下の条件が個別の構造について独立に確認された場合に限り、歴史的資格Qが成立するということである。

第一に、対象となる構造Sとその同一性水準Dが確定していること。

第二に、構成的解像度αと構造的不変項K_D(S)が独立に確定していること。

第三に、履歴の選別によってK_D(S)を実現する実際の構成的経路が特定されること。

第四に、H1〜H5と、必要な場合のH6が満たされること。

第五に、E1・E2によって、その履歴についての構成的資格の主張が証拠的に正当化されること。

第六に、履歴対応写像ιによる構成的寄与の閉包包含が実際に確認されること。

これらを満たさない場合、Qの主張は成立しないか、あるいは証拠上未確定となる。

また、T2はA3そのものを証明する定理ではない。

A3は独立した存在論的前提であり、T2はその前提のもとで、個別の歴史的前史が構成的資格を得る条件を示す。

第13章　T1とT2の統合――定理T3

13.1．T1とT2の並置だけでは不十分である

構造内部のT1は、構造内部における個体化と第一性を説明する。

歴史的なT2は、構造成立以前の履歴が後続構造の構成的前史として資格を得る条件を説明する。

しかし、T1とT2がそれぞれ成立しているというだけでは、両者が同一の存在論的秩序に属しているとは限らない。

例えば、T1が構造S₁について成立し、T2が別の構造S₂について成立している場合がある。

また、歴史的前史が単なる因果的背景にとどまり、構造内部の第一性を成立させる構成的依存秩序と無関係である場合もある。

さらに、歴史的前史の構成的寄与がBに包含されていても、その寄与が構造内部の個体化やODの非対称性に接続されていない場合もある。

したがって、T1とT2を単純に並置しても、第一性の遡及的成立という統一的な説明は完成しない。

必要なのは、両者を同一の構造個体、同一の構成的閉包および同一の構成的依存秩序に接続する追加条件である。

13.2．B1・B2・B3・Mιの統合

ここで、第11章で確定した四つの接続条件を整理する。

条件	保証する内容
B1	構造内部の論証と歴史的論証が同一の構造個体と同一の構成的プロフィールを扱うこと
B2	歴史的前史から後続構造への実際の構成的依存経路が存在すること
B3	履歴の構成的寄与が両論証で共有される同一の構造的閉包Bに含まれること
Mι	履歴対応写像による構成的寄与が、個体化と第一性ODに接続されること

これらは相互に代替可能な条件ではない。

B1だけでは、歴史的な依存経路があることを保証できない。

B2だけでは、その依存経路が同一の閉包に含まれることを保証できない。

B3だけでは、歴史的前史が個体化と第一性に接続されていることを保証できない。

Mιだけでは、両論証が同一の構造個体を扱っていることを保証できない。

したがって、四つの条件がそれぞれ独立に満たされる必要がある。

13.3．統一定理T3――第一性の遡及的成立

統一定理T3：第一性の遡及的成立

構造内部の定理T1と歴史的資格の定理T2が成立し、B1・B2・B3・Mιが満たされ、さらにD・α・dの判定基準が整合している場合、構造内部の個体化と第一性、および構造に先行する歴史的前史は、同一の構成的依存秩序において統合される。

基本形式は次のとおりである。

T1 + T2 + B1 + B2 + B3 + Mι + D・α・dの整合 → T3

証明

T1によって、構造S内部における差異的契機の個体化と、個体化された構造項のあいだに成立する構成的同一性依存ODの非対称性が確立されている。

これによって、構造相対的な第一性が成立している。

T2によって、構造Sの成立以前に存在していた履歴Hが、後続構造Sに対する構成的前史として資格Qを持ち、その構成的寄与が構造的閉包Bに含まれている。

しかし、この二つがそれぞれ成立しているだけでは、両者が同一の構成的依存秩序に属していることは保証されない。

そこでB1によって、構造内部の分析と歴史的分析が同一の構造個体S、同一性水準D、構成的解像度α、構造的不変項K_D(S)、構造的閉包B_D^α(S)、構成的配置Π_D^α(S)および依存関係の判定基準dを共有していることが保証される。

これによって、両論証の対象が一致する。

次に、B2によって、歴史的前史から後続構造Sへの実際の通時的構成的依存経路が存在することが保証される。

これによって、歴史的前史が単なる時間的背景や因果的起源ではなく、後続構造の構成的同一性条件に関与していることが確認される。

さらに、B3によって、歴史的履歴の構成的寄与が、構造内部の分析と歴史的分析で共有される同一の構造的閉包Bに含まれていることが保証される。

この条件によって、歴史的前史と構造内部の個体化が、異なる閉包に属するものとして分離されることを防げる。

しかし、ここまでの条件だけでは、歴史的前史が構造内部の個体化と第一性に実際に接続されていることは十分に示されない。

そこでMιが必要になる。

M1によって、歴史的前史とB内部の構成的寄与の間に実際の対応関係が存在することが保証される。

M2によって、その対応関係が歴史的な構成的依存関係の方向と役割を保存していることが保証される。

M3によって、履歴対応写像によって対応づけられた構成的寄与が、個体化関係Iによって成立する構造項の同一性条件に接続されていることが保証される。

M4によって、その構成的寄与が、構造内部の定理T1で第一性を判定した構造項A・BのODの非対称性を成立させる同一の構成的依存ネットワークに接続されていることが保証される。

以上によって、歴史的前史は、構造内部の個体化と第一性とは無関係な付随的要素ではなく、同一の構成的依存秩序の歴史的な局面として位置づけられる。

したがって、構造内部における個体化・第一性と、構造に先行する歴史的前史は、同一の構成的依存秩序の異なる局面として統合される。

ゆえに、統一定理T3が成立する。

13.4．T3が成立しない反例

T3の各接続条件が必要であることを明確にするため、T3が成立しない場合を検討する。

反例A：対象構造が異なる場合

構造内部のT1がS₁について成立し、歴史的なT2がS₂について成立している場合である。

この場合、B1が成立しない。

両者がそれぞれ成立していたとしても、異なる構造についての議論である以上、統一的な構成的依存秩序を説明したことにはならない。

反例B：歴史的前史が単なる因果的起源の場合

過去の出来事が後続構造の成立に影響したとしても、その履歴が構造的不変項を実現する構成的依存秩序に属していない場合である。

この場合、B2が成立しない。

したがって、歴史的前史と構造内部の第一性を同一の構成的依存秩序に接続できない。

反例C：包含先が異なる場合

歴史的分析で使用される閉包B’と、構造内部の分析で使用される閉包Bが異なる場合である。

この場合、B3が成立しない。

歴史的前史が何らかの構造に構成的に関与していたとしても、その寄与が個体化と第一性を成立させる閉包に含まれなければならない。

反例D：履歴が個体化に接続していない場合

歴史的前史の構成的寄与がBに含まれていたとしても、その寄与が個体化関係Iによって成立する構造項の同一性条件と関係していない場合である。

この場合、M3が成立しない。

歴史的前史は同一の構造的閉包に含まれているとしても、構造内部の個体化とは独立した要素にとどまる。

反例E：履歴がODの非対称性に接続していない場合

歴史的前史が個体化関係Iに関係していたとしても、その履歴が、第一性を判定した構造項A・BのODの非対称性を実現する構成的依存ネットワークと接続していない場合である。

この場合、M4が成立しない。

したがって、歴史的前史と第一性は同一の構成的依存秩序に統合されていない。

以上の反例によって、T1とT2の並置だけではT3が成立しないことが確認される。

B1・B2・B3・Mιは、統一定理を成立させるために異なる役割を担っている。

13.5．T3の射程

T3は、あらゆる歴史的前史が第一性を成立させると主張するものではない。

また、あらゆる構造的個体化が歴史的な前史に依存すると主張するものでもない。

T3が示すのは、次の条件が満たされる場合に、構造内部の個体化と第一性、および構造に先行する歴史的前史を、同一の構成的依存秩序に統合できるということである。

第一に、構造Sの個体性が構造内部の個体化論証によって説明されていること。

第二に、構造Sの成立以前に存在した履歴が、歴史的資格の条件によって構成的前史として認められていること。

第三に、両論証が同一の構造個体と同一の構成的プロフィールを共有していること。

第四に、歴史的前史から後続構造への通時的構成的依存経路が成立していること。

第五に、履歴の構成的寄与が同一の構造的閉包に実際に包含されていること。

第六に、その履歴対応が構造内部の個体化Iと第一性ODの非対称性に接続されていること。

以上の条件が成立する場合に限り、構造的遡及性と歴史的遡及性は、同一の構造的個体化存在論に統合される。

13.6．T3の制度的適用例――スイス連邦参事会の歴史的形成と構造内部の第一性

本節では、歴史的前史の構成的資格と構造内部の第一性が、同一の構造個体において接続されうる事例として、スイス連邦参事会を検討する。

ただし、本節の目的は、スイス連邦参事会についてT3のすべての条件がすでに実証されたと主張することではない。

ここで行うのは、第一に、構造全体の同一性と、その内部に成立する役職・資格秩序の同一性を区別すること、第二に、後者を対象として構成的プロフィールを設定すること、第三に、その役職・資格秩序の歴史的形成と、構造内部における構成的同一性依存ODの非対称性を接続できるかを検討することである。

特に本節では、同一性水準Dを、連邦参事会全体の制度的・憲法的同一性ではなく、連邦参事会内部における憲法上の役職・資格秩序の同一性として限定する。

この限定によって、連邦参事会という制度全体の存続条件と、その内部にある構成員資格および連邦大統領資格の構成的依存関係を区別する。

13.6.1．対象構造Sと同一性水準Dの再設定

対象となる構造Sは、1848年に成立し、現在まで存続しているスイス連邦参事会とする。

ただし、ここで問題にするのは、連邦参事会全体のあらゆる制度的・政治的・法的同一性ではない。

本節が対象とするのは、連邦参事会という一つの制度的構造の内部に成立している、憲法上の役職・資格秩序である。

したがって、同一性水準Dを次のように設定する。

D = 連邦参事会内部における憲法上の役職・資格秩序の同一性

このDにおいて問題となるのは、連邦参事会という制度の内部で、構成員資格と連邦大統領資格がどのような規定関係を持ち、それぞれがどのような成立条件と役割を持つかということである。

例えば、連邦参事会の構成員は、連邦議会によって選出され、連邦参事会の一員として政府の意思決定に参加する。

これに対して、連邦大統領は、連邦参事会の構成員の中から選出され、一定期間、連邦参事会の議長を務める。

この二つの地位は同じものではない。

構成員資格は、連邦参事会の一員として政府の構成と意思決定に参加する制度的資格である。

連邦大統領資格は、すでに構成員である者に対して、さらに特定の役職と職務を付与する制度的資格である。

したがって、両者はそれぞれ独立した同一性条件を持つ制度的構造項として分析できる。

本節では、次のように設定する。

• S：スイス連邦参事会という制度的構造
• D：連邦参事会内部における憲法上の役職・資格秩序の同一性
• A：特定人物の連邦参事会構成員資格
• B：同じ人物の連邦大統領資格
• α：構成員資格、大統領資格、選出条件、役職関係および合議的な意思決定秩序を分析する構成的解像度
• d：憲法上の資格成立条件と役職付与の関係を判定する規定次元

ここで、AとBは、特定人物そのものを意味するのではない。

Aは、その人物が連邦参事会の構成員であるという制度的資格を表す。

Bは、その同じ人物が連邦大統領として選出され、その役職を担うという制度的資格を表す。

したがって、両者は個人の内在的性質ではなく、連邦参事会という構造の内部で成立する制度的地位である。

また、Dは、連邦参事会全体の数的同一性を直接判定する水準ではない。

連邦参事会全体が1848年から現在まで同一の制度として存続しているという主張と、その内部における役職・資格秩序がどのような条件によって維持されているかという主張は、区別されなければならない。

本節では、後者に分析対象を限定する。

この限定によって、特定人物の構成員資格と大統領資格の関係を、連邦参事会全体の同一性条件に無理に結びつける必要がなくなる。

13.6.2．構造的不変項K_D(S)の独立した候補

次に、設定したDに対応する構造的不変項K_D(S)を検討する。

K_D(S)は、Dにおいて連邦参事会内部の役職・資格秩序が同一の制度的秩序として成立するために必要な、最小かつ完全な構成的制約の体系である。

このK_D(S)は、AとBのあいだに第一性が成立するという結論から逆算してはならない。

まず、スイス連邦参事会の憲法上の組織規定と、実際に運用されている役職・資格関係を独立に検討する必要がある。

現行連邦憲法第175条から第177条によれば、連邦参事会は七人の構成員によって構成され、構成員は連邦議会によって選出される。連邦大統領および副大統領は、連邦参事会の構成員の中から連邦議会によって一年間選出される。また、連邦参事会の決定は合議体として行われる。

これらの制度的条件から、本節で検討する構造的不変項の候補は、次のように整理できる。

K*_{D}(S) = {七つの構成員資格、構成員資格の成立条件、大統領資格の内部選出条件、大統領資格の一年間の任期、連邦参事会の議長職、合議的意思決定秩序}

ここで、七人という条件は、連邦参事会内部の役職・資格秩序が配置される構成員の枠を示す。

構成員資格は、連邦参事会の一員として制度的に成立する資格である。

大統領資格は、その構成員資格をすでに持つ者の中から選出される役職である。

また、一年間という任期は、大統領資格が構成員資格とは異なる時間的・制度的条件によって成立することを示している。

さらに、議長職と合議的意思決定秩序は、大統領が独立した政府首班として連邦参事会の外部に位置するのではなく、連邦参事会内部の一構成員として、他の構成員とともに合議体を形成していることを示す。

ただし、上記のK*が、対象となるDにおいて本当に最小かつ完全な構成的制約の体系であるかどうかは、別途検証されなければならない。

例えば、大統領の一年間の任期が役職・資格秩序の同一性を維持するために不可欠な条件なのか、あるいは異なる任期制度を採用しても同一の役職・資格秩序を維持できるのかを検討する必要がある。

また、七人という構成員数が本当に不可欠なのか、構成員数の変更があっても構成員資格と大統領資格の関係が維持されるならば、同一の役職・資格秩序として認められるのかについても検討の余地がある。

したがって、本節ではK*を独立に設定された構成的プロフィールの候補として扱い、その最小性と完全性については確定的な結論を留保する。

13.6.3．構成的閉包B_D^α(S)の候補

次に、K*を具体的に実現する構成的閉包B_D^α(S)を検討する。

Kが役職・資格秩序を維持するための構成的制約を示すのに対して、Bは、その制約が実際にどのような規則、選出手続き、制度的関係および運用によって実現されているのかを示す。

本節での構成的閉包の候補は、次のようになる。

B*_{D}^{α}(S) = {連邦参事会構成員の選出手続き、構成員資格の成立、構成員の内部からの大統領選出手続き、大統領の一年間の任期、議長職の付与、合議的意思決定手続き、これらを継続的に実現する制度的運用}

この閉包では、単に連邦参事会の構成員が存在することだけを扱うのではない。

構成員資格がどのような制度的手続きによって成立し、その資格を持つ者の中から、どのような規則によって大統領が選出され、大統領としての役割が実現するのかを含んでいる。

特に、構成員資格と大統領資格の関係については、次の二つの構成経路を区別する。

第一に、連邦議会による連邦参事会構成員の選出によって、特定人物に構成員資格Aが成立する。

第二に、構成員資格Aを持つ者の中から連邦大統領が選出されることによって、その人物に大統領資格Bが付与される。

このとき、BはAから独立して成立するわけではない。

大統領資格の成立には、対象となる人物が連邦参事会の構成員であるという制度的資格が必要になる。

ただし、構成的閉包B*が最小かつ完全なネットワークであることは、まだ独立に証明されていない。

例えば、大統領の選出手続きと任期を構成的条件として含めることが必要なのか、それらの制度的な実現をどの程度まで具体的に追跡すれば閉包の完全性を満たすのかについては、さらに分析が必要である。

また、制度的規則が存在することと、その規則が実際に運用されていることは区別しなければならない。

本節では、憲法上の規則、選出手続きおよび制度的運用を構成的閉包の候補として特定するにとどめる。

したがって、B*が定義D8の要求する最小完全な構成的閉包であることは、確定事項ではない。

13.6.4．構成的配置Π_D^α(S)の候補

次に、構造の具体的実現が占める配置、境界および関係的位置を、構成的配置Π_D^α(S)として整理する。

本節におけるΠ*は、次のように表される。

Π*_{D}^{α}(S) = 連邦参事会という合議体の内部境界と、その内部に配置された七つの構成員資格および、そのうち一つに付与される大統領資格の関係的位置

ここで重要なのは、連邦大統領という役職が、連邦参事会とは別個の独立した政府構造を形成しているわけではないという点である。

大統領資格は、連邦参事会の構成員資格を持つ者に対して、一定の期間と職務を伴って付与される。

したがって、構成員資格と大統領資格は、連邦参事会という一つの制度的境界の内部で成立する、異なる制度的な位置である。

また、連邦議会は連邦参事会構成員および大統領の選出に関与するが、連邦参事会そのものの内部に属する構成員資格と同一ではない。

この点で、選出権限を持つ連邦議会と、選出された構成員によって形成される連邦参事会の境界も区別されなければならない。

Πは、このような制度的な境界と内部の配置を示すものである。

ここまでのK・B・Πの関係を整理すると、次のようになる。

• K：連邦参事会内部の役職・資格秩序を維持するために必要な構成的制約。
• B：その役職・資格秩序を実際に成立させる選出規則、制度的関係および運用のネットワーク。
• Π：合議体としての連邦参事会の境界と、その内部に成立する構成員資格・大統領資格の配置。

この三つは、同じ制度的対象を異なる側面から説明している。

したがって、構造的個体化プロフィールは、暫定的に次のように表される。

J*{D,α}(S) = <K*{D}(S), B*{D}^{α}(S), Π*{D}^{α}(S)>

ただし、これらの候補が定義D6・D8の最小性・完全性を満たすかどうかは未確定である。

特に、これらを構造全体の同一性から逆算したり、第一性の結論に都合よく設定したりしてはならない。

本節では、同一性水準Dを先に限定し、そのDに属する役職・資格秩序を分析することによって、K・B・Πの候補を設定している。

13.6.5．1848年の制度形成と歴史的前史の候補

次に、対象となる役職・資格秩序が、どのような歴史的前史によって成立したのかを検討する。

スイス連邦参事会は、1848年の連邦憲法の制定によって成立した近代連邦国家の執行機関である。

1848年11月、最初の連邦議会が開催され、最初の連邦参事会構成員が選出された。

1848年憲法第83条は、連邦の最高執行・指導機関として、七人の構成員からなる連邦参事会を設置した。

また、第86条は、連邦大統領が連邦参事会の議長を務めること、および大統領と副大統領が連邦参事会の構成員の中から連邦議会によって一年間選出されることを定めていた。

さらに、第91条は、連邦参事会の事務を構成員の間で部局に分配する一方、その決定は連邦参事会という機関の権威から発せられることを規定していた。

これらの規定によって、1848年の段階ですでに、次の制度的関係が成立していた。

第一に、連邦参事会は七人の構成員によって成立する合議体である。

第二に、各構成員は、連邦参事会の一員として独立した制度的資格を持つ。

第三に、連邦大統領は、その構成員の中から選出される。

第四に、大統領資格は一年間の任期を持ち、連邦参事会の議長職を伴う。

第五に、個々の部局への事務分担が存在しても、意思決定は連邦参事会という合議体の権威に帰属する。

この制度的な関係は、1874年の全面改正を経て、現在の連邦憲法第175条から第177条に引き継がれている。

現行憲法第175条は七人の構成員とその選出を定め、第176条は大統領および副大統領の一年間の選出を定め、第177条は合議制と部局への事務分担を規定している。

もちろん、1848年と現在の制度が、すべての細部において同一であるわけではない。

選挙制度、政治的な運用、行政機構、各部局の機能などには歴史的変化が存在する。

しかし、本節で対象とする役職・資格秩序については、構成員資格を前提として大統領資格が付与されるという基本的な制度関係が継続している。

この歴史的経過から、1848年の制度形成は、後続する連邦参事会の役職・資格秩序を成立させる構成的前史の有力な候補となる。

ここでは、条件H1〜H5と証拠条件E1・E2を検討する。

H1：時間的先行性と実在性

1848年の連邦憲法制定と、それに基づく連邦参事会の設立は、現在の連邦参事会に先行する実在的な歴史的出来事である。

したがって、H1の条件は満たされる。

H2：構成的寄与の実在

1848年憲法第83条と第86条は、七人の構成員による合議体と、構成員の中から大統領を選出する制度を実際に定めていた。

これらは、単に現在の制度と似た特徴を持っていたというだけではない。

現在の役職・資格秩序を成立させる基本的な制度関係が、1848年の憲法上の規定として実際に設けられていたことを示している。

したがって、H2についても有力な根拠が存在する。

H3：追跡可能な構成的連結

1848年憲法における構成員資格と大統領資格の関係は、その後の憲法改正と制度運用を通じて継承されてきた。

1848年憲法の規定と現行憲法の第175条・第176条・第177条を比較することで、役職・資格秩序の基本的な構成関係を追跡できる。

したがって、H3についても有力な根拠が得られる。

ただし、憲法条文が類似していることだけで、通時的な構成的連続性が完全に証明されるわけではない。

各時期における制度的実施、法的継承および運用上の連続性について、さらに確認する必要がある。

H4：構造的不変項との構成的関連性

今回のDの限定によって、H4の判定対象は以前より明確になる。

ここで問題となるのは、構成員資格と大統領資格の関係が、連邦参事会全体のあらゆる制度的同一性を構成するかどうかではない。

問題となるのは、連邦参事会内部の役職・資格秩序というDにおいて、構成員資格を前提として大統領資格が成立する関係が、構造的不変項K_D(S)を実現する構成的制約に含まれているかどうかである。

1848年憲法第86条は、大統領および副大統領を連邦参事会の構成員の中から選出することを規定していた。

この規定によって、構成員資格が大統領資格の成立条件であることが制度的に明示されている。

したがって、今回のDに限定するならば、1848年の制度形成がK_D(S)の主要な構成的制約を実現しているという説明には、相当の根拠がある。

ただし、K*の最小性と完全性はまだ確定していない。

したがって、H4についても、役職・資格秩序の中心的な依存関係に関する根拠は得られているが、K全体に対する構成的関連性が完全に証明されたとはしない。

H5：個別の出来事の代替可能性と構成的役割の必要性の区別

1848年の連邦憲法制定という歴史的出来事そのものが、唯一可能な成立経路だったと主張する必要はない。

別の歴史的経路によっても、七人の構成員からなる合議体と、その構成員の中から大統領を選出する役職・資格秩序が成立した可能性は考えられる。

しかし、実際に成立したスイスの連邦参事会については、1848年の制度形成が、その後の制度的継続において具体的な構成的役割を果たしている。

したがって、個別の歴史的出来事の代替可能性と、実際に成立した出来事が担った構成的役割は区別されなければならない。

この意味で、H5についても支持する根拠がある。

なお、本節では、1848年の歴史的経路そのものが、役職・資格秩序の同一性にとって不可還元的であるというH6までを確定しない。

H6を認めるためには、実際に成立した歴史的経路そのものが、その制度的同一性条件にとって必要であり、単に同等の制度を別の経路で成立させる可能性とは区別されることを示さなければならない。

本節の中心的な関心は、構成員資格と大統領資格の構成的な依存関係の継承にあるため、この強い主張は留保する。

E1：歴史的事実の識別可能性

1848年憲法の原文、連邦議会による最初の連邦参事会の選出記録、および後続する憲法上の規定を参照することによって、歴史的事実を独立に識別できる。

したがって、単なる伝承や後世の制度的自己説明に依存しない証拠的基盤が存在する。

E2：事後的な命名・歴史的物語からの独立性

1848年の制度形成は、後世に連邦参事会が自らの正統性を説明するために作り出した起源物語だけに依存しているわけではない。

憲法原文と実際の制度的形成を確認できるため、後世の命名や評価と、当時実際に成立した制度関係を区別できる。

以上から、1848年の制度形成は、H1〜H5およびE1・E2について有力な根拠を持つ。

ただし、H4におけるKの最小完全性と、P6における閉包包含については、なお独立した検証が必要である。

13.6.6．構造内部の個体化とODの非対称性

次に、構造内部の個体化と第一性を検討する。

ここでは、同じ人物に属する二つの制度的資格を構造項として扱う。

A = 特定人物の連邦参事会構成員資格

B = 同じ人物の連邦大統領資格

AとBは、同一人物に関係する制度的資格であるが、その役割と成立条件は異なる。

Aは、連邦参事会の構成員として、その合議体に参加する資格である。

Bは、連邦参事会の構成員の中から大統領として選出され、一定期間、その議長職を担う資格である。

両者を独立した構造項として扱うためには、それぞれの同一性条件を別々に確定する必要がある。

まずAについては、連邦議会によって連邦参事会の構成員として選出されることが、その制度的資格の成立条件となる。

Aが成立するために、その人物が連邦大統領である必要はない。

一方、Bについては、連邦大統領として選出されるために、その人物が連邦参事会の構成員であることが必要となる。

つまり、Bの制度的な成立条件には、Aの資格が含まれている。

この関係は、現行連邦憲法第176条第2項において、大統領と副大統領が連邦参事会の構成員の中から選出されると規定されていることから確認できる。

したがって、Bの実在的定義には、Aの制度的資格が構成条件として含まれている。

これに対して、Aの実在的定義には、Bの存在は構成条件として含まれない。

連邦参事会の構成員は、大統領に選出されなくても、構成員としての資格を持ち続けることができる。

この点は、実際の歴史的事例からも確認できる。

Wilhelm Matthias Naeffは、27年間にわたって連邦参事会の構成員を務めたが、連邦大統領となったのは1853年の一度だけだった。

この事実は、構成員資格を持つことと、大統領資格を持つことが別個の制度的資格であることを示している。

大統領資格は構成員資格を前提とするが、構成員資格は大統領資格を前提としない。

したがって、両者のあいだには、構成的同一性依存ODの非対称性が成立する可能性がある。

本節で採用する規定次元dは、憲法上の資格成立条件と役職付与の関係である。

この規定次元において、まず次の関係が成立する。

OD_{S,D,d}(B,A)

これは、連邦大統領資格Bの同一性条件が、構成員資格Aの実在的な規定に構成的に依存していることを意味する。

連邦大統領資格は、連邦参事会の構成員の中から選出されるという条件を持つため、構成員資格なしに同じ意味で成立することはできない。

一方、逆方向については、

¬OD_{S,D,d}(A,B)

が成立する。

構成員資格Aは、大統領資格Bを持たない場合にも成立しうる。

この非対称性によって、構成員資格Aは大統領資格Bに対して構造相対的な第一性を持つ。

すなわち、

A ≺_{S,D,d} B

となる。

ここで、注意しなければならないのは、この第一性が連邦参事会全体に対する一般的な存在論的優先性を意味するわけではないということである。

また、構成員資格を持つ人物が、連邦大統領より政治的に重要であるという評価を意味するものでもない。

本節における第一性は、あくまで連邦参事会内部の役職・資格秩序というDと、憲法上の資格成立条件を扱う規定次元dに限定された構成的な非対称性である。

したがって、ここでは大統領資格の政治的・象徴的な重要性と、構成員資格に対する存在論的な依存関係を区別しなければならない。

大統領は特別な役職であるが、その役職は構成員資格を前提としている。

この意味で、構成員資格Aは大統領資格Bに対して構造内部の第一性を持つ。

ただし、この判定についても、AとBがD14の条件に従って独立に個体化されていること、Bの実在的定義にAが構成条件として含まれること、Aの実在的定義にBが構成条件として含まれないこと、さらに個体化単位の一貫性が満たされていることを個別に確認しなければならない。

本節の制度的資料は、この非対称性を強く支持しているが、これらの条件がすべての点で完全に立証されたとまでは主張しない。

13.6.7．歴史的前史とODの非対称性の接続

ここまでの分析によって、1848年に成立した制度的な役職・資格秩序と、現在の構成員資格Aおよび大統領資格Bのあいだに、基本的な関係の連続性が存在することが確認できる。

1848年憲法第86条は、連邦大統領が連邦参事会の構成員の中から選出されることを定めていた。

これは、構成員資格を前提として大統領資格が成立するという関係である。

そして、現行憲法第176条第2項も、同じ基本的な資格関係を維持している。

したがって、1848年の制度形成によって実現した構成員資格と大統領資格の関係は、現在のODの非対称性と同じ方向を持っている。

ただし、この歴史的な対応を、単なる条文上の類似や同じ制度に属しているという事実だけから導いてはならない。

統一定理T3に接続するためには、履歴対応写像ιを通じて、1848年の制度形成が実現した構成的寄与が、現在の構成的依存秩序にどのように対応しているのかを確認する必要がある。

本事例においては、次のような対応が候補となる。

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] → {構成員資格A、大統領資格B、BがAを前提とする選出関係}

ここで、左辺にあるのは1848年の出来事そのものを現在の構成要素に変換したものではない。

1848年の憲法制定と制度形成によって実現された構成的寄与、およびその後の制度的継承関係である。

右辺は、それらの歴史的な構成的寄与が、現在の連邦参事会において、どのような役職・資格関係として実現されているのかを示している。

この対応について、M1〜M4を検討する。

M1：対応の実在性

1848年憲法第86条によって、構成員の中から大統領を選出する制度が実際に定められたことは、原文によって確認できる。

また、その後も同じ基本的な資格関係が維持されていることは、後続する憲法規定と制度運用によって追跡できる。

したがって、1848年の制度形成と現在の構成員資格・大統領資格とのあいだには、実際の制度的対応が存在するという有力な根拠がある。

ただし、歴史的寄与と現在の構成的閉包B_D^α(S)との対応関係を完全に確定するには、各時期における制度的継承の具体的な経路をさらに確認する必要がある。

M2：関係保存

M2では、履歴対応写像ιによって、歴史的な構成的依存関係の方向と役割が保存されていることを要求する。

1848年憲法第86条が実現したのは、構成員資格を持つ者の中から大統領を選出するという制度関係である。

現在の連邦憲法第176条第2項も、同じ基本的な依存関係を維持している。

したがって、歴史的な構成関係と現在のODの方向は一致している。

すなわち、歴史的な制度形成においても、現在の制度においても、大統領資格は構成員資格を前提としている。

この点で、関係の方向と構成的役割が保存されているというM2には、有力な根拠がある。

M3：個体化との接続

M3では、歴史的寄与が、個体化関係Iによって成立する構造項の同一性条件に実際に関係していることを要求する。

本事例では、1848年の制度形成によって成立した構成員資格と大統領資格の区別が、現在の二つの構造項A・Bの制度的な同一性条件に関係している。

構成員資格は、連邦参事会の一員として成立する資格である。

大統領資格は、構成員資格を前提として成立する別の制度的資格である。

このような二つの地位の区別とその関係は、構成員資格を持つ者が大統領に選出される制度によって実現されている。

したがって、歴史的寄与は、構造項A・Bの個体化に関係する制度的役割を担っていると考えられる。

ただし、実際にIによって個体化された構造項の同一性条件と、1848年の歴史的寄与とのあいだに成立する対応を完全に示すには、構成的閉包B内部の関係をさらに具体的に特定する必要がある。

M4：第一性との接続

M4では、歴史的前史が、単にODを成立させるネットワークと何らかの関係を持つだけでは不十分である。

歴史的前史の構成的寄与が、ODの非対称性を実現する同一の構成的依存秩序に位置づけられている必要がある。

より具体的には、履歴対応写像ιによって対応づけられた構成的寄与が、Aの実在的規定を前提としてBの同一性条件を成立させる依存経路の一部として位置づけられなければならない。

このとき、保存されなければならないのは、単にAとBという二つの役職の存在ではない。

構成員資格Aが大統領資格Bの成立条件となるという、依存関係の方向そのものである。

本事例では、1848年憲法第86条が構成員資格を大統領資格の前提として制度化し、現行憲法第176条第2項もその関係を維持している。

したがって、歴史的な制度形成が実現した構成的依存関係と、現在のODの非対称性は、同じ方向と役割を持つと考えられる。

この点で、M4を支持する具体的な根拠が存在する。

しかし、歴史的寄与が、同一の閉包B_D^α(S)において、ODを成立させる依存経路の実際の一部となっていることまでは、条文の対応だけでは完全に証明できない。

そのため、M4についても、依存関係の方向と制度的役割の一致は強く支持されるものの、閉包内部の実際の経路への参与については、さらなる検証が必要である。

以上のM1〜M4の検討から、1848年の制度形成と現在の第一性の関係には、歴史的な接続を認める有力な根拠がある。

しかし、T3の成立には、歴史的な対応関係が存在することだけではなく、その構成的寄与が同一の構造的閉包に包含されていることが必要となる。

この点は、次項で改めて確認する。

13.6.8．T3の接続条件と未確定部分

最後に、本事例についてB1・B2・B3・Mιがどこまで満たされているのかを整理する。

B1：同一の構造個体と構成的プロフィール

構造内部の分析と歴史的分析は、いずれもスイス連邦参事会Sを対象とし、同一性水準Dを連邦参事会内部の役職・資格秩序の同一性として設定している。

また、構成的解像度αについても、構成員資格、大統領資格、選出条件および合議的意思決定秩序という同じ範囲を分析対象としている。

したがって、以前の設定と比較すれば、同一性水準の不一致は大きく改善されている。

しかし、B1が要求するのは、単にS・D・αの記号が一致することではない。

K・B・Πのそれぞれが、構造内部の分析と歴史的分析で同一の内容を持つことが必要となる。

本節では、K*・B*・Π*を候補として設定したものの、その最小性、完全性および具体的な実現範囲はまだ確定していない。

したがって、B1が完全に成立したとは判断できない。

B2：歴史的前史から後続構造への構成的依存経路

1848年憲法の制度形成と現在の役職・資格秩序とのあいだには、憲法上の規定と制度的継承を通じた実際の連結が存在する。

特に、構成員資格を前提として大統領資格が成立するという関係が、1848年から現在まで維持されていることは重要である。

この点から、単なる時間的先行や因果的起源を超えた構成的依存経路が存在するという説明には有力な根拠がある。

ただし、B2を完全に確定するには、制度的継承の各段階について、どのような構成的寄与がどのように後続制度へ引き継がれたのかを具体的に追跡する必要がある。

B3：同一の構造的閉包への実際の包含

B3では、歴史的寄与が、構造内部の分析と歴史的分析で共有される同一の構造的閉包Bに実際に包含されていることを要求する。

しかし、本節ではB*を構成的閉包の候補として提示するにとどまっている。

1848年の制度形成によって実現された構成的寄与が、K_D(S)を実現する最小完全な閉包のどの部分に位置づけられるのかは、まだ完全には確定されていない。

また、歴史的履歴を含めるためだけに閉包Bを事後的に拡張することはできない。

したがって、B3については、現在の段階で成立を断定することはできない。

Mι：履歴対応写像と個体化・第一性の接続

M1・M2では、1848年の制度形成と現在の役職・資格秩序とのあいだに、基本的な対応関係と依存方向の保存が確認できる。

M3では、構成員資格と大統領資格という二つの構造項の個体化に、歴史的な制度形成が関係するという説明が得られる。

M4では、歴史的な制度形成が、構成員資格Aを大統領資格Bの成立条件とする現在のODの非対称性と同じ構成的依存秩序に属するという説明が得られる。

ただし、M3とM4を完全に成立させるには、履歴対応写像ιがB_D^α(S)内部の構成的依存経路にどのように位置づけられているのかを、具体的に確定しなければならない。

したがって、Mιについても、制度的な対応と依存方向の一致は支持されるが、閉包内部への実際の接続は未確定である。

13.6.9．本事例の検証結果とT3の適用範囲

以上の検討から、スイス連邦参事会の事例について、次のことが確認できる。

第一に、対象構造Sと同一性水準Dを区別し、Dを連邦参事会内部の役職・資格秩序の同一性として限定することによって、連邦参事会全体の同一性と、内部の構成員資格・大統領資格の関係を混同する問題は大きく改善される。

第二に、構成員資格Aと大統領資格Bは、それぞれ独立した制度的地位として識別可能である。

第三に、大統領資格Bの成立には構成員資格Aが必要である一方、構成員資格Aの成立に大統領資格Bは必要ない。

したがって、

OD_{S,D,d}(B,A)

および、

¬OD_{S,D,d}(A,B)

が成立するという説明には、憲法上の規定と実際の制度運用による根拠がある。

第四に、1848年の制度形成は、この依存関係を制度的に成立させた歴史的前史の有力な候補となる。

第五に、1848年の制度形成と現在の役職・資格秩序のあいだには、構成的関係の方向と役割を保存する歴史的な対応が認められる。

したがって、歴史的前史と構造内部の第一性が、同一の構成的依存秩序に接続される可能性を示す制度的事例として、本事例は有力である。

しかし、これらの確認だけでT3の完全な成立を主張することはできない。

本節では、少なくとも次の点が未確定のまま残されている。

1. 前個体的差異場Δから、実在的構成的関係Rᶜを経て、連邦参事会という構造個体Sが成立する過程全体。
2. 同一性水準DにおけるK_D(S)の最小性と完全性。
3. K_D(S)を実現するB_D^α(S)の最小性、完全性および依存閉包性。
4. 構成的配置Π_D^α(S)の独立した確定。
5. 選別された歴史的前史についてのP5と、同一の構造的閉包への実際の包含を扱うP6。
6. 構造内部の分析と歴史的分析が同一のJを共有することを要求するB1。
7. 歴史的寄与が同一の構造的閉包に実際に包含されることを要求するB3。
8. 履歴対応写像ιが個体化IとODの非対称性を成立させる同一の構成的依存経路に実際に接続されていること。

特に、ΔからRᶜを経てSが成立する過程については、制度形成の歴史的記述だけで、前個体的差異場からの構造的個体化を証明したことにはならない。

また、1848年憲法の条文と現行憲法の条文が対応しているという事実だけで、歴史的履歴の構成的寄与が最小完全な閉包Bに含まれることも証明されない。

P5とP6を独立に成立させるためには、歴史的履歴がどのような構成的役割を担ったのかを選別したうえで、その寄与が、履歴の選別以前に確定された同一の閉包Bに実際に含まれていることを示す必要がある。

したがって、本事例についての結論は、次のように限定される。

スイス連邦参事会は、歴史的前史と構造内部の第一性が、同一の制度的役職・資格秩序に接続される可能性を示す強い制度的適用例である。

構成員資格Aと大統領資格Bのあいだには、ODの非対称性を認める有力な根拠が存在する。また、1848年の制度形成は、その非対称的な資格関係を実現する歴史的前史として有力な位置を占めている。

しかし、本節は、T3の全条件が一つの実在対象について完全に証明されたことを示すものではない。

本事例が示すのは、構造内部の個体化と第一性、および歴史的前史の構成的資格を、同一の構造的個体化存在論の内部で接続するための、具体的な制度的モデルである。

T3の完全な実証には、K・B・Πの独立した確定、P5・P6の成立、B1・B3の確認、およびMιによる実際の構成的依存経路への接続が、さらに必要となる。

以上によって、本事例は、T3の無条件な証明例ではなく、第一性の遡及的成立という理論の適用可能性と、その実証に必要な条件を明らかにする制度的適用例として位置づけられる。

第14章　理論的比較と本稿の位置づけ

14.1．通時的基礎づけ――CorreiaとMerlo

CorreiaとMerloは、2024年の「Cross-Temporal Grounding」において、時間的に異なる存在者のあいだに成立する基礎づけの問題を検討している。

この議論は、基礎づけが同時点に存在する事実のあいだだけでなく、時間的に異なる存在者のあいだにも成立しうるかという問題を扱う点で、本稿と重要な接点を持つ。

本稿も、構成的依存関係を現在の構造内部だけに限定せず、過去の履歴と後続構造とのあいだに認める。

しかし、本稿の→_cは、一般的な通時的基礎づけと同一の関係ではない。

本稿が特に問題にするのは、過去の出来事が後続構造を基礎づけるかどうかだけではない。

その履歴が、後続構造の構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序に属し、歴史的前史としての資格Qを持つかどうかである。

そのためには、H1〜H6による履歴の選別と、P6による同一の構造的閉包への実際の包含を確認する必要がある。

したがって、本稿の独自性は、通時的構成的依存の可能性を主張することだけではなく、その構成的資格が成立する条件を、構造的個体化の体系のなかで明示することにある。

14.2．構成的前史と歴史的アンカリング――Brian Epstein

社会存在論における重要な比較対象として、Brian Epsteinの『The Ant Trap』がある。

Epsteinは、社会的事実や社会的対象の成立を、個人の行為や意図だけに還元せず、社会的対象を成立させる基盤と、その基盤を設定する枠組みを区別している。

特に、groundingとanchoringの区別は、社会的構造の成立条件を分析するうえで重要である。

本稿も、組織の個体性を、構成員の単純な集合に還元しない。

組織が何であるかは、構成員の存在だけではなく、規則、権限、役割および相互関係を含む構成的秩序によって決まる。

しかし、本稿がさらに扱うのは、社会的構造の成立以前に存在した履歴のうち、何がその後の構造の同一性条件を実現する構成的前史になるのかという問題である。

ここでは、歴史的アンカリングと構成的前史を区別する必要がある。

ある過去の出来事が、後続構造の成立条件を設定する役割を果たしていたとしても、その出来事が後続構造の同一性を直接構成しているとは限らない。

また、歴史的な起源が後続構造によって認識され、命名されたことだけで、その履歴が構成的前史になるわけでもない。

H1〜H6とE1・E2は、この区別を明確にするために導入されている。

14.3．関係的変化とケンブリッジ変化――Weberman

Webermanは、関係的変化とケンブリッジ変化を再検討し、対象の内在的性質が変化しなくても、他の対象との関係の変化によって、その対象に関する変化が成立する可能性を論じている。

本稿の歴史的遡及性も、過去の出来事そのものが変化するのではなく、後続構造との関係において、その出来事が持つ構成的資格が確定するという点で、関係的変化の問題と接点を持つ。

しかし、本稿は、あらゆる関係的な資格の成立を、実在的な存在論的変化とみなすわけではない。

問題となるのは、後続構造の同一性条件に関して、実際の構成的依存関係が成立している場合である。

したがって、単に後世の評価が変化したというだけでは、歴史的資格Qは成立しない。

14.4．生物学的種の歴史的個体性――GhiselinとHull

本稿にとって特に重要なのは、生物学的種や系統を歴史的個体として捉える議論である。

Ghiselinは、生物学的種を単なる類や普遍者としてではなく、個々の生物個体が実際の進化過程を通じて関係づけられた具体的な個体として理解する立場を提示した。

Hullも、種が進化の単位として成立するためには、その構成個体が単に類似しているだけではなく、実際の系譜的連続性によって結びついていることが必要であると論じている。

この立場は、本稿のH6と強い接点を持つ。

生物学的系統の個体性が、現在の性質の類似性だけではなく、実際の歴史的経路に依存するという点で、歴史的経路そのものが同一性条件に関与しうることが示されている。

ただし、本稿は、種を歴史的個体として扱う立場そのものを新たに主張することを目的としているわけではない。

本稿が追加的に扱うのは、歴史的個体性を成立させる過去の履歴が、どのような条件のもとで後続構造の構成的前史として資格を得るのかという問題である。

そのため、H1〜H6、E1・E2、P5およびP6によって、歴史的な履歴と構造的閉包との関係を形式的に明示する。

ただし、ここで参照しているGhiselinとHullの議論は、生物学的種を歴史的個体として理解するための理論的立場であり、それだけで鯨類という高次の分類群全体についてH6が成立することを証明するものではない。

種という分析単位と、鯨類のような高次の系統分類群とは、対象の範囲や構成的関係の水準が異なる可能性がある。

したがって、種の個体説が示す存在論的な問題は、本稿においてH6を検討するための重要な理論的背景となるが、個別の分類群に対するH6の適用には、その対象の同一性条件と歴史的経路の不可還元性を独立に検証する必要がある。

本稿の鯨類事例においても、GhiselinやHullの議論を根拠としてH6をあらかじめ肯定するのではなく、鯨類という対象についてH6が成立するかどうかを独立した問題として扱う。

14.5．時間的前史と構造的個体化の関係

以上の比較から、本稿の立場を整理できる。

通時的基礎づけの議論は、時間的に異なる存在者のあいだに成立する基礎づけの可能性を扱う。

社会存在論は、社会的対象を成立させる構成的条件と、その条件がどのように設定されるかを扱う。

関係的変化の議論は、対象と他の対象との関係が変化することによって生じる変化を扱う。

生物学的個体性の議論は、種や系統が単なる性質の集合ではなく、歴史的な連続性を持つ具体的な個体として成立する可能性を扱う。

これらに対して、本稿は、過去の履歴が後続構造の構成的前史として資格を得るための条件を、構造的個体化の存在論に接続して説明する。

特に、歴史的前史を構成的資格Qとして定式化し、その候補選別と閉包包含を別々の命題P5・P6によって証明する点に、本稿の独自の論証構造がある。

さらにT3によって、歴史的前史を構造内部の個体化と第一性の成立に接続することで、時間的な過去と構造的な存在論的依存を同一の体系のなかで扱う。

第15章　想定される反論と応答

15.1．過去はすでに確定しているのだから、遡及的な資格など必要ないのではないか

この反論は、過去の出来事そのものが、後から変更されるわけではないという点を指摘している。

この点については、本稿も同意する。

本稿の歴史的遡及性は、過去の出来事が後から変更されたり、新たに発生したりすることを意味しない。

問題となるのは、過去の出来事が、特定の後続構造の同一性条件を実現する構成的依存秩序に属していたかどうかである。

ある履歴が実際に発生していたとしても、その履歴がどの構造にとって構成的な意味を持つのかは、その構造との関係によって異なる。

したがって、本稿のQは、過去の出来事の実在性を後から成立させる概念ではない。

過去の履歴が特定の後続構造に対して持つ存在論的な資格を確定する概念である。

15.2．歴史的な構成的依存は、結局、因果的依存ではないのか

この反論は、過去の履歴が後続構造に関与する場合、実際には因果的な影響を述べているだけではないかという疑問を提起する。

しかし、因果的依存と構成的依存は異なる。

ある出来事が後続構造の成立に因果的な影響を与えたとしても、その出来事が後続構造の同一性条件を実現しているとは限らない。

本稿では、H4によって、履歴が構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序に関与していることを要求する。

また、P6によって、その構成的寄与が実際に構造的閉包B_D^α(S)に包含されていることを要求する。

したがって、単なる因果的影響だけでは、歴史的資格Qは成立しない。

15.3．A3は恣意的な前提ではないか

A3は、構造内部の個体化から単純に演繹されるものではない独立した存在論的前提である。

しかし、独立した前提であることは、それが恣意的であることを意味しない。

歴史的な系統の同一性や、過去の制度形成が後続構造の同一性条件に関与する事例は、現在の内部構造だけでは説明できない存在論的問題を提示している。

特に生物学的系統では、現在の特徴の類似性だけでは系統的同一性を十分に説明できず、実際の祖先・子孫関係が重要になる。

A3は、このような現象を理論の射程に含めるための前提である。

ただし、A3を採用したことから、個々の履歴の構成的資格が自動的に成立するわけではない。

その資格はP5とP6によって個別に確認されなければならない。

ただし、生物学的系統の問題がA3を導入する動機となることと、特定の分類群について歴史的な構成的資格が成立することは区別されなければならない。

A3は、過去の履歴が後続構造の同一性条件に通時的に構成的依存する可能性を認める前提であり、その依存が個別の対象について実際に成立していることを証明するものではない。

したがって、鯨類の事例についても、A3からH4・H6を直接導くことはできない。それらの成立は、D・K・Bの独立した確定と、各履歴が同一性条件に対して実際に果たす構成的役割の検証に委ねられる。

15.4．歴史的な構成的依存が存在しているのに、それを識別する証拠がない場合はどうなるのか

この場合、存在論的な構成的依存と、その依存を正当に認定できるかどうかを区別する必要がある。

証拠が存在しない、あるいは不足していることによって、過去の構成的依存関係そのものが存在しなかったことになるわけではない。

ただし、証拠が不十分であるならば、その履歴についてQが成立していると積極的に主張することはできない。

この場合には、Qの不成立ではなく、Qの認識論的な未確定と判断する必要がある。

これによって、存在論的な真理と歴史研究の証拠上の限界を区別できる。

15.5．後から作られた歴史的物語とどう区別できるのか

この問題に対してはE1とE2が必要になる。

E1は、歴史的事実と構成的寄与を独立した証拠によって裏づけることを要求する。

E2は、後続構造による事後的な命名や自己正当化的な歴史物語だけで、構成的資格を認めないことを要求する。

例えば、ある組織が自らの正統性を説明するために過去の人物を創設者として位置づけたとしても、その伝承だけでは当該人物が実際に組織を創設したことは証明できない。

また、生物学的系統についても、現在の分類名称だけで系譜的連続性が成立するわけではない。

したがって、後から作られた歴史的物語と、実際に成立していた構成的前史は区別される。

15.6．個別の出来事が代替可能ならば、構成的前史とは言えないのではないか

この反論は、特定の過去の出来事が別の出来事で置き換えられた可能性があるならば、その出来事を構成的前史として扱うことはできないというものである。

しかし、ここでは個別の出来事の代替可能性と、出来事が担った構成的役割の必要性を区別する必要がある。

実際の歴史的経路において、ある出来事が構成的な役割を果たしたことと、その出来事が唯一可能な出来事だったことは同じではない。

別の出来事によって同じ構成的役割が実現される可能性があったとしても、実際に成立した履歴が後続構造に構成的に関与した事実は消えない。

したがって、H5は個別の出来事の絶対的な不可代替性を要求しない。

また、歴史的経路そのものが同一性条件に関与する場合には、H6によって、個別の出来事と歴史的経路全体を区別する。

15.7．H6はH5と重複しているのではないか

H5とH6は、どちらも歴史的な必要性を扱うため、似ているように見える。

しかし、両者の対象は異なる。

H5は、個別の出来事が実際の経路において担った構成的役割の必要性と、その出来事自体の代替可能性を区別する。

H6は、歴史的経路そのものが対象の同一性条件に関与しているかを判定する。

例えば、ある生物学的系統について、個別の突然変異や特定の繁殖イベントが別の出来事によって置き換えられた可能性があったとしても、対象の同一性を構成する歴史的経路そのものは、別の経路に置き換えられない場合がある。

この場合、個別の出来事は代替可能であるが、実際の系譜的連続性は対象の同一性条件に不可還元的に関与していることになる。

ただし、この関係は、生物学的系統という分類名だけから導かれるものではない。対象の同一性水準を独立に確定し、異なる歴史的経路を持つ対象との比較を通じて、歴史的経路そのものが存在論的な同一性条件を構成していることを示す必要がある。

したがって、H5が個別の出来事と構成的役割の関係を検討するのに対して、H6は、対象の同一性を成立させる歴史的経路そのものが不可還元的であるかどうかを検討する。

H5だけでは、この歴史的経路全体の不可還元性を十分に表現できない。

したがって、H6はH5と重複するものではなく、H5の検討だけでは不十分となる事例に対する追加条件である。

15.8．五条件を満たせば、なぜ閉包への包含が別途必要なのか

H1〜H5および必要な場合のH6が満たされても、それだけでは、履歴の構成的寄与が後続構造の最小完全な構造的閉包Bに属していることは証明されない。

歴史的な出来事が後続構造と強く関係していたとしても、その関係が構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序の内部に属していない場合がある。

そのため、P5とP6を分離する必要がある。

P5は履歴の選別を扱い、P6は閉包包含を扱う。

この区別によって、構成的前史としての資格を主張するための論証が明確になる。

15.9．歴史的資格Qが成立すれば、歴史内部の第一性も成立するのではないか

Qは、過去の履歴が後続構造の構成的依存秩序に属していることを示す。

しかし、歴史的な出来事のあいだにODの非対称性が成立することまでは示さない。

時間的に先行していることと、存在論的に第一であることは異なる。

歴史内部の第一性を認めるためには、過去の構成的寄与が構造項として個体化され、その間にODの非対称性が実際に成立する必要がある。

したがって、

Q ⇏ 第一性

である。

第一性は、Qに加えて、構造内部の個体化とODの条件が成立する場合にのみ認められる。

15.10．構造的閉包は過去の履歴を含むように設定されているだけではないか

この反論は、Bに履歴を含めることが目的となり、そのためにBが事後的に拡張されているのではないかという疑問を提起する。

これに対しては、K・B・Πの独立確定を要求することが重要である。

Bは、対象となるK_D(S)、Dおよびαによって、履歴の選別以前に確定される。

そのうえで、選別された履歴の構成的寄与がBに含まれているかどうかをP6によって検証する。

この順序を逆転させることはできない。

もし歴史的履歴を含めるためだけにBを変更したならば、それはP6の独立した証明とは言えない。

したがって、本稿は、歴史的前史を含む閉包を先に設定するのではなく、独立に確定された閉包に履歴の構成的寄与が実際に含まれることを要求している。

15.11．T3によって時間と構造が混同されないのか

本稿は、歴史的な時間的先行性と、構造内部の存在論的第一性を同一視しない。

また、通時的構成的関係→_cと、Rᶜ・I・C・ODを同一の関係として扱わない。

T3は、それぞれ異なる関係が、同一の構造個体、同一の構成的閉包および同一の構成的依存秩序に属する場合に、それらを統合する定理である。

したがって、時間的順序が存在論的第一性を自動的に生み出すわけではない。

また、構造内部の非対称的な依存関係が、過去の履歴を遡及的に発生させるわけでもない。

T3は、異なる型の関係を維持したまま、共通の構成的依存秩序に統合する条件付き定理である。

第16章　最終的な公理体系と論証依存関係

16.1．構造内部の個体化・第一性の論証体系

構造内部の個体化と第一性について、本稿で確定した論証依存関係は次のとおりである。

A1 + A2a + A2b → Rᶜ → I₀ → S₀

S₀ → J_{D,α}(S₀) → P2a

P2a + I-1〜I-4 → I(S₀, mᵢ → xᵢ) → P2b

P2b + ODの実在的判定 → P3 → T1この体系では、構造全体の個体性と、構造内部の構造項の個体化を区別する。

また、個体化された構造項のあいだにODの非対称性が成立する場合に限り、構造相対的第一性が認められる。

16.2．歴史的前史の論証体系

歴史的前史の構成的資格について、本稿で確定した論証依存関係は次のとおりである。

A3 → P4

P4 + H1〜H5 + (必要な場合のH6) + E1・E2 → P5

P5 + ι + Bの独立確定 + 実際の閉包包含 → P6

P5 + P6 → Q → T2

ここでP5は履歴の選別、P6は構造的閉包への実際の包含を扱う。

H6は、歴史的経路そのものが対象の同一性条件に関与する場合に必要な追加条件である。

E1・E2は、存在論的条件とは別に、歴史的資格の主張を証拠的に正当化する。

16.3．二つの論証系列の統合体系

最終的な統一体系は次のとおりである。

構造内部の個体化・第一性：

A1 + A2a + A2b → Rᶜ → I₀ → S₀

S₀ → J_{D,α}(S₀) → P2a

P2a + I-1〜I-4 → I(S₀, mᵢ → xᵢ) → P2b

P2b + ODの実在的判定 → P3 → T1

歴史的前史：

A3 → P4P4 + H1〜H5 + (必要な場合のH6) + E1・E2 → P5

P5 + ι + Bの独立確定 + 実際の閉包包含 → P6

P5 + P6 → Q → T2

統合：

T1 + T2 + B1 + B2 + B3 + Mι + D・α・dの整合 → T3

この依存関係によって、二つの論証系列の役割が明確に区別される。

構造内部の論証は、前個体的差異から構造個体が成立し、その内部の構造項が個体化され、ODの非対称性によって第一性が成立することを説明する。

歴史的論証は、構造成立以前の実在的な履歴が、どのような条件で後続構造の構成的前史として資格を得るのかを説明する。

そしてT3は、両者が同一の構成的依存秩序を共有する場合に、それらを統一的に説明する。

第17章　結論――構造的個体化の歴史的拡張と第一性の遡及的成立

本稿の目的は、構造的個体化と第一性を説明する存在論を、構造の成立以前に存在した実在的な履歴にまで拡張し、その履歴が後続構造に対してどのような構成的資格を持ちうるのかを明らかにすることであった。

そのために、まず基本前提A3を導入し、時間的に先行する履歴が、後続構造の構成的同一性条件に依存的に関与しうることを認めた。

ただし、A3は、あらゆる過去の出来事が後続構造の構成的前史になることを主張するものではない。また、A3そのものが本稿によって演繹的に証明されたわけでもない。A3は、通時的な構成的依存の可能性を認める独立した存在論的前提であり、本稿の歴史的論証は、この前提のもとで展開される。

過去の履歴が構成的前史として認められるためには、後続構造との関係において、その実在性と構成的寄与を個別に検証する必要がある。

このため、本稿ではH1〜H5によって、過去の履歴の実在性、構成的寄与、追跡可能な連結、構造的不変項との関連性、および個別の出来事の代替可能性と構成的役割の必要性を区別した。

さらにH6によって、歴史的経路そのものが対象の同一性条件に含まれる場合の不可還元性を明確にした。

この条件は、すべての歴史的前史に一律に要求されるものではない。しかし、生物学的系統の歴史的個体性のように、実際の祖先・子孫関係や系譜的連続性そのものが同一性条件に関与する場合には重要になる。

また、歴史的な構成的依存の存在論的条件と、その依存を証拠によって正当に認定するための条件を分離するため、E1・E2を導入した。

これによって、歴史的資格が存在することと、その資格に関する主張が証拠上どの程度正当化されているかを区別できるようになった。

次に、歴史的前史の選別と構造的閉包への包含を、P5とP6によって区別した。

P5は、独立に確定された構造的不変項K_D(S)と、それに対応する対象構造・同一性水準を基準として、構成的前史の候補を選別する。

P6は、選別された履歴が実現した構成的寄与または歴史的連続関係が、履歴の選別以前に独立に確定された構造的閉包B_D^α(S)に実際に包含されていることを確認する。

この二段階を区別することで、歴史的な履歴に合わせて構造的閉包を事後的に変更するという循環を避けることができる。

さらに、履歴対応写像ιを導入することによって、過去の出来事そのものと、その出来事が実現した構成的寄与または歴史的連続関係を区別した。

これらの条件に基づいて、歴史的資格Qを定義した。Qは、単に過去の履歴が実在したという事実ではなく、その履歴が特定の構造Sと同一性水準Dに対して、構成的前史としての資格を持つことを示す。

したがって、P5による履歴の選別だけでQが成立するわけではない。P6によって構造的閉包への実際の包含が確認されることが必要となる。

本稿の中心的な適用事例として検討した鯨類の系統分類については、以上の条件を区別して検証することの重要性が明らかになった。

鯨類の進化的履歴については、化石、形態学的特徴、層序学的情報および分子系統学的情報によって、広範な進化的過程と系譜的連続性を支持する証拠が存在する。

H1については限定的な肯定が可能であり、H2・H3・H5についても部分的な支持が得られる。また、E1・E2についても、歴史的事実を識別する独立した証拠が存在することは確認できる。

しかし、H4とH6については未確定の問題が残されている。

特に、構造的不変項K_D(S)の最小性と完全性が確定しておらず、それを実現する構造的閉包B_D^α(S)の具体的な構成要素と境界も独立に確定されていない。

さらに、系譜的連続性が鯨類という対象の存在論的な同一性条件にどのように関与するのか、また、歴史的経路そのものが現在的な特徴や分類上の識別基準に還元できない条件であるかどうかについても、追加の検証が必要である。

そのため、本事例では、H1〜H6およびE1・E2のすべてが満たされたと結論することはできない。

また、K_D(S)とB_D^α(S)が独立に確定されていない以上、P5による構成的前史の完全な選別が成立したとも言えない。同様に、履歴対応写像ιによる構成的寄与の閉包包含が確認されていないため、P6の成立も未確定である。

したがって、本事例について歴史的資格Qが成立したことや、T2が実証されたことを主張することはできない。

この点で、鯨類の事例が示したのは、歴史的個体性の完成した実証ではない。むしろ、歴史的前史の構成的資格を認めるためには、歴史の実在性と系譜的連続性だけでは不十分であり、構造的不変項との関連性、構造的閉包への実際の包含、そして歴史的経路そのものの不可還元性を独立に確認しなければならないということである。

一方、組織形成の事例は、歴史的前史の構成的資格と、歴史的経路そのものの不可還元性を区別するための境界事例として位置づけられる。

特定の創設者や会合が実際の組織形成に寄与したとしても、その人物や出来事が組織の歴史的同一性にとって不可還元的であるとは限らない。

この事例によって、個別の出来事そのものの代替可能性と、その出来事が実現した構成的役割の必要性を区別するH5と、歴史的経路そのものの不可還元性を扱うH6の違いが明確になる。

ただし、この組織形成の分析も、それ自体が具体的な歴史的対象についてQやT2を実証したものではない。ここでの役割は、歴史的資格の条件を区別するための概念的な境界を明らかにすることにある。

以上の歴史的論証を通じて、本稿では、A3からP4、H1〜H5および必要な場合のH6とE1・E2によるP5、さらに履歴対応写像ιと構造的閉包Bへの実際の包含によるP6を経て、歴史的資格Qに至る論証系列を定式化した。

A3 → P4

P4 + H1〜H5 + (必要な場合のH6) + E1・E2 → P5

P5 + ι + Bの独立確定 + 実際の閉包包含 → P6

P5 + P6 → Q → T2

この体系によって、過去の履歴が構成的前史となるための条件と、その資格を認定するために必要な証拠上の条件が区別される。

ただし、ここで示されたT2は、A3を前提とし、P5とP6の成立条件が個別の対象について満たされた場合に歴史的資格Qが成立することを示す条件付き定理である。T2そのものによって、特定の実在対象におけるP5やP6の成立が自動的に保証されるわけではない。

次に、本稿では、構造内部における個体化と第一性、および歴史的前史の構成的資格を接続するため、B1・B2・B3・Mιの四つの条件を導入した。

B1は、構造内部の分析と歴史的分析が、同一の構造個体、同一性水準、構成的解像度および同一の構造的個体化プロフィールを共有することを要求する。

B2は、歴史的前史から後続構造への実際の構成的依存経路を要求する。

B3は、歴史的履歴の構成的寄与が、両論証で共有される同一の構造的閉包に実際に包含されていることを要求する。

Mιは、履歴対応写像によって対応づけられた構成的寄与が、構造内部の個体化関係Iと、構成的同一性依存ODの非対称性に実際に接続されることを要求する。

これらの条件は相互に代替できない。

構造内部の分析と歴史的分析が同一の対象を扱っていても、それだけでは歴史的な構成的依存経路の存在は保証されない。また、歴史的依存経路が存在していても、その構成的寄与が同一の構造的閉包に含まれているとは限らない。

さらに、履歴が閉包に含まれているとしても、それだけで構造内部の個体化と第一性に接続されるわけではない。

したがって、これらの条件を個別に満たすことが必要となる。

この接続条件を踏まえて、本稿では統一定理T3を定式化した。

T1 + T2 + B1 + B2 + B3 + Mι + D・α・dの整合 → T3

T3は、構造内部の定理T1と歴史的資格の定理T2が成立し、さらにB1・B2・B3・MιおよびD・α・dの整合条件が満たされる場合に、構造内部の個体化と第一性、および構造に先行する歴史的前史が、同一の構成的依存秩序に統合されることを示す条件付きの体系統合定理である。

その形式的な導出において、T1は構造内部の個体化とODの非対称性を与え、T2は歴史的前史が構成的資格Qを持ち、その構成的寄与が構造的閉包に含まれるための条件を与える。

さらにB1によって両論証の対象と構成的プロフィールが一致し、B2によって実際の通時的構成的依存経路が確保される。B3によってその履歴的寄与が同一の構造的閉包に包含され、Mιによって履歴的な寄与が構造内部の個体化と第一性の非対称性に接続される。

これらが満たされるならば、構造内部の個体化・第一性と歴史的前史は、単に並置された二つの説明ではなく、同一の構成的依存秩序の異なる局面として統合される。

ただし、ここで区別しなければならないのは、T3の形式的な導出と、実在する対象についてその前提条件がすべて満たされていることの実証である。

T3の条件付き定式化が得られたことは、特定の実在対象においてT1・T2・B1・B2・B3・Mιがすべて成立したことを意味しない。

この点を確認するため、本稿では第13章においてスイス連邦参事会の制度的形成を検討した。

この事例では、対象構造Sと同一性水準Dを区別し、連邦参事会内部の役職・資格秩序を分析対象として設定した。

構成員資格Aと大統領資格Bは、それぞれ独立した制度的地位として識別できる。また、大統領資格Bの成立には構成員資格Aが必要である一方、構成員資格Aの成立に大統領資格Bは必要ない。

したがって、両者のあいだには、ODの非対称性を認める有力な根拠が存在する。

さらに、1848年の制度形成と現在の役職・資格秩序のあいだには、憲法上の規定と制度的継承を通じた歴史的な対応関係が認められる。特に、構成員資格を前提として大統領資格が成立するという関係が、制度的に継承されてきた点は、歴史的前史と現在のODの非対称性を接続するうえで重要である。

しかし、この事例でもT3の全条件が成立したとは判断できない。

K・B・Πの最小性、完全性および具体的な実現範囲は確定しておらず、構造内部の分析と歴史的分析が同一の構成的プロフィールを共有するというB1は完全には成立していない。

また、歴史的寄与が同一の構造的閉包に実際に包含されるというB3も確認されていない。B2については制度的継承を通じた構成的依存経路の存在を支持する根拠があるものの、その各段階における継承関係を完全に追跡する必要がある。

Mιについても、歴史的寄与と現在の個体化・第一性の関係を支持する具体的な根拠は得られているが、履歴対応写像ιが同一の閉包内部の構成的依存経路に実際に接続されていることは、なお未確定である。

したがって、本事例はT3の完成した実証例ではない。

本事例が示すのは、構造内部の個体化と第一性、および歴史的前史の構成的資格を、同一の制度的構造の内部で接続するための具体的なモデルであり、その接続を実証するために残されている課題である。

以上の二つの適用事例から、現時点での本稿の理論的到達点を整理することができる。

第一に、構造内部の個体化と第一性については、前個体的差異場Δ、構成的関係Rᶜ、基底的構造個体化I₀、構造全体の個体化、構造項の個体化関係I、そしてODの非対称性という論証系列を提示した。

第二に、歴史的前史については、通時的構成的依存の可能性をA3によって認め、H1〜H6とE1・E2による履歴の選別、P5とP6による候補の選別と閉包包含、さらに歴史的資格Qへ至る条件を定式化した。

第三に、両者の関係については、単にT1とT2を並置するだけでは不十分であることを示し、B1・B2・B3・Mιによって、同一の構造個体、同一の構造的閉包および同一の構成的依存秩序を共有するための接続条件を明示した。

第四に、これらの条件が満たされる場合の統合関係を、T3という条件付きの体系統合定理として定式化した。

このように、本稿では、構造内部の個体化・第一性と歴史的前史の構成的資格を統合するための論証形式を提示することができた。

しかし、鯨類の事例では、構造的不変項Kの最小性・完全性、H4・H6、P5・P6およびQの成立が未確定である。また、スイス連邦参事会の事例でも、B1・B3およびMιの完全な成立は確認されていない。

したがって、これらの事例によって、T3の全条件が一つの実在対象について満たされたと結論することはできない。

現時点で本稿が達成したのは、構造内部の個体化と第一性、および歴史的前史の構成的資格を無条件に統合した存在論を実証したことではない。

そうではなく、両者を統合するために必要な存在論的条件、論証上の接続条件および証拠上の判定条件を区別し、それらをT3として条件付きで整合的に定式化したことである。

この限定は、本稿の理論的主張を放棄するものではない。むしろ、理論が成立する条件と、個別の実在対象についてその成立を主張するために必要な証明とを区別することで、今後の検証可能性を明確にするものである。

今後の課題は、第一に、対象構造S、同一性水準D、構成的解像度αを独立に確定したうえで、構造的不変項K、構造的閉包Bおよび構成的配置Πを最小性・完全性の観点から特定することである。

第二に、実在する歴史的履歴についてH1〜H6とE1・E2を個別に検証し、選別された履歴が実現した構成的寄与を、履歴対応写像ιによって同一の構造的閉包Bに位置づけることである。

第三に、その歴史的寄与が構造内部の個体化関係Iに接続され、さらにODの非対称性を成立させる同一の構成的依存経路に実際に参与していることを示すことである。

特に重要なのは、T1からT3までの全条件を、一つの実在対象について通して確認することである。個別の条件を別々の対象について示すだけでは、同一の構成的依存秩序における統合を実証したことにはならない。

最後に、本稿における「第一性の遡及的成立」の意味を改めて確認しておく。

ここで遡及的に成立するのは、過去の出来事そのものではない。

過去の履歴は、後続構造が成立する以前に、実際に存在していたものである。

その履歴が後続構造の構成的同一性条件にどのように関与していたのか、また、その履歴の構成的寄与が後続構造の内部にどのように位置づけられるのかが、構造との実在的な関係を通じて確定するのである。

したがって、本理論における遡及性は、時間的な逆因果や過去の事実の変更を意味しない。

構造内部の差異的契機の個体性は、構造の成立を通じて確定する。構造項のあいだの第一性は、ODの非対称性を通じて確定する。そして、過去の履歴は、後続構造との構成的依存関係が成立する場合に、その構成的前史としての資格を持つ。

これらの関係が同一の構造的閉包と構成的依存秩序に属する場合に限り、構造内部の第一性と歴史的前史はT3によって統合される。

本稿が提示したのは、この統合が成立するための条件と、その条件を個別の実在対象について検証するための論証枠組みである。

この意味で、構造的個体化存在論の歴史的拡張は、完成した実証体系として確定されたのではなく、構造内部の個体化・第一性と歴史的前史の構成的資格を、条件付きで統合する理論として定式化されたのである。

注

注1　本稿における歴史的遡及性は、時間的な逆因果や過去の事実の変更を意味しない。実際に存在していた過去の履歴が、後続構造との関係において構成的前史としての資格を得ることを意味する。

注2　D・α・K・B・Π・I・ODは、本稿の内部で定義した構造的個体化の概念である。それぞれの概念は異なる論証上の役割を持ち、相互に還元されない。

注3　本稿の→_cは、Rᶜ・C・I・ODとは異なる関係である。過去の履歴と後続構造との通時的な構成的依存を示すために導入している。

注4　H1〜H5は一般的な歴史的前史の選別条件であり、H6は歴史的経路そのものが対象の同一性条件に関与する場合に必要な追加条件である。

注5　E1・E2は存在論的な構成的資格の条件ではなく、その資格を正当に認定するための証拠的条件である。証拠が不十分であることから、構成的依存そのものが存在しなかったと結論してはならない。

注6　構造的閉包B_D^α(S)は、構造的不変項K_D(S)を実現する最小完全な構成的依存閉包である。履歴の選別に都合よく事後的に変更してはならない。

注7　履歴対応写像ιは、過去の出来事そのものを構造的閉包の要素に変換するものではない。過去の出来事が実現した構成的寄与、または歴史的連続関係を構造的閉包の内部に対応づけるものである。

注8　歴史的資格Qは構造Sおよび同一性水準Dに相対的な資格である。同じ履歴であっても、異なる構造や同一性水準に対しては異なる構成的意味を持ちうる。

注9　歴史的第一性は、歴史的前史に属するすべての出来事に適用されるものではない。ODの非対称性が、同一の構造・同一性水準・構成的解像度において確認される場合に限って適用される。

注10　本稿の鯨類の進化的事例は、系統分類学上の対象について、歴史的前史が構成的資格を持つかどうか、および歴史的個体性が成立するかどうかを検討するための中心的な適用事例である。鯨類全体が一つの歴史的個体であることをあらかじめ前提とするものではない。また、個々の化石分類群が現生鯨類の直接的祖先であると一律に主張するものでもない。対象となる分類範囲、系統仮説および各歴史的関係は、独立した証拠に基づいて検討されなければならない。

注11　T3は、構造内部の個体化・第一性の論証T1と、歴史的前史の構成的資格の論証T2を統合する条件付き体系統合定理である。T3自体がT1・T2の前提を新たに証明するものではなく、両者が共通する構造的個体性と構成的依存秩序を共有することを示す。

注12　構造的不変項K_D(S)に複数の候補が残る場合には、構造内部の分析と歴史的分析が同一候補を共有するか、候補ごとに独立した証明を行わなければならない。ある候補で成立した歴史的資格を、別の候補に無条件に一般化することはできない。

注13　本稿は、現在主義・永遠主義など特定の時間論的立場を無条件に前提としない。ただし、A3によって時間的に異なる契機のあいだにも構成的依存が成立しうることを認めるため、個別の時間論との整合性については追加的な検討の余地がある。

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