【第二論文】歴史的前史の構成的資格と第一性の遡及的成立――構造的個体化の通時的拡張

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  1. 要旨
  2. 第1章 序論――構造の成立と過去の履歴
    1. 1.1.構造は現在の関係だけで成立するのか
    2. 1.2.時間的先行性・因果的依存・構成的依存
    3. 1.3.構造内部の個体化と歴史的前史
    4. 1.4.本稿の論証構成
  3. 第2章 構造的個体化の存在論的基盤
    1. 2.1.個体化根拠充足原理G
    2. 2.2.A1・A2a・A2b――前個体的差異場と構成的関係の可能性および実在的成立
    3. 2.3.定義D3・D4――構成的関係Rᶜと構造S
    4. 2.4.定義D5〜D8――同一性水準D・構造的不変項K・構成的解像度α・構成的閉包B
    5. 2.5.定義D9――基底的構造個体化I₀
    6. 2.6.命題I₀-T――基底的構造個体の成立
      1. 識別子I₀-Tについて
      2. 命題I₀-T:基底的構造個体の成立
      3. 証明
      4. I₀-Tの適用範囲と位置づけ
    7. 2.7.定義D10・D11――構成的配置Πと構造的個体化プロフィールJ_{D,α}(S)
    8. 2.8.命題P2a――構造全体の数的個体化
      1. 証明
      2. P2aの理論的位置づけ
    9. 2.9.定義D12・D13――構成関係Cと個体化関係I
    10. 2.10.関係的識別可能性
    11. 2.11.命題P2b――構造内部の差異的契機の個体化
      1. 証明
    12. 2.12.I₀・I・Cの相違と説明上の循環
    13. 2.13.定義D14――構成的同一性依存OD
    14. 2.14.定義D15――構造相対的第一性
    15. 2.15.命題P3――非対称的な構成的同一性依存による第一性
      1. 証明
    16. 2.16.定理T1――構造的個体化と第一性の遡及的成立定理
      1. 証明
  4. 第3章 基本前提A3――通時的構成的依存の可能性
    1. 3.1.基本前提A3
    2. 3.2.A3の独立した論拠
    3. 3.3.A3は逆因果を意味しない
    4. 3.4.A3の適用範囲
  5. 第4章 歴史的履歴に関する定義
    1. 4.1.定義D16――通時的構成的関係→_c
    2. 4.2.定義D17――全履歴H(t₀)
    3. 4.3.定義D18――選別された履歴H_{S,D}(t₀)
    4. 4.4.定義D19――履歴対応写像ι
  6. 第5章 歴史的前史の構成的資格を判定する条件
    1. 5.1.存在論的条件と証拠条件の区別
    2. 5.2.条件H1――時間的先行性と実在性
    3. 5.3.条件H2――構成的寄与の実在
    4. 5.4.条件H3――追跡可能な構成的連結
    5. 5.5.条件H4――構造的不変項に対する構成的関連性
    6. 5.6.条件H5――個別の出来事の代替可能性と構成的役割の必要性の区別
    7. 5.7.条件H6――歴史的規定の構成的関与と不可還元性
    8. 5.8.証拠条件E1――歴史的事実の識別可能性
    9. 5.9.証拠条件E2――事後的な命名・歴史的物語からの独立性
    10. 5.10.H1〜H6とE1・E2の統合
  7. 第6章 命題P4〜P6――歴史的前史の選別と構成的閉包への包含
    1. 6.1.命題P4――通時的構成的依存の可能性
      1. 直接の前提
      2. 証明
      3. 命題の限定
    2. 6.2.命題P5――構成的前史の候補の選別
      1. 直接の前提
      2. 証明
      3. 命題の限定
    3. 6.3.命題P6――歴史的前史の構造的閉包への包含
      1. 直接の前提
      2. 証明
      3. 命題の限定
  8. 第7章 歴史的資格Qと歴史的第一性
    1. 7.1.定義D20――歴史的資格Q
    2. 7.2.歴史的資格の存在論的成立と証拠的正当化
    3. 7.3.歴史的資格Qが示すもの
    4. 7.4.歴史的資格と歴史的第一性の区別
    5. 7.5.歴史内部の第一性とOD
    6. 7.6.歴史的第一性の射程
  9. 第8章 中心的適用事例――鯨類の系統分類と歴史的個体性の検討
    1. 8.1.なぜ鯨類の系統分類を中心事例とするのか
    2. 8.2.対象構造Sと同一性水準Dの独立した確定
    3. 8.3.鯨類の進化的履歴
    4. 8.4.K_D(S)の候補と最小完全性の未確定
    5. 8.5.構成的閉包B_D^α(S)の候補と具体的内容
    6. 8.6.H1――系統の歴史的実在性
    7. 8.7.H2――系譜的連続性の構成的寄与
    8. 8.8.H3――追跡可能な系譜的連結
    9. 8.9.H4――構造的不変項との関連性
    10. 8.10.H5――個別の進化的出来事の代替可能性と構成的役割の必要性
    11. 8.11.H6――歴史的同一性の不可還元性
    12. 8.12.E1・E2による証拠的正当化
      1. E1:歴史的事実の識別可能性
      2. E2:事後的な命名・歴史的物語からの独立性
    13. 8.13.鯨類の系統における履歴対応写像の候補
    14. 8.14.中心事例の検証結果と未確定部分
  10. 第9章 組織形成の事例――歴史的資格の境界と対象相対性
    1. 9.1.組織形成の事例を境界事例として扱う理由
    2. 9.2.構成的寄与と創設者個人の区別
    3. 9.3.組織におけるH5とH6
    4. 9.4.組織の制度的権限と下位役割の構成的依存
    5. 9.5.歴史的な起源と後世の記憶構造
  11. 第10章 過去の履歴から構造内部の個体化・第一性への接続
    1. 10.1.異なる関係の型を区別する
    2. 10.2.過去の履歴から構成的寄与への接続
    3. 10.3.Cによる下位水準の構成
    4. 10.4.Iによる構造内部の個体化
    5. 10.5.Rᶜによる統一的構成
    6. 10.6.ODによる非対称的な構成的依存
  12. 第11章 構造内部の個体化と歴史的前史の接続条件
    1. 11.1.二つの遡及性の共通基盤
    2. 11.2.B1――同一の構造個体を扱う条件
    3. 11.3.B2――歴史的前史から後続構造への構成的依存経路
    4. 11.4.B3――同一の構造的閉包への包含
    5. 11.5.Mι――履歴対応写像と個体化・第一性の接続
      1. M1:対応の実在性
      2. M2:関係保存
      3. M3:個体化との接続
      4. M4:第一性との接続
      5. Mιの限定
  13. 第12章 定理T2――歴史的前史の構成的資格と遡及的成立
    1. 12.1.本稿の歴史的論証の依存関係
    2. 12.2.定理T2――歴史的前史の構成的資格と遡及的成立定理
      1. 証明
    3. 12.3.定理T2の限定
  14. 第13章 T1とT2の統合――定理T3
    1. 13.1.T1とT2の並置だけでは不十分である
    2. 13.2.B1・B2・B3・Mιの統合
    3. 13.3.統一定理T3――第一性の遡及的成立
      1. 証明
    4. 13.4.T3の適用が成立しない、または未確認となる場合
      1. 事例A:対象構造が異なる場合
      2. 事例B:構成的経路が成立しない、または未確認の場合
      3. 事例C:包含先が異なる場合
      4. 事例D:個体化との接続が未確認の場合
      5. 事例E:特定のOD経路との接続が未確認の場合
    5. 13.5.T3の射程
    6. 13.6.T3の制度的適用例――スイス連邦参事会の歴史的形成と構造内部の第一性
      1. 13.6.1.対象構造Sと同一性水準Dの再設定
      2. 13.6.2.構造的不変項K_D(S)の独立した候補
      3. 13.6.3.構成的閉包B_D^α(S)の候補
      4. 13.6.4.構成的配置Π_D^α(S)の候補
      5. 13.6.5.1848年の制度形成と歴史的前史の候補
      6. 13.6.6.構造内部の個体化とODの非対称性
      7. 13.6.7.歴史的前史とODの非対称性の接続
      8. 13.6.8.T3の接続条件と未確定部分
      9. 13.6.9.本事例の検証結果とT3の適用範囲
  15. 第14章 理論的比較と本稿の位置づけ
    1. 14.1.通時的基礎づけ――CorreiaとMerlo
    2. 14.2.構成的前史と歴史的アンカリング――Brian Epstein
    3. 14.3.関係的変化とケンブリッジ変化――Weberman
    4. 14.4.生物学的種の歴史的個体性――GhiselinとHull
    5. 14.5.時間的前史と構造的個体化の関係
  16. 第15章 想定される反論と応答
    1. 15.1.過去はすでに確定しているのだから、遡及的な資格など必要ないのではないか
    2. 15.2.歴史的な構成的依存は、結局、因果的依存ではないのか
    3. 15.3.A3は恣意的な前提ではないか
    4. 15.4.歴史的な構成的依存が存在しているのに、それを識別する証拠がない場合はどうなるのか
    5. 15.5.後から作られた歴史的物語とどう区別できるのか
    6. 15.6.個別の出来事が代替可能ならば、構成的前史とは言えないのではないか
    7. 15.7.H6はH5と重複しているのではないか
    8. 15.8.五条件を満たせば、なぜ閉包への包含が別途必要なのか
    9. 15.9.歴史的資格Qが成立すれば、歴史内部の第一性も成立するのではないか
    10. 15.10.構造的閉包は過去の履歴を含むように設定されているだけではないか
    11. 15.11.T3によって時間と構造が混同されないのか
  17. 第16章 最終的な公理体系と論証依存関係
    1. 16.1.構造内部の個体化・第一性の論証体系
    2. 16.2.歴史的前史の論証体系
    3. 16.3.二つの論証系列の統合体系
  18. 第17章 結論――構造的個体化の歴史的拡張と第一性の遡及的成立
  19. 注
  20. 参考文献
    1. Ⅰ.通時的基礎づけ・現代形而上学
    2. Ⅱ.歴史・時間・関係的変化
    3. Ⅲ.社会存在論
    4. Ⅳ.生物学の哲学・歴史的個体性
    5. Ⅴ.個体化・構造・差異に関する一次文献

要旨

本稿は、構造の成立以前に実在した履歴が、後続構造に対してどのような条件で構成的前史の資格を持つかを検討する。構造内部の個体化と第一性については第一論文と同じ定義・命題・定理を用い、D1〜D15、I₀-T、P2a・P2b・P3およびT1を再掲する。基底的個体化の適用条件、同時点の個体性と通時的同一性の区別も共通に保持する。

歴史的分析では、通時的構成的依存の可能性をA3として採用する。S・D・α・K・Bを履歴の選別とは独立に確定し、H1〜H6によって構成的前史の候補を選別する。P5の候補選別とP6の正しい対応・閉包包含を分け、履歴対応写像ιは方向・役割を保存する集合値写像として扱う。

歴史的資格Qは存在論的な資格であり、その主張がE1・E2に即した証拠と構造分析によって正当化されることをW(Q)とする。T2では実質条件からの資格の帰結と、その認定上の正当化を区別する。証拠不足を資格の不成立と同一視せず、証拠的正当化も不可謬とはしない。

T3は、同じ対象・分析条件・構成的プロフィールのもとで、T2の同じ履歴・対応・閉包を保持し、その寄与がT1の特定の構造項の個体化とOD経路に接続される場合の統合を示す。B1〜B3・Mιは検証上の項目として維持するが、すべてを論理的に独立した追加前提とはしない。

鯨類の系統分類とスイス連邦参事会の制度的秩序を検討するが、どちらについてもT1からT3までの全条件が一つの対象で実証されたとは結論しない。本稿の到達点は、存在論的条件、接続条件、証拠的正当化を区別した条件付きの論証枠組みである。歴史的構成性にはH6の独立した充足を要求し、構成的寄与の形成原因であることからその資格を導かない。

キーワード: 歴史的前史、構成的資格、通時的構成的依存、履歴対応、構造的個体化、第一性、証拠的正当化

第1章 序論――構造の成立と過去の履歴

1.1.構造は現在の関係だけで成立するのか

ある構造が現在存在しているとき、その構造の成立条件は、現在の内部関係だけによって十分に説明できるのだろうか。

構造的個体化という観点から考えると、ある構造Sの内部には、複数の差異的契機が存在する。それらの契機は、あらかじめ完成した個体として存在しているのではなく、構造Sの構成的関係を通じて特定の位置、役割および同一性条件を持つ構造項として個体化される。

この説明によって、あるものがなぜ一つの構造項として成立するのか、また、構造項のあいだでなぜ特定の存在論的依存関係が成立するのかを説明できる。

しかし、構造の成立以前に存在していた履歴をめぐっては、さらに別の問題が残されている。

例えば、生物学的系統を考える。

現在存在する一つの系統は、現在の個体の形態的特徴や生理的機能、あるいは現在の個体間の関係だけによって、その同一性を説明できるとは限らない。

その系統が、どの祖先集団から派生したのか、どのような系譜的連続性を維持してきたのか、どのような分岐を経て現在の構造を形成したのかという過去の履歴が、その系統の同一性に関与している場合がある。

この場合、現在の構造は、その内部に存在する構成要素だけでは十分に説明できない。

その構造が成立する以前に実際に存在していた履歴もまた、その構造の同一性を説明するために必要となる。

この問題は、生物学的系統に限られない。

制度、組織、社会的関係、技術的体系、歴史的な個体などについても、現在の構造的特徴だけでは同一性を十分に説明できず、過去の成立経路が構成的な意味を持つ場合がある。

したがって、構造的個体化を存在論的に説明するためには、構造内部における個体化だけでなく、構造が成立する以前の履歴が、どのような条件のもとで後続構造の成立に構成的に関与するのかを説明する必要がある。

本稿が扱うのは、この通時的な構成的依存の問題である。

ただし、ある生物学的系統において、実際の祖先・子孫関係や系譜的連続性が同一性に関与する可能性を認めることと、特定の分類群について歴史的経路そのものが存在論的な同一性条件を構成していることを実証することは別の問題である。

例えば、ある分類群が系統分類学上の研究対象として識別されているとしても、その対象が一つの歴史的個体として成立していることまで自動的に証明されるわけではない。

本稿では、この二つを区別するため、分析対象の範囲を定めることと、その対象の同一性条件を成立させる歴史的経路を独立に検証することを分けて扱う。

1.2.時間的先行性・因果的依存・構成的依存

ここで、三つの関係を区別する。

第一は、時間的先行性である。

ある出来事hが、別の出来事や構造Sよりも早い時点に存在していた場合、hはSに時間的に先行している。

この関係は時間的順序を表すものであり、それだけでは後続構造との存在論的な結びつきを説明しない。

第二は、因果的依存である。

過去の出来事hが、後続する構造Sの成立に因果的な影響を与えた場合、Sはhに因果的に依存している。

しかし、因果的な影響が存在することと、その出来事が後続構造の同一性を構成することは同じではない。

例えば、ある人物の発言が組織設立のきっかけになったとしても、その発言が組織の規則、権限関係、役割秩序などに組み込まれていないならば、その発言は単なる因果的背景である可能性がある。

第三は、構成的依存である。

ある過去の出来事、過程または関係が、後続構造の構成的同一性条件を成立させる実際の依存経路に組み込まれている場合、その構造は当該の履歴に構成的に依存している。

ここで重要なのは、過去の出来事が後続構造の原因になったというだけではない。

その履歴が実現した構成的寄与が、後続構造の構造的不変項を実現する構成的依存秩序に属していることである。

したがって、次の関係を区別しなければならない。

時間的先行性 ≠ 因果的依存 ≠ 構成的依存

この区別は、本稿全体の出発点となる。

1.3.構造内部の個体化と歴史的前史

本稿では、二つの異なる問題を一つの存在論的体系のなかで扱う。

第一は、構造内部の個体化と第一性の問題である。

ある構造Sが成立したとき、その内部に存在するすべての差異的契機が、自動的に個体化された構造項になるわけではない。

特定の契機が固有の構成的役割を持ち、他の契機から関係的に識別可能であり、対象となる同一性水準において安定した同一性条件を持つ場合、それは構造項として個体化される。

そして、個体化された構造項のあいだに構成的同一性依存ODが成立し、その依存関係が非対称的である場合に、構造相対的な第一性が成立する。

第二は、構造成立以前の歴史的前史の問題である。

構造Sが成立する以前に存在していた過去の出来事や過程が、その構造の同一性条件を実際に実現する構成的依存経路に属しているならば、その履歴は構成的前史としての資格を持ちうる。

この二つの問題は、同一の問題ではない。

構造内部の個体化は、成立した構造の内部における差異的契機の個体性を扱う。

歴史的前史の構成的資格は、過去の履歴と後続構造との通時的な構成的依存を扱う。

しかし、両者が同一の構造個体、同一の構成的プロフィールおよび同一の構成的閉包を共有する場合、それらは同一の構成的依存秩序の異なる局面として接続されうる。

本稿の目的は、この接続が成立する条件を明らかにすることである。

1.4.本稿の論証構成

本稿は、次の順序で議論を進める。

第一に、構造的個体化の基礎となる存在論的概念を定義し、構造全体の個体化、構造項の個体化、構成的同一性依存および第一性を説明する。

第二に、通時的構成的依存の可能性を認める基本前提A3を導入する。

第三に、通時的構成的関係、全履歴、選別された履歴および履歴対応写像を定義する。

第四に、構造的不変項と構造的閉包を形式化し、歴史的履歴を分析する以前に閉包を確定する方法を明示する。

第五に、歴史的前史の構成的資格を判定する条件H1〜H6と、証拠条件E1・E2を確定する。

第六に、履歴の選別を示す命題P5と、その構成的寄与が同一の構造的閉包Bに実際に包含されることを示す命題P6を分離して証明する。

第七に、歴史的資格Qと歴史内部の第一性を区別する。

第八に、生物学的系統の歴史的個体性を中心的な適用事例として検討し、組織形成の事例を境界事例・対照事例として検討する。

第九に、歴史的前史から構造内部の個体化およびODへの接続を形式化する。

第十に、P4〜P6を統合して歴史的前史の資格を確定するT2を証明する。

最後に、構造内部の個体化と第一性を扱うT1と、歴史的前史の構成的資格を扱うT2を接続するB1・B2・B3・Mιを導入し、統一定理T3を証明する。

第2章 構造的個体化の存在論的基盤

本章では、構造内部における個体化と第一性の成立に必要な存在論的基盤を確定する。

本稿と第一論文の定義・前提・命題・定理は、両論文の本文を正本とし、「共通体系総合参照表――定義・前提・命題・定理」に一元的に収録する。両論文に共通するD1〜D15の定義文・定義式・判定条件、およびI₀-T・P2a・P2b・P3・T1の正式本文と証明は、同一の文言で保持する。各論文の導入、具体例、適用上の説明は異なるが、共通項目を別の条件へ置き換えない。歴史的概念はD16〜D20として導入し、既存の番号を別の意味に転用しない。

本章では、まず個体化根拠充足原理Gと基本前提A1・A2a・A2bを確認する。次に、前個体的差異場Δから基底的構造個体S₀が成立する条件を、定義D9と命題I₀-Tによって示す。そのうえで、構造全体の数的個体性を説明する構造的個体化プロフィールJと命題P2aを導入し、構造内部の契機が構造項として個体化される条件を検討する。

さらに、個体化された構造項のあいだに成立する構成的同一性依存ODを定義し、その非対称性によって構造相対的第一性が成立することを示す。

2.1.個体化根拠充足原理G

あるものが一つの個体として成立していることを説明するためには、少なくとも三つの問題に答えなければならない。

第一は、数的統一の問題である。

複数の差異的条件が、なぜ複数のものとして分散したままではなく、一つの個体を成立させるのか。

第二は、数的差異の問題である。

成立した個体が、なぜ他の個体と区別されるのか。

第三は、個体的同一性の問題である。

対象が変化を経ても同じ個体として存続するためには、どのような構成的条件が維持されなければならないのか。

本稿では、これらの問いに対する説明責任を、個体化根拠充足原理Gとして表す。

G:個体化根拠充足原理

個体性の存在論的成立を説明対象とする理論は、数的統一、他の個体との差異、および個体としての同一性を成立させる構成的根拠を提示しなければならない。

ここで、個体性を説明するために、すでに個体化された構成要素を最初から措定してしまうならば、個体化の根拠は説明されていない。

例えば、複数の個体が集まって一つの構造を形成すると説明する場合、その複数の個体が最初から独立した個体として成立していることを前提にしている。

この説明は、成立した構造の内部に複数の個体が存在することは説明できても、その構造全体がなぜ一つの個体として成立するのかを説明できない場合がある。

また、ある構造が一つのまとまりを形成していることを示すだけでは、その構造が他の構造からどのように区別されるのかは説明されない。

そこで本稿では、個体化された項を前提としない基底的な差異の水準から構造個体の成立を説明する。

ただし、Gは、あらゆる存在論的事実に究極的な理由を要求する一般的な十分理由律ではない。

個体性そのものを説明の最終地点に置く立場は、形而上学的選択として可能である。しかし、その場合には、個体性がなぜ成立しているのかという問題が説明されないまま残される。

本稿が採用するのは、個体性を無条件の事実として措定するのではなく、その成立条件を構成的に説明する立場である。

したがって、Gは、個体性の成立を説明しようとする理論に対して、必要な構成的根拠を要求する説明論的・方法論的原理である。

2.2.A1・A2a・A2b――前個体的差異場と構成的関係の可能性および実在的成立

個体性の成立を構造的に説明するためには、完成した個体を最初から措定しない存在論的な出発点が必要になる。

本稿では、その出発点として前個体的差異場Δを導入する。

基本前提A1:前個体的差異場

Δは、すでに個体化された複数の存在者の集合ではなく、差異的規定可能性が成立する前個体的な場である。

Δに含まれる差異的契機は、完成した個体ではない。

それらは、後続する構造形成において特定の関係的位置や構成的役割を持ちうる差異的な規定可能性である。

したがって、Δの差異的契機を、構造成立以前から独立した個体として扱うことはできない。

ここで、第一論文の定義を引き継ぎ、次のように定義する。

定義D1:前個体的差異場Δ

前個体的差異場Δとは、個体化された複数の存在者を前提とすることなく、異質性、差異、強度差、潜在的緊張および規定可能性が内在する存在論的な場である。

Δは完成した個体の集合ではない。

そこに内在する差異的な契機は、後に成立する構造との関係において特定の位置や役割を持つ可能性を有しているが、まだ独立した構造項として個体化されてはいない。

定義D2:構造的契機mᵢ

構造的契機mᵢとは、前個体的差異場Δに内在する差異的な契機であり、構造形成に参与するものの、当該構造における独立した構造項としては、まだ個体化されていない契機である。

mᵢは、Δにおける異質性や潜在的な規定可能性を、構造形成の分析において区別したものである。

添字iは分析上の区別を示すものであって、それらが最初から数的に独立した複数の個体として存在することを意味しない。

ここでは、mᵢと、後述する構造項xᵢを区別する必要がある。

  • mᵢ:個体化以前の構造的契機。
  • xᵢ:構造Sにおいて個体化された構造項。

この区別によって、個体化以前の差異的契機を、すでに個体化された存在者として先取りすることを避ける。

次に、Δに内在する差異的規定可能性と、構成的関係の成立可能性を区別する。

基本前提A2a:構成的関係の可能性

Δに内在する差異的規定可能性は、個体化された構造項を前提とすることなく、構成的関係Rᶜに組み込まれうる。

A2aは、個体化以前の差異的規定可能性が、後続する構造形成において構成的関係を形成しうることを認める前提である。

ただし、関係を形成しうることと、特定の対象について関係が実際に成立していることは異なる。

そこで、A2aとは別に、次の前提を設定する。

基本前提A2b:構成的関係の実在的成立

特定の同一性水準Dおよび構成的解像度αにおいて、Rᶜが実際に成立している場合がある。

A1は、個体化以前の存在論的基礎を設定する。

A2aは、その基礎に内在する差異的規定可能性が、個体化された項を先取りすることなく構成的関係を形成しうることを認める。

A2bは、そのような構成的関係が単なる可能性にとどまらず、特定のD・αにおいて実際に成立している場合があることを認める。

ここで重要なのは、A1とA2aだけでは、あらゆる前個体的差異場から必ず構造個体が生じるとは主張できないという点である。

実際の構造成立には、A2bによって認められるRᶜの実在的成立と、後述する構成的閉包の条件が必要になる。

したがって、本稿は、Δの存在からあらゆる構造の必然的な発生を演繹するものではない。

A1・A2a・A2bは、本理論が採用する存在論的前提であり、これらの妥当性そのものをGから演繹することはしない。

2.3.定義D3・D4――構成的関係Rᶜと構造S

個体化以前の差異的契機が、一つの構造を形成するためには、それらが単に並存しているだけでは不十分である。

複数の差異的契機が一つの構成的秩序を形成するためには、それらのあいだに、相互の規定可能性を組織化する関係が成立していなければならない。

本稿では、このような関係を構成的関係Rᶜと呼ぶ。

定義D3:構成的関係Rᶜ

構成的関係Rᶜとは、個体化以前の差異的規定可能性のあいだに成立し、それらの位置、役割、規定範囲、同一性条件、または構造的統一の成立に実際に関与する関係である。

Rᶜは、個体化された二つの存在者を後から結びつける外的関係ではない。

個体化以前の差異的契機そのものの規定可能性に関わる実在的な構成関係である。

Rᶜとして認められるためには、少なくとも次の四条件が必要になる。

第一:構成的規定性

一方の差異的条件の規定が、他方の差異的条件の成立可能性または規定範囲に関与していること。

第二:同一性関連性

その関係が、対象となる同一性水準Dにおける構造的秩序の成立に関与していること。

第三:非還元性

その関係を単なる外的因果関係や偶然的な相関に置き換えた場合、構成的規定関係の内容が失われること。

第四:個体化以前の成立

その関係を認めるために、差異的契機をすでに独立した個体として措定する必要がないこと。

これらの条件を満たす関係を、本稿ではRᶜとして扱う。

例えば、二つの物体が偶然接触しているだけでは、それらが一つの構造を形成しているとは言えない。

それに対して、複数の差異的条件の相互規定によって、一方の規定範囲が他方の成立条件に関与し、その関係が特定の構造的秩序を成立させている場合には、Rᶜを認めることができる。

このRᶜによって組織化された差異的契機の秩序を、構造Sとして定義する。

定義D4:構造S

構造Sとは、複数の差異的契機が、構成的関係Rᶜによって組織化され、特定の同一性水準Dにおいて、一つの統一的な制約秩序を形成しているものである。

構造は単なる集合とは異なる。

集合が複数の要素の所属関係を示すのに対して、構造は、内部の契機が相互にどのような規定関係を持ち、その関係によってどのような統一が成立するのかを示す。

したがって、構造の統一性は、内部の契機の単なる共存によって成立するのではない。

それらのあいだに成立する構成的関係の秩序によって成立する。

ここで、構造の統一性を説明するために、さらに独立した統一者を導入する必要はない。

構造の統一性は、その構造を形成する構成的関係の秩序そのものに成立するからである。

独立した統一者を追加すれば、その統一者自身がどのように個体として成立するのかという問題が新たに生じる。

本稿は、統一の根拠を別の存在者に移動させるのではなく、構造を形成する構成的秩序に求める。

ただし、これはあらゆる形而上学的立場において独立した統一者を認めることが不可能であると主張するものではない。

構造的統一性をRᶜから説明する本理論において、独立した統一者を追加する必要がないということである。

2.4.定義D5〜D8――同一性水準D・構造的不変項K・構成的解像度α・構成的閉包B

構造全体が一つの構造的単位として成立するためには、何の同一性を問題にしているのかを特定しなければならない。

また、その同一性を維持するための構成的制約と、それらを具体的に実現する関係的ネットワークを区別する必要がある。

定義D5:同一性の水準D

同一性の水準Dとは、ある構造または構造項について、何の同一性を問題にするのかを指定する分析対象の水準である。

例えば、同一の組織についても、組織的同一性、制度的同一性、法的同一性、機能的同一性、物質的同一性などの異なる水準が考えられる。

これらの水準は、必ずしも一致するとは限らない。

ある組織が制度的には同じ組織として存続していても、構成員や物質的構成は大きく変化している場合がある。

したがって、構造的不変項や個体性を論じる際には、何の同一性を問題としているのかを先に確定しなければならない。

Dは、個体化や第一性の結論から逆算してはならない。

対象とする存在者の種類、基準事例、対照事例、許容される変化、証拠および識別手続きを独立に設定したうえで、Dを確定する必要がある。

定義D6:構造的不変項K_D(S)

構造的不変項K_D(S)とは、同一性の水準Dにおいて、構造Sがその同一性を維持するために必要となる、最小かつ完全な構成的制約の体系である。

ここでいう不変項は、個々の構成要素の単純な集合ではない。

構造を成立させる関係的制約と、それらの相互依存、補償関係を含む体系である。

例えば、ある組織では構成員の一部が交代しても、組織としての同一性が維持されることがある。

その場合、個々の構成員の数的同一性が、組織の同一性を維持するための必要条件であるとは限らない。

一方、意思決定の手続きや権限関係が失われれば、同一の組織として存続しているかどうかが問題になる。

したがって、組織的同一性を説明する際には、構成員の集合だけではなく、それらを組織として成立させる関係的制約を検討しなければならない。

K_D(S)は、次の五つの基準によって特定される。

第一:構成的関連性

ある条件が対象となる同一性の成立に実際に関与していること。

第二:代替可能性

ある構成要素を代替した場合にも、同一性が維持されるのか、それとも特定の構成的条件が失われるのかを検討すること。

第三:反事実的識別力

ある構成的条件を変更または除去した場合に、対象となる同一性がどのように変化するのかを検討すること。

第四:条件間の連関と補償関係

複数の構成的条件が相互にどのように依存し、ある条件の変化を別の条件が補償できるのかを検討すること。

第五:最小性と完全性

対象となる同一性を説明するために必要な条件を過不足なく特定すること。

ただし、K_D(S)が常に一意に確定するとは限らない。

複数の候補が存在する場合には、表現や実現方法が異なるだけで説明上同等である場合と、具体的な構造は異なっていても構成的役割や同一性条件が一致している場合と、実質的に異なる構成的役割や同一性条件を持っている場合とを区別しなければならない。

実質的に異なる候補が残る場合には、恣意的に一つを採用するのではなく、それぞれについて個体化と第一性の成立条件を個別に検討する必要がある。

必要に応じて、K_D^κ(S)と表記する。κは、実質的に異なる構造的不変項の候補を区別する記号である。

次に、同一性水準Dと、それを分析するための構成的な解像度αを区別する。

個体化を判定する前には、完成した構造個体の同一性を先取りせず、候補領域の役割、許容される変更、構成的実現および比較対象に即して制約内容を特定する。この段階の内容を必要に応じてKと略記し、個体化の判定後に、同じ内容をK_D(S₀)と表記する。Kは新たな存在者ではなく、判定段階を区別する仮表記である。「同じSを成立させるもの」としか説明できない条件をK*と呼び直しても、説明上の循環は解消しない。

定義D7:構成的解像度α

αとは、対象となる同一性水準Dについて、その構成的秩序をどの範囲と粒度で分析するのかを定める、事前に確定される解像度である。

Dは何の同一性を問題にするのかを定める。

αは、その同一性を説明するために、どの範囲の構成的関係を分析対象にするのかを定める。

αは分析者が結果に応じて自由に変更できるものではない。

対象の種類、同一性条件および分析目的に基づいて、構造の個体化や第一性の判定に先立って確定しなければならない。

また、αをDと同一視することもできない。

同一の制度的対象について、同一性水準を維持したまま、異なる構成的解像度によって分析することが可能だからである。

したがって、本稿ではDとαを独立した分析条件として維持する。

次に、構造的不変項Kを具体的に実現する関係的ネットワークを定義する。

定義D8:構成的閉包B_D^α(S)

構成的閉包B_D^α(S)とは、構造Sが同一性水準DにおいてK_D(S)を実現するために必要な、αによって確定された最小かつ完全な構成的関係ネットワークである。

Bは、構造の成立に関係する因果的出来事や外的影響をすべて含むものではない。

対象となる構造の同一性を実際に実現する構成的関係の範囲である。

また、Bは構造の外側から境界を与える別個の作用ではない。

構成的閉包の成立は、統合と境界形成の両方に関係する。

Bが最小完全な構成的閉包であるためには、同一のD・αのもとで、次の三条件を満たさなければならない。

第一:完全性。

Bに含まれる要素と関係が、K_D(S)を実際に実現していること。

第二:依存閉包性。

Bに含まれる要素または関係が、対象となるD・αにおいて当該の構成的役割を担うために、別の要素や関係を構成的条件として必要とする場合、その依存関係と必要な対象もBに含まれていること。

この条件は、対象となる同一性の実現に必要な構成的依存について適用される。因果的な前提一般や、別の同一性水準における依存を無制限に含めることは意味しない。

第三:最小性。

Bが完全性と依存閉包性を満たし、かつ、同一のD・αにおいて、この二条件をともに満たすBの真部分ネットワークが存在しないこと。

ここでいう最小性は、要素数が最少であることではなく、包含関係に関する最小性である。必要な構成的制約と依存閉包性を保ったまま、要素や関係をさらに除去することができないという意味である。

この閉包は、型付きネットワークとしても表現できる。

G_{S,D}^α = (V_{S,D}^α, E_{S,D}^α, τ)

ここで、Vは分析対象となる構造的契機、構造項、役割、制度的規則などの要素を表し、Eはそれらのあいだに実在的に確認された構成的関係を表す。τは各関係の型を示す。関係の方向、構造水準および入力・出力の区別は保持される。

Eには、分析段階に応じて実在的成立が確認されたRᶜ、C、I、ODなどを、それぞれ異なる型の関係として記録できる。複数の項を共同の入力とする関係についても、その項の組合せを保持し、単純な二項関係へ無条件に分解しない。

ただし、この表現は、Bの確定に先立ってIやODの成立を仮定するものではない。型付きネットワークへの記録は、各関係の成立を独立に確認した後の記述であり、未証明の個体化や第一性をBの定義へ組み込むものではない。

これらの関係は、同じ構成的依存秩序に属する場合があっても、同一の関係に還元されるものではない。

Bは、このネットワークのうち、上の三条件を満たす部分ネットワークとして表される。

B_D^α(S) ⊆ V_{S,D}^α ∪ E_{S,D}^α

この包含表記では、Bを、その要素と関係の集合によって略記している。部分ネットワークとしての関係の型、方向および接続先も保持される。

複数の構成経路が同一のK_D(S)を実現する場合には、最小完全閉包の候補が複数存在する可能性がある。

その場合には、それぞれの閉包候補を区別しなければならない。例えば、次のように表記できる。

B_{D,α}^κ(S)

複数の閉包候補が存在する場合には、個体性や第一性に関する結論も、それぞれの閉包に即して検討される必要がある。

ある閉包候補において成立する第一性を、他の閉包候補においても成立すると無条件に一般化することはできない。

基底的構造個体化を判定する段階では、ネットワークBと、その実現を支える差異的契機の範囲を区別する。後者をsupp(B)と表す。共同入力を持つ関係については、必要な入力項をすべて支持に含める。関係の記録を分析上の要素として置く場合も、それを新たな構造項として数えてはならない。

基底段階の候補領域UとBを接続する際には、Bの支持がUに含まれ、その支持において同じKが実現されることを確認する。

supp(B) ⊆ U

BがKを完全に実現し、Uが、どの非空真部分でも同じKを完全には実現できないという構成的非冗長性を満たすならば、次が成立する。

supp(B) = U

支持が真部分なら、その真部分によってKが実現され、非冗長性に反するからである。したがって、Uの最大性とBの最小性は異なる対象についての条件であるが、両者の実現関係は無条件に自由ではない。支持がU全体でも、Kの実現と依存閉包に不要な関係をBから省くことはありうる。

BがUの外にある構成的条件を必要とする場合には、支持の包含を仮定してはならない。分析領域の欠落、構造水準の違い、または基底的個体化の適用範囲外である可能性を検討する。これは、歴史的関係や高次の構造項を含むすべてのBを、基底的契機の集合へ還元する規定ではない。

Bの存在と一意性は定義だけからは保証されない。有限の候補ネットワークについて、完全性と依存閉包性を満たす部分ネットワークの集合が非空なら、包含に関してそれ以上縮小できない候補は存在する。しかし、それが一意とは限らない。無限の場合には、この非空性だけでは最小候補の存在は保証されず、別の存在論証が必要である。

代替的な実現経路がある場合、選択可能な各経路をすべて同時に必要な条件として扱ってはならない。他方、代替や補償の仕組み自体がKの条件なら、それを省いた経路は完全な実現ではない。最小性は、固定されたKと実現様式に即して判定する。

IやODの確認結果を後から記録する場合には、既存の実現に対する説明上の注記と、新たに必要と判明した構成的要素・関係の追加を区別する。後者はBの内容を変えるため、完全性・依存閉包性・最小性を再確認する。前者を余分な実現辺として数えて最小性を失わせてはならない。

2.5.定義D9――基底的構造個体化I₀

対象となるD・αおよび分析領域を固定し、D3を満たす実在的なRᶜだけを用いて候補領域を抽出する。Rᶜ自体には、対称性や推移性を無条件には要求しない。

領域の抽出には、Rᶜの方向を問わず関係への参加を有限回たどれることによって、補助的な連結関係~を定める。二項関係の場合、その意味は次である。

p ~_{D,α} q ↔ p=q、またはRᶜの向きを問わずpからqまで有限の経路がある

U_{D,α}(p) = {q : p ~_{D,α} q}

長さ0の経路、経路の逆向きのたどり直し、経路の連結によって、~は反射的・対称的・推移的になる。Uは、この補助関係の同値類として一意に定まる最大弱連結領域である。最大とは、同じ関係と分析領域のもとで連結性を保ってさらに拡張できないという意味であり、全成分中で要素数が最多という意味ではない。

例えばa→b←cは一つの弱連結領域となるが、bからaへの構成的依存が追加されるわけではない。領域を求める操作と、元の関係の方向・役割を保存することは両立する。相互到達可能性を要求する強連結性は、一方向の構成的規定を含む本理論の一般条件とはしない。また、Rᶜの経路からODやその推移性を自動的に導かない。

複数項が共同で一つの条件を実現する場合には、その共同入力を一つの関係として保持する。範囲の抽出には、関係の記録と参加項を結ぶ補助的な無向の接続表示を使えるが、共同入力を複数の独立した十分関係へ分解してはならない。記録上の区別は、差異的契機がすでに独立個体であることを意味しない。

Uの確定によって得られるのは関係上の範囲であり、構造個体の存在や数ではない。異なる対象が同じ外部条件に依存する場合も一つの弱連結領域に入りうるため、連結だけでそれらを一個体へ統合してはならない。

固定されたRᶜと分析領域 + 弱連結成分 → 関係上の範囲

関係上の範囲 + Kに即した境界条件の独立確認 → 構成的境界の判定

関係上の範囲と、対象の同一性水準における構成的境界を区別する。境界は必ずしも空間的な輪郭ではないが、分析者の便宜的な区切りでもない。Uが一つの構造単位となるには、実現、非冗長性、非分解性および境界について、さらに判定が必要である。

定義D9:基底的構造個体化I₀

基底的構造個体化I₀とは、前個体的差異場Δに内在する差異的規定可能性について、固定された同一性水準D・構成的解像度αおよび実在的な構成的関係Rᶜのもとで非空の最大連結領域Uが確定され、その領域を支持とする構成的実現が、独立に特定された制約秩序の完全な実現、構成的非冗長性、構成的非分解性および構成的境界の条件を満たし、基底的な構造単位として成立することである。

I₀(Δ, Rᶜ_{D,α} → S₀)

ここでS₀は、個体化された下位構造項を説明の前提としない基底的構造単位であり、本稿ではこの限定された意味で基底的構造個体と呼ぶ。他構造との数的差異および変化を通じた同一性はP2aで別に検討する。「基底的」は、宇宙に時間的に最初に存在したことを意味しない。

構成的非冗長性とは、Uのどの非空真部分を支持とする許容実現によっても、同じ制約秩序を完全には実現できないことをいう。任意の二分割を許す場合、「分割片の一部を組み合わせてもK全体を実現しない」という条件も、この真部分についての条件に含まれる。

構成的非分解性とは、元の構成的制約を失うことなく、その制約秩序を独立した部分秩序の併置へ分解できないことをいう。独立した二つの課題を合わせた全体では、各部分が全体の課題を実現できなくても、二つの独立した秩序への分解が可能な場合がある。このため、非冗長性だけから非分解性を導かない。

非分解性を検査する際には、部分間の構成的制約を除去したり、それを説明なしに外部条件へ移したりして、独立した部分秩序を作り出してはならない。変数、許容変更、実現の意味および固定する外部条件は、判定以前に独立に定める。

状態制約として表現できる場合には、Kが許す構成状態の集合Σ_K(U)を用いて、非自明な二分割U=X⊔Yについて、次を検査できる。

Σ_K(U) ≠ π_X(Σ_K(U)) × π_Y(Σ_K(U))

これは、部分ごとの可能な状態を自由に組み合わせても、全体の許容状態を再現できないことを示す。Σ_Kは単なる観測結果の集合ではなく、D3を満たす構成的制約の意味に基づく。観測上の相関や、結論に都合のよい変数の取り方で代用しない。状態集合が一点しかない場合や、この形で表現できない対象については別の実現・変更の分析が必要であり、この式を個体性一般の必要条件とはしない。

構成的境界は、関係上の範囲が当該の制約秩序を実現する単位の内外を区別することとして、独立に確認する。最大連結性だけでは境界も非分解性も得られない。

本定義は本稿の十分条件が扱う構造単位を定める。冗長な実現や共有する外部依存を含む対象が条件を満たさない場合、それだけで個体性一般を否定せず、この条件による判定が成立しないとする。空の領域は除外する。一要素の領域では分割条件が空虚に成立しうるため、実在的な構成関係・制約の実現・境界を別に確認しなければならない。

2.6.命題I₀-T――基底的構造個体の成立

I₀の定義を特定の対象へ適用する際には、関係の可能性、実在的な構成的実現、個体化についての判定を区別する。

識別子I₀-Tについて

I₀-Tは、D9の成立条件を特定の候補について確認する条件付き命題の識別子である。Tは追加の概念や成立条件ではなく、定義I₀とその適用命題を区別する接尾辞である。

命題I₀-T:基底的構造個体の成立

A1・A2a・A2bを採用し、次の七条件が満たされるとする。

  1. 関係と分析条件の確定: D・αおよび分析領域が固定され、D3を満たすRᶜが実在的に成立している。
  2. 非空性と最大連結性: 補助的な連結関係~のもとで、非空の最大弱連結領域Uが得られる。
  3. 制約内容の独立確定: 個体性の結論を先取りせず、候補の制約内容K*と許容実現の意味が確定されている。
  4. 実現ネットワークの存在: Uに支持される、完全性・依存閉包性・包含に関する最小性を満たす実在的なBが存在し、その支持において同じK*が実現される。
  5. 構成的非冗長性: Uのどの非空真部分を支持とする許容実現でも、同じK*を完全には実現できない。
  6. 構成的非分解性: K*の実現を、元の構成的制約を失わずに独立した部分秩序の併置へ分解できないことが、D9に従って別に確認されている。
  7. 構成的境界: Uの範囲が当該水準における構成的単位の内外を区別することが、最大性とは別に確認されている。

この場合、Uを支持とする実現は、D9の意味における一つの基底的構造単位S₀として認められる。成立後には、独立に確定した同じ制約内容をK_D(S₀)と表記する。

I₀(Δ, Rᶜ_{D,α} → S₀)

証明

A1・A2aは、差異的規定可能性と、個体化された項を先取りしない関係形成の可能性を認める。A2bと条件1は、その関係が当該対象で実際に成立していることを要求する。一般的な可能性から特定対象の実在を導いているのではない。

条件2において、~は反射性・対称性・推移性を持つ。その同値類Uは、固定された分析領域とRᶜのもとで一意の最大連結領域となる。これは範囲についての帰結であり、元のRᶜの方向を逆転させたり、構造個体の数を確定したりするものではない。

条件3により、完全性を判定する制約内容が個体化の結論とは別に固定される。条件4により、Bはその制約を実際に実現し、必要な構成的依存について閉じている。Bの支持はUに含まれる。

ここでsupp(B)がUの真部分だと仮定する。BがK*を完全に実現するため、その真部分を支持とする完全な実現があることになる。これは条件5に反する。したがって、Bの支持はU全体である。

supp(B) = U

この支持の一致は、Uの非冗長性とBの完全性から得られる。BとUが同じ種類の対象になったという意味ではない。Bは関係の型・方向・共同入力を保持するネットワークであり、Uはその実現を支える契機の範囲である。

条件6は、この実現が独立した部分秩序の単なる併置ではないことを要求する。この点は、連結性や真部分の不十分性だけからは導かれない。条件7も、グラフ上の範囲に構成的な境界としての根拠があることを別に要求する。

以上の実在的条件が満たされるため、Uを支持とする実現はD9に定めた基底的構造単位として成立する。ゆえにI₀-Tが成立する。

I₀-Tの適用範囲と位置づけ

本命題は、定義に照らした成立条件の確認と、連結領域の一意性・支持の一致という帰結を組み合わせた条件付き命題である。構成性、非分解性、境界の実在をグラフから新たに証明するものではない。

有限の候補ネットワークにおいて完全・依存閉包的な実現の集合が非空なら、包含に関する最小候補は存在する。しかし、その非空性は個別に確認する必要がある。無限の場合、非空性だけで最小候補の存在は導けない。複数のB候補が残る場合にも、領域Uの一意性をBの一意性へ読み替えない。

最大性、非冗長性、非分解性、構成的境界は異なる判定を担う。条件を満たさない対象について、本命題から個体性一般の不存在を結論してはならない。また、S₀と他構造との数的差異や、変化を通じた同一性の維持は、P2aの追加分析を必要とする。

2.7.定義D10・D11――構成的配置Πと構造的個体化プロフィールJ_{D,α}(S)

前節では、Rᶜによる構成的閉包によって、一つの構造個体S₀が成立する条件を示した。

しかし、構造が一つの構造個体として成立することと、その構造が他の構造から数的に区別されることは、完全に同じ問題ではない。

例えば、同じ目的、同じ規則、同じ権限配分を持つ二つの組織が存在していても、それらが数的に同一の組織であるとは限らない。

同じ構造的不変項K_D(S)を持つことだけでは、具体的な構造個体としての数的同一性は保証されない。

ここで必要となるのは、その構造が何によって具体的に実現され、どのような構成的な配置や境界を持っているのかという情報である。

そのため、本稿ではK・B・Πを統合した構造的個体化プロフィールJを導入する。

定義D10:構成的配置Π_D^α(S)

構成的配置Π_D^α(S)とは、対象となる同一性水準Dおよび構成的解像度αにおいて、構造Sの具体的な構成的実現が、前個体的差異場Δおよび周囲の構造的秩序のなかで占める配置、境界および関係的位置のうち、構造Sの成立および他の構造との数的な区別に構成的に関与するものをいう。

Π_D^α(S)は、構造の外側にあるすべての関係を含むものではない。

また、その関係的位置は、すでに個体化された他の存在者との位置関係だけに限定されない。

Δ内部の差異的領域において、具体的な構造形成が持つ関係的範囲や境界も含む。

基本表記:

Π_D^α(S)

Πは、構造的実現がどの範囲・境界・位置を占めるのかを説明する。

ここで、K・B・Πの役割を区別しておく。

  • K:何が維持されれば同じ構造的同一性が成立するのか。
  • B:その同一性が何によって具体的に実現されるのか。
  • Π:その実現がどの範囲・境界・位置を占めるのか。

この三つは相互に補完するが、同じ役割を繰り返しているわけではない。

定義D11:構造的個体化プロフィールJ

構造的個体化プロフィールJとは、対象となる同一性水準Dおよび構成的解像度αにおいて、ある構造Sを具体的な一つの構造個体として説明するための、構造的不変項、具体的な構成的閉包、および構成的配置の統合的プロフィールである。

J_{D,α}(S) = <K_D(S), B_D^α(S), Π_D^α(S)>

ここでΠ_D^α(S)は、定義D10で定義した構成的配置を表す。

Jは、構造全体の個体性を成立させる条件を統合的に表現する形式的プロフィールである。

Jそのものを、K・B・Πとは別の独立した実在的構成要素として扱うわけではない。

実在的な構成条件はK・B・Πであり、Jはそれらを統合的に表現する。

K・B・Πの役割は次のように区別される。

  • K:何が維持されれば同じ構造的同一性が成立するのか。
  • B:その同一性が何によって具体的に実現されるのか。
  • Π:その実現がどの範囲・境界・位置を占めるのか。

この三要素は相互に補完するが、同じ役割を繰り返しているわけではない。

また、Jは、個体性や第一性の結論から逆算して構成されてはならない。

K_D(S)は対象となる同一性条件に基づいて特定され、B_D^α(S)はそのKを実現する最小完全な構成的閉包として確定される。Π_D^α(S)は、その具体的実現の配置と境界および関係的位置を示す。

このように、Jは、構造がどのような構成的条件によって一つの数的個体として成立しているのかを示すプロフィールである。

なお、本稿の後続章で導入するB1において、構造内部の分析に用いるJ^{(S)}と歴史的分析に用いるJ^{(H)}は、異なる定義に基づく二つのプロフィールではない。両者は、本節で確定した定義D11を共通の基準として、それぞれの分析に適用したものである。

したがって、B1が要求するJ^{(S)}とJ^{(H)}の一致は、単にJという記号が共通していることではなく、その構成要素がそれぞれ一致していることを意味する。

すなわち、

K_D^{(S)}(S) = K_D^{(H)}(S)

B_D^{α,(S)}(S) = B_D^{α,(H)}(S)

Π_D^{α,(S)}(S) = Π_D^{α,(H)}(S)

が成立しなければならない。

この一致は、構造内部の個体化の結論や歴史的前史の選別結果から事後的に作り出されるものではない。対象となる構造S、同一性水準Dおよび構成的解像度αに基づいて、それぞれの構成要素が独立に確定されたうえで確認されなければならない。

このようにして、構造内部の論証と歴史的論証は、同一の構造的個体化プロフィールを共有する。

2.8.命題P2a――構造全体の数的個体化

命題P2a:構造全体の数的個体化

構造全体の個体性について、当該時点で一つの構造単位を形成すること、他構造から区別されること、変化を通じて同じ個体として存続することを区別する。

I₀-Tの七条件を満たす基底的構造単位S₀を、以下ではJの適用対象としてSと表記する。D・αを固定し、K_D(S)、B_D^α(S)、Π_D^α(S)が、個体化や第一性の結論から逆算されることなく独立に確定されているとする。

このとき、次の五条件が満たされる場合、Jを通じて、当該時点における構造全体の数的統一と数的差異が説明される。

  1. 統合性: 差異的契機が、実在的な構成関係と同じ制約の実現によって一つの秩序を形成していること。
  2. 非冗長性と非分解性: I₀-Tにおける真部分の不十分性と、独立した部分秩序への分解不能性が、それぞれの意味で確認されていること。
  3. 構成的境界: 当該の単位の内外を区別する構成的条件が確認されていること。
  4. 具体的配置: 具体的実現の配置と関係的位置が、D・αに即して確定されていること。
  5. 他構造との差異: 同じ水準の比較対象とのあいだに実在的な構成的差異があり、その差異がJによって識別されること。

単なる名称やラベルの相違は第五条件を満たさない。K・B・Πの差がある場合にも、それが対象となるD・αにおいて実在的な構成的差異を表していることを確認する。

J_{D,α}(S) = <K_D(S), B_D^α(S), Π_D^α(S)>

条件6:通時的同一性を主張する場合の追加条件。 同じ個体の存続を主張する場合には、Kの維持範囲、Bの構成的連続性、Πの許容変化に加え、それらの構成的継承をDにおける数的同一性の根拠と認める基準が、独立に正当化されていることを要求する。実際の変化系列がその基準を満たし、分岐・融合その他の競合する継承の判定が、同時点の数的差異および系列全体の同一性と整合する場合に限り、同一個体の存続を主張できる。

各段階の制約・実現・配置と、それらを結ぶ継承は、「同じ個体だから継承している」と逆算せずに確認する。構成的継承が確認されても、数的同一性を決める根拠が不足する場合には判定を保留する。

証明

第一に、I₀-Tの適用によって、Uを支持とする実現は、非冗長性、独立部分への非分解性、構成的境界を備えた基底的な単位として確認されている。この実現についてK・B・Πを特定することで、Jは当該の数的統一を説明する構成的プロフィールとなる。Jという記号を作っただけで統一が生じるわけではない。

第二に、比較対象との実在的な構成的差異が独立に確認され、それがJに記述される場合、その差異は両者を数的に区別する根拠となる。同じKを持つだけでは同じ個体とは言えず、異なる具体的実現や配置を検討する必要がある。反対に、Jおよび関係的位置が識別不能であることから直ちに数的同一性を導くのでもない。その場合には、構造的な根拠による複数性の説明が未確定であるとする。

第三に、通時的な主張には条件6を適用する。Kの維持とB・Πの連続性は、構成的継承を支持する。しかし継承は、同じ個体の存続と同義ではない。

例えば、一つの先行対象から、同時点で別個体と認められる二つの後継が生じ、両方が同じ継承条件を満たす場合を考える。両方が元の対象と数的に同一なら、通常の数的同一性の対称性と推移性によって、後継同士も同一となり、別個体であるという前提に反する。

したがって、二つの後継を同時に元の一個体と数的に同一とはできない。ただし、片方だけが存続者なのか、どちらも新個体なのかは、この論理的制約だけでは決まらない。対象別の独立した同一性基準と証拠によって判定する。

融合でも、別個体である二つの先行対象と一つの後継とを、両方の経路で数的に同一とはできない。また、後継が一つしかないことも同一性の十分条件ではない。唯一の後継が、構成を継承した新個体である可能性は残る。休止や中断を許すかもDの基準によって異なり、連続した全時点で実現が存在することを一律に要求しない。

数的同一性の主張は、隣接する段階だけでなく検討する系列全体で整合しなければならない。同じ対象の重複記録と、同時点で区別された複数個体を分け、後者を同じ存続系列へ入れない。これらの整合性条件だけでも正しい系列は一意に決まらないため、競合する判定が残れば追加の根拠を要求する。

独立に正当化された存続基準が実際の継承によって満たされ、その判定が以上の制約と整合する場合には、当該Dにおける同一個体の存続を主張できる。この追加の根拠がない場合、当該時点の個体化と構成的継承の確認に結論を限定する。

P2aの理論的位置づけ

P2aは、内部の構造項の個体化とは別に、構造全体の数的統一・数的差異を扱う。存続については追加条件を要求するため、現在の個体性が確認できても、その全履歴の同一性が証明されたとは限らない。

Gが要求する説明責任は、これらの課題を区別して満たす。対象別の存続基準そのものをP2aが無条件に導出するわけではない。「同じ個体だから同じ」という基準は独立した根拠にならず、どの構成的事実がなぜ数的同一性を支えるかを示さなければならない。

2.9.定義D12・D13――構成関係Cと個体化関係I

構造の個体化を説明する際には、下位構造項によって上位構造が具体的に実現される関係と、成立した構造の内部で差異的契機が構造項として成立する関係を区別しなければならない。

第一論文で確定した定義に従い、まず構成関係Cを定義する。

定義D12:構成関係C

構成関係Cとは、ある構造水準においてすでに個体化されている下位構造項が、より上位の構造を具体的に実現する関係である。

基本表記は次のとおりである。

C({xᵢ at Sₗ}, Rᶜ → Sₗ₊₁)

ここで、Sₗは下位水準の構造、Sₗ₊₁は上位水準の構造、xᵢは下位水準Sₗにおいて個体化された構造項である。

例えば、複数の細胞が組織を構成する場合、細胞はすでに下位水準において個体化されている。

それらの細胞が組織という上位構造を具体的に実現する関係がCに当たる。

Cは、異なる構造水準のあいだに成立する構成関係である。

Cが適用されるためには、下位構造項が上位構造の分析とは区別された下位水準において個体化されていなければならない。

したがって、Cは、下位構造項自体を最初に個体化する関係ではない。

また、CとRᶜは区別される。

Rᶜは構造形成に関わる一般的な構成的関係であり、Cは異なる構造水準のあいだに成立する、下位構造項による上位構造の具体的実現を表す関係である。

次に、成立した構造の内部における個体化関係Iを定義する。

定義D13:個体化関係I

個体化関係Iとは、すでに成立した構造Sの内部において、個体化以前の差異的契機mᵢが、構造的不変項K_D(S)と構成的関係の秩序によって特定の位置、役割および同一性条件を与えられ、一つの構造項xᵢとして成立する関係である。

基本表記は次のとおりである。

I(S, mᵢ → xᵢ)

Iは、構造そのものを成立させる関係ではない。

すでに成立している構造Sを基盤として、その内部の差異的契機が特定の構造項として個体化される関係である。

ある差異的契機が独立した構造項として個体化されるためには、次の四条件を満たす必要がある。

I-1:構成的役割の確定

mᵢが構造Sにおいて、特定の構成的役割を実際に担っていること。

I-2:関係的識別可能性

対象となるDおよびαにおいて、mᵢが他の候補となる契機から区別されること。

I-3:同一性条件の成立

mᵢが構造項として持つ同一性条件を特定できること。

I-4:構成的安定性

その契機が一時的な状態の差異ではなく、対象となる同一性水準において固有の構成的位置を維持していること。

この四条件が満たされる場合、mᵢは独立した構造項xᵢとして個体化される。

ここで、mᵢとxᵢは同一ではない。

mᵢは、個体化以前の差異的契機である。

xᵢは、構造Sにおける構成的関係と秩序のなかで成立した個体である。

したがって、個体化は、すでに完成した個体に名前を付ける操作ではない。

構造的な関係を通して、その契機が一つの個体として成立する過程である。

2.10.関係的識別可能性

ここで重要なのは、構造項の個体化を内在的性質の違いだけに限定しないことである。

二つの差異的契機m₁とm₂が同じ内在的性質を持っていたとしても、それらが構造内部において異なる関係的位置を占めている場合には、関係的な差異によって識別される可能性がある。

例えば、二つの構造項x₁とx₂のあいだに、非反射的な構成的関係Rが成立しているとする。

R(x₁,x₂)

かつ、

¬R(x₁,x₁)

である場合、x₁とx₂が同一であると仮定すれば、非反射的なRの条件に反する。

したがって、

x₁ ≠ x₂

が導かれる。

このような関係的な識別可能性によって、内在的性質の違いがない場合にも、構造的関係から個体化を説明できる。

ただし、この推論を成立させるためには、Rが実在する構成的関係であり、対象となる構造の同一性水準に関与していることが必要である。

また、構成的関係によっても区別できないものについて、無条件に数的複数性を措定することは認めない。

本稿は、単なる分析上の区別を、そのまま存在論的な数的差異に変換することを避ける。

2.11.命題P2b――構造内部の差異的契機の個体化

以上を踏まえ、構造内部の個体化を次のように定式化する。

命題P2b:構造内部の差異的契機の個体化

構造SについてP2aの当該時点の数的個体化が確認され、その内部に差異的契機mᵢが存在するとする。

mᵢがI-1〜I-4を満たす場合、個体化関係Iによって、mᵢは構造項xᵢとして成立する。

I(S, mᵢ → xᵢ)

証明

P2aによって、Sは一つの構造個体として成立している。

mᵢはSの内部において特定の構成的役割を担っている。

また、対象となるDおよびαにおいて、他の差異的契機と区別される関係的位置を持っている。

さらに、その役割は対象となる同一性水準において独立した同一性条件を持ち、構成的位置にも一定の安定性がある。

したがって、mᵢは単なる状態や性質の差異ではなく、一つの構造項として成立する。

ゆえに、

I(S, mᵢ → xᵢ)

が成立する。

これによって、P2aとP2bの役割が明確になる。

P2aは構造全体の個体性を説明する。

P2bは構造内部の個体化可能な契機を個別の構造項として説明する。

この二つを同一視しないことが、本理論の個体化論にとって重要である。

2.12.I₀・I・Cの相違と説明上の循環

I₀・I・Cを区別することで、構造と構造項のあいだに存在する実在的な相互構成を認めながら、説明上の循環を回避することができる。

それぞれの関係を、入力と出力によって整理すると、次のようになる。

関係定義番号入力出力
I₀D9前個体的差異場ΔとRᶜ基底構造S₀
ID13成立した構造Sと内部契機mᵢ構造項xᵢ
CD12個体化された下位構造項上位構造S⁺

したがって、基本的な成立関係は次のようになる。

I₀(Δ, Rᶜ → S₀)

I(S₀, mᵢ → xᵢ)

C({xᵢ}, Rᶜ → S₁)

ここでは、最初にI₀によって基底構造が成立する。

次にIによって、その内部の差異的契機が構造項として個体化される。

さらにCによって、個体化された下位構造項が上位構造を具体的に実現する。

この順序では、IとCが同一の対象を同一水準で相互に前提とすることはない。

Iの入力には、すでに成立した構造Sが含まれる。一方、Cの入力には、すでに個体化された下位構造項が含まれる。

したがって、実在的な相互規定を認めながら、説明上の循環を避けることができる。

ただし、ここでの解決は、あらゆる構造的相互依存が循環を生まないことを意味するものではない。

下位水準の個体性が実際には上位構造から逆算されている場合や、同一水準の個体性を構造と構造項が相互に説明している場合には、循環の問題が残る。

具体的な事例では、下位水準の個体化条件、上位構造のK_D(S)、および両者を接続する対応関係を独立に確認しなければならない。

2.13.定義D14――構成的同一性依存OD

個体化された構造項のあいだには、さらに存在論的な依存関係が成立しうる。

この関係を構成的同一性依存ODとする。

ODは、単なる時間的先行関係でも、認識上の優先関係でもない。

あるものが、別のものの成立条件や存在条件に対して、どのような構成的依存関係を持つのかを扱う。

定義D14:構成的同一性依存OD

構成的同一性依存ODとは、特定の構造S、同一性の水準Dおよび規定次元dにおいて、ある構造項Bの該当する同一性条件が、別の構造項Aの実在的な規定に構成的に依存している関係である。

基本表記は次のとおりである。

OD_{S,D,d}(B,A)

この表記は、構造Sの同一性水準Dにおける規定次元dにおいて、Bの同一性条件がAに構成的に依存していることを意味する。

ここで、Dとdを区別する必要がある。

  • D:何の同一性を問題にするのかという同一性の水準。
  • d:その同一性を構成的に決定する特定の規定次元。

例えば、Dが組織的・制度的同一性である場合、dは任命権限、意思決定秩序、権限配分などの特定の規定次元になりうる。

ODは、必ずしも非対称的に成立するわけではない。

AとBが相互に依存する場合も、BがAに一方向に依存する場合も、AがBに一方向に依存する場合も認められる。

したがって、ODそのものは第一性を意味しない。

ODは、一般的な構成的同一性依存関係を表す概念である。

ただし、ODを認めるためには、単に一方が他方に影響を与えているというだけでは不十分である。

ODの成立と、その非対称性に基づく第一性の成立は、次の五項目によって区別して判定する。条件1・2・4はODの判定に関わり、条件5はその補助的検証である。条件3は、AのBに対する第一性を判定する場合に追加して要求される。

条件1:構造項の独立した個体化

AとBは、ODの結論から逆算することなく、それぞれ独立に構造項として確定されていなければならない。

ここでいう独立とは、構造から独立して存在するという意味ではない。

ODによる非対称性の判定とは別の基準によって、それぞれの位置、役割、同一性条件が確定しているという意味である。

したがって、P2bによる個体化条件と、ODによる依存関係の判定は区別されなければならない。

条件2:Bの実在的定義におけるAの構成的関与

同一の構造S、同一性水準Dおよび規定次元dにおいて、Bの実在的定義には、Aの実在的な規定が構成条件として含まれていなければならない。

単なる言語的な言及や因果的な影響ではなく、Aの規定が実際にBの該当する同一性条件を成立させている必要がある。

条件3:Aの実在的定義におけるBの非構成性――第一性の追加判定

AのBに対する第一性を認めるためには、同じS・D・dにおいて、Aの実在的定義にBの実在的な規定が構成条件として含まれていないことを、独立した根拠によって確認しなければならない。

Aが複合的な構造項である場合には、その複合体全体について、対象となるD・dにおける同一性条件を確認する。その際、内部の規定にBへの依存があるかどうかを検討し、依存する規定がある場合には、その規定がA全体の該当する同一性条件を構成しているかを特定する。

その依存する規定がA全体の該当する同一性条件を構成する場合には、逆方向のODの不成立を認めることはできない。複合体の一部分がBから独立しているという事実だけで、複合体全体の非依存を認めることもできない。

この条件は、OD一般の成立条件ではない。両方向のODが成立する場合には、相互依存を認めるが、D15による一方向の第一性は認めない。

条件4:個体化単位の一貫性

AとBの個体化単位は、それぞれの実在的定義によって正当化されていなければならない。

Aを全体として扱う場合には、A全体の同一性条件を検討する。

Aの一部分だけを扱う場合には、その部分が独立した構造項として成立する根拠を示す。

複数の個体化単位が正当に成立し、それぞれで判定が異なる場合には、ODの成立を当該単位に相対的なものとして限定する。

条件5:補助的な検証

反事実的変更、代替可能性および補償関係を確認する。

ただし、これらは実在的定義に基づいて確認された構成的依存を補助するものであり、それ自体がODを成立させるわけではない。

特に、逆方向のODが単に確認されていないことと、逆方向のODが実際に成立していないことは区別しなければならない。

第一性を認めるためには、後者を独立した根拠によって示す必要がある。

2.14.定義D15――構造相対的第一性

第一性は、ODの非対称性と結びつく。

定義D15:構造相対的第一性

構造相対的第一性とは、特定の構造S、同一性の水準Dおよび規定次元dにおいて、個体化された二つの構造項AとBのあいだに、一方向の構成的同一性依存ODが成立し、その逆方向の依存が成立しない場合に認められる、構造内部の限定された存在論的優先性である。

形式的には次のように表される。

A ≺_{S,D,d} B ↔ [OD_{S,D,d}(B,A) ∧ ¬OD_{S,D,d}(A,B)]

ここで、依存関係の方向に注意する必要がある。

AがBより第一であるためには、BがAに依存していなければならない。

しかし、AがBに依存しているなら、Aが第一であるという非対称性は成立しない。

したがって、第一性は単なる時間的先行性や認識上の優先性から区別される。

ただし、D15を定義しただけでは、実際の対象について第一性が証明されたことにはならない。

対象となるAとBについて、ODの成立と非成立を独立に確認する必要がある。

2.15.命題P3――非対称的な構成的同一性依存による第一性

命題P3:非対称的な構成的同一性依存による第一性

構造Sの内部において、AとBがP2bに従ってそれぞれ独立に個体化された構造項であり、同一の同一性水準Dおよび規定次元dについて、D14に基づく判定によってOD_{S,D,d}(B,A)の成立とOD_{S,D,d}(A,B)の不成立が独立に確認される場合、AはBに対して構造相対的第一性を持つ。

証明

P2bによって、構造Sの内部の契機は、それぞれ構造項として個体化されている。

本命題の前提により、D14に基づく独立した判定を通じて、Aの実在的な規定にBの該当する同一性条件が構成的に依存していることが確認されている。

したがって、

OD_{S,D,d}(B,A)

が成立する。

さらに、同じ構造・同じ同一性水準・同じ規定次元において、逆方向の依存が成立しない。

¬OD_{S,D,d}(A,B)

したがって、ODは当該の条件において非対称的に成立している。

D15によれば、ODの非対称的な成立形態は構造相対的第一性として定義される。

ゆえに、

A ≺_{S,D,d} B

が成立する。

ここで重要なのは、P3が独立した存在論的橋渡しの証明ではないという点である。

P3は、D14によって実際に確認されたODの非対称性を、D15によって第一性として位置づける命題である。

したがって、P3の形式的な推論そのものよりも、実際の構造についてODが成立すること、そして逆方向のODが成立しないことを示すことが、存在論的な論証の中心になる。

2.16.定理T1――構造的個体化と第一性の遡及的成立定理

定理T1:構造的個体化と第一性の遡及的成立定理

A1・A2a・A2bを採用し、特定のD・αと実在的なRᶜについてI₀-Tの七条件が満たされているとする。この場合、基底的構造単位S₀がD9の意味で成立する。

さらに、その同じS₀についてK_D(S₀)、B_D^α(S₀)、Π_D^α(S₀)が独立に確定され、P2aの当該時点の数的個体化の条件が満たされているとする。その内部の差異的契機mᵢがI-1〜I-4を満たす場合、P2bによって構造項xᵢとして個体化される。

第一性の判定では、この同じ構造をSと表記する。個体化されたAとBについて、同じS・D・dにおけるOD_{S,D,d}(B,A)の成立とOD_{S,D,d}(A,B)の不成立がD14に基づいて独立に確認される場合、P3に従ってAはBに対して構造相対的第一性を持つ。

構造または構造項の通時的な存続を主張する場合には、その主張に必要な範囲でP2aの条件6を追加して確認する。規定次元d自体が通時的な役割を含む場合も、その役割の同一性を支える継承・存続条件を省略してはならない。

論証の接続を次のように表す。矢印の左辺には、各命題に記した実質的な成立条件が含まれる。

A1 + A2a + A2b + I₀-Tの七条件 → I₀(Δ, Rᶜ_{D,α} → S₀)

S₀ + K・B・Πの独立確定 + P2aの同時点の条件 → Jによる数的統一・数的差異の説明

P2aの当該時点の個体化 + I-1〜I-4 → I(S₀, mᵢ → xᵢ) → P2b

P2b + 同じS・D・dにおけるOD(B,A)の成立・OD(A,B)の不成立の独立確認 → P3 → T1の個別適用

証明

I₀-Tの条件から、実在的な構成関係による候補領域、同じ制約の実現、非冗長性・非分解性および構成的境界が確認され、D9の意味でS₀が成立する。Bの支持とUの一致は当該の前提から得られるが、実在的な構成性や境界をグラフだけから導くものではない。

次に、P2aの前提を満たすK・B・Πの独立確定と比較によって、当該時点での数的統一と他構造との差異が説明される。その内部でI-1〜I-4を満たす契機にはP2bを適用できるため、第一性の判定対象であるAとBが確定する。

D14に基づいて、Bの該当する同一性条件がAの実在的な規定に依存し、同じ条件で逆方向の依存が成立しないことが確認される。この二つの判定にD15を適用すると、次を得る。

A ≺_{S,D,d} B

ゆえに、個体化と構造相対的第一性を一つの条件付き論証に接続できる。通時的な同一性は、この導出だけからは得られず、主張する場合にP2aの条件6を用いる。

本定理は、どの構造にも必ず第一の項があることや、前提がすべての実在対象で満たされることを証明しない。定理の妥当性と、その特定事例への適用成立は区別する。後者ではS・D・α・d、A・Bおよび使用するK・閉包候補を保持し、途中で別の対象へ置き換えてはならない。

第3章 基本前提A3――通時的構成的依存の可能性

3.1.基本前提A3

構造の成立以前に存在する履歴と、後続構造のあいだの関係を説明するため、本稿では基本前提A3を導入する。

A3:通時的構成的依存可能性

ある構造Sの構成的同一性条件は、その構造が成立する以前に実際に存在した出来事、過程または関係に、通時的に構成的依存しうる。

この前提は、構造の同一性条件が、必ずしも構造成立時点の現在的な構成関係だけによって完結するとは限らないことを認めるものである。

ある構造の成立条件は、その構造が成立する以前の時間的過程にまで及びうる。

ただし、A3は、あらゆる過去の履歴が後続構造の構成的前史になると主張するものではない。

過去の履歴が時間的に先行していたとしても、その履歴がK_D(S)を実現する構成的依存秩序に関与していなければ、構成的前史として認められない。

したがって、A3は通時的構成的依存の可能性を認める前提であって、個別の履歴の構成的資格を保証する十分条件ではない。

3.2.A3の独立した論拠

A3が必要になるのは、現在の特徴だけでは対象の同一性を十分に説明できず、実際の歴史的経路そのものがその同一性条件に関与する事例が存在するからである。

例えば、現在の形態、機能、生態的特徴などが非常によく似ている二つの生物集団AとBが存在するとする。

しかし、AとBが異なる祖先集団から分岐し、それぞれ独立した進化経路をたどってきたならば、現在の特徴が類似していることだけを理由に、両者を同一の系統とみなすことはできない。

収斂進化によって、異なる系統が類似した形態や機能を獲得することはありうる。

この場合、現在の状態を完全に記述したとしても、対象がどの系統に属するのかを確定するためには、実際の祖先・子孫関係と歴史的な分岐経路が必要になる。

つまり、次のような関係が成立する。

  • 現在の特徴は類似している。
  • しかし、実際の系譜的経路は異なる。
  • したがって、系統個体としての同一性は異なる。

ここでは、過去の履歴を現在の特徴や機能に置き換えて説明することができない。

実際の歴史的経路そのものが、系統の同一性に関与しているからである。

このような事例を存在論的な射程に含めるためには、後続構造の同一性条件が、時間的に先行する実在的な履歴に構成的に依存しうることを認める必要がある。

これがA3を採用する理由である。

以上はA3を検討する動機であり、現在の特徴の類似と系譜の差から歴史的構成性が演繹されるという証明ではない。対象の範囲と同一性基準を独立に正当化した場合に限り、系譜的規定の構成的関与を認める。

3.3.A3は逆因果を意味しない

歴史的遡及性という表現について、時間的な逆因果と混同しないようにしなければならない。

ある履歴hが時点t₀に存在し、構造Sが時点t₁に成立するとする。

t₀ < t₁

構造Sが成立したことによって、過去のhが発生したという事実が変更されるわけではない。

また、hが発生した時点で、将来Sが成立することがあらかじめ決定されていた必要もない。

過去の出来事は、当時の条件、環境、選択肢および相互作用のもとで実際に発生した。

その後、後続構造Sが成立し、その構造の同一性条件を分析することによって、hがその構成的依存経路に属していたことが確定する場合がある。

したがって、遡及的に確定するのは、過去の出来事そのものではない。

遡及的に確定するのは、その履歴が後続構造に対して持つ構成的な位置づけである。

この意味で、歴史的遡及性は逆因果ではなく、過去の実在的履歴と後続構造の成立条件とのあいだに成立する通時的な構成的依存関係を表している。

3.4.A3の適用範囲

A3の適用範囲は、次のように限定される。

第一に、過去の履歴が実際に存在していなければならない。

第二に、その履歴が後続構造の構成的同一性条件に関与していなければならない。

第三に、その関与は単なる時間的先行や因果的な影響とは異なるものでなければならない。

第四に、後続構造の同一性条件と履歴との関係は、対象となる同一性水準Dと構成的解像度αにおいて判定されなければならない。

これらの条件を満たさない場合、A3を根拠として歴史的資格を主張することはできない。

第4章 歴史的履歴に関する定義

4.1.定義D16――通時的構成的関係→_c

構造内部のRᶜと区別し、先行する履歴と後続構造との構成的な接続を→_cによって表す。

定義D16:通時的構成的関係→_c

通時的構成的関係→_cとは、先行する履歴hに関する実在的な成立事実、継承関係または歴史的規定が、固定されたS・D・αにおいて、後続構造の同一性条件の全部または一部を実現する構成的条件として関与している関係である。

h →_c S

hが現在の構成的寄与rを生じさせたことだけでは、この関係の成立を認めない。rを介する場合には、rの当該の構成的役割・効力・同一性がどの履歴的規定に依存し、その規定がSの同一性条件にどう関与するかを独立に示す。単なる生成原因と、同一性を成立させる条件を区別する。

歴史的連続関係ℓが関与する場合も、その連続が実在することと、それが対象の同一性条件を構成することを別に確認する。現在の特徴が似ている二つの対象が別個体であるという事実だけでは、その差異の構成的根拠が履歴にあるとは言えない。

→_cはRᶜ・I・C・ODのいずれとも同一ではない。履歴的な資格が成立しても、過去の出来事が現在の構造項として個体化されたことや、他の構造項に対する第一性が成立したことは別に検証する。過去の出来事についての事実を構成的条件として扱うことは、過去の出来事が現在も同じ仕方で存在するという主張を含まない。

4.2.定義D17――全履歴H(t₀)

後続構造Sが成立する以前には、さまざまな出来事、過程および関係が存在している。

しかし、そのすべてが後続構造の構成的前史であるわけではない。

そこで、まず構造Sが成立する以前の時間的履歴全体をH(t₀)として定義する。

定義D17:全履歴H(t₀)

H(t₀)とは、後続構造Sが成立する時点t₁に先立つ時間的範囲t₀に属する、実際の出来事、過程および関係の総体である。

t₀ < t₁

ここでt₀は単一の時点を示すものではなく、構造Sが成立する以前に広がる時間的範囲を表す。

H(t₀)には、後続構造に構成的に関係する履歴だけでなく、それとは無関係な出来事も含まれる。

したがって、H(t₀)全体をそのまま構成的前史として扱うことはできない。

4.3.定義D18――選別された履歴H_{S,D}(t₀)

全履歴H(t₀)から、特定の構造Sと同一性水準Dに対して構成的に関連する履歴を選別する必要がある。

定義D18:選別された履歴H_{S,D}(t₀)

H_{S,D}(t₀)とは、後続構造Sの同一性水準Dにおける構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存経路に実際に参与する履歴として選別されたものである。

その選別には、H1〜H5の充足が必要であり、H6による歴史的規定の構成的関与の確認も必要となる。

基本的な関係は次のとおりである。

H_{S,D}(t₀) ⊆ H(t₀)

ここで重要なのは、構成的前史を選別する以前に、対象となるS、D、α、K_D(S)およびB_D^α(S)が独立に確定されていなければならないことである。

分析上の順序は次のようになる。

S・D・α → K_D(S) → B_D^α(S) → H_{S,D}(t₀)

この順序を逆転させてはならない。

先に特定の歴史的出来事を構成的前史として認めたいと考え、その出来事に適合するようにKやBを設定することはできない。

また、H1〜H5を満たす履歴であっても、Qを主張するすべての対象についてH6の一般条件の充足を確認しなければならない。

なお、選別された履歴が構造的閉包に実際に包含されることは、この定義だけでは保証されない。

その問題はP6で独立に論証する。

ここで独立確定とは、採用したい履歴から結論を逆算しないという説明上の独立性である。歴史資料を参照せずにK・Bを確定することを要求しない。探索によってK・Bを修正した場合は、それに依存する個体化・資格・第一性の判定も再検討する。

4.4.定義D19――履歴対応写像ι

過去の履歴と構成的閉包では、対応づけられる対象の型が異なる。H_{S,D}(t₀)は出来事・過程・関係からなり、B_D^α(S)は後続構造の同一性条件を実現する要素と関係を含む。過去の出来事そのものが、そのまま現在の構造項になるとは仮定しない。

定義D19:履歴対応写像ι

履歴対応写像ιとは、選別された履歴の各出来事・過程・関係hに対して、その履歴によって実現された構成的寄与または歴史的連続関係に対応する、後続構造の構成的閉包B_D^α(S)の要素または関係の非空集合を与え、実際の構成的依存の方向と役割を保存する集合値写像である。

ι_{S,D}(h) = {r}

ι_{S,D}(h) = {r₁, r₂, …}

ι_{S,D}(h) = {ℓ}

rは構成的寄与、ℓは同一性条件に関与する歴史的連続関係を表す。一つの寄与だけの場合も集合として表記する。複数の履歴が同じ寄与へ対応してよく、一対一性は要求しない。共同の入力や関係の型は保持し、単なる時間的な近接や類似性を構成的対応として扱わない。

本稿で用いる履歴集合の像は、対応集合の和集合を意味する。

ι_{S,D}[H] = ⋃{ι_{S,D}(h) : h ∈ H}

したがってι[H]は集合の集合ではなく、対応する要素と関係の集合である。Bを要素・関係の集合として略記するD8と同じ意味で、次の包含を用いる。

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

この定義は、正しいιが存在すればその像がBに含まれることを定める。特定の履歴について正しい対応が実在することは、定義だけでは得られない。ιの候補は、対応する寄与、Bの具体的な要素・関係、依存方向と役割の保存を個別に検証し、その条件が満たされた場合に確定する。

複数の正しい対応が残る場合には区別して扱う。後の統合では、T2で確認した同じ履歴・対応・閉包を引き継ぐ。何らかの正しい対応の存在から、別に選んだ対応も正しいとは推論しない。

ιは構成性を付与する操作ではない。H6によって独立に確認された履歴的規定を保存する対応である。由来を捨てた抽象的役割rへの対応だけから、その形成原因hの構成的資格を回復してはならない。過去についての関係を記録する場合も時間と関係の型を明示する。

第5章 歴史的前史の構成的資格を判定する条件

5.1.存在論的条件と証拠条件の区別

歴史的前史を論じる際には、二つの問題を区別しなければならない。

第一は、ある過去の履歴が実際に後続構造の構成的依存に参与していたかどうかという存在論的問題である。

第二は、私たちがその履歴と後続構造との構成的関係を、どのような証拠によって正当に認定できるかという認識論的問題である。

この二つを混同してはならない。

例えば、ある過去の出来事が実際に後続構造の成立に構成的に関与していたとしても、その出来事を記録した資料が失われている場合がある。

その場合、構成的依存関係が存在していたという事実と、私たちがその関係を現在認識できるかどうかは別の問題である。

証拠が不足していることから、過去の構成的依存が存在しなかったと結論することはできない。

したがって、本稿では、存在論的条件H1〜H6と、証拠条件E1・E2を区別する。

H1〜H6は、履歴が構成的前史として資格を持つための存在論的条件を扱う。

E1・E2は、その資格を正当に主張するための証拠的正当化条件を扱う。

5.2.条件H1――時間的先行性と実在性

第一条件は、対象となる履歴が、後続構造の成立以前に実際に存在していたことである。

H1:時間的先行性と実在性

構成的前史に含まれる出来事、過程または関係は、後続構造Sが成立する以前に実際に発生していなければならない。

仮想的な出来事、起こりえたが実際には起こらなかった出来事、後から作られた架空の履歴を、実際の構成的前史として扱うことはできない。

H1が要求するのは、履歴の実在性と時間的先行性である。

それ以上のことは要求しない。

過去の出来事が後続構造のために発生したことや、その出来事が将来の構造をあらかじめ目的としていたことは必要ない。

この条件によって、歴史的な構成的前史と、後世に作られた起源物語を区別するための基礎が与えられる。

5.3.条件H2――構成的寄与の実在

第二条件は、過去の出来事が後続構造に対して、実際に特定の構成的寄与を実現していることである。

H2:構成的寄与の実在

過去の履歴hは、後続構造の構成的同一性条件に関係する具体的な構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓを実際に実現していなければならない。

ここでは、出来事そのものと、その出来事によって実現した構成的寄与を区別する。

ある人物が存在していたこと自体が、後続構造の同一性を決定するとは限らない。

また、ある出来事が実際に発生したという事実だけでも、その出来事が構成的前史であるとは限らない。

重要なのは、その出来事が何を成立させたのかである。

生物学的系統の場合には、ある祖先集団の実在だけでなく、その集団から後続集団への系譜的連続性、遺伝的継承、集団間の分岐などが構成的寄与にあたる。

制度的構造の場合には、規則、権限関係、役割秩序などが構成的寄与にあたる場合がある。

このように、構成的寄与の具体的な内容は対象となるSとDによって異なる。

H2は、その具体的な寄与が実際に存在したことを要求する。

ここで寄与が実在することは、その寄与を生んだ履歴の構成性を保証しない。後者はH6で別に確認する。

5.4.条件H3――追跡可能な構成的連結

第三条件は、過去の履歴が実現した構成的寄与と、後続構造とのあいだに、追跡可能な構成的連結が存在することである。

H3:追跡可能な構成的連結

過去の履歴が実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓと、後続構造Sとのあいだに、実際の継承、分岐、変更、再編成または生成の経路が存在しなければならない。

この連結は、過去の構成的寄与が、そのまま同一の形態で後続構造まで保存されていることを要求しない。

構成的寄与は、途中で変化したり、再編成されたり、異なる形態に変換されたりする場合がある。

しかし、その場合でも、過去の履歴と後続構造のあいだに実際の接続関係が存在する必要がある。

例えば、ある規則が一度廃止された後、過去の制度文書に基づいて再び採用された場合、その規則の形態には時間的な断絶が存在する。

しかし、後続構造が過去の規則を参照し、再採用することで現在の制度秩序を成立させたのであれば、過去の履歴と後続構造とのあいだには追跡可能な構成的連結が存在しうる。

一方、単に後続構造と似た規則が過去にも存在したというだけでは不十分である。

歴史的な接続を示す関係が実際に存在していなければならない。

実際の継承・再採用の経路を確認しても、それだけでは同一性の構成的関与を示さない。H3による連結の確認をH6の証明に置き換えない。

5.5.条件H4――構造的不変項に対する構成的関連性

第四条件は、過去の履歴が実現した構成的寄与が、後続構造の構造的不変項K_D(S)に対して実際の構成的関連性を持つことである。

H4:構造的不変項への構成的関連性

過去の履歴が実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓは、後続構造Sの構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序に関与していなければならない。

これは、歴史的前史の判定において中心となる条件である。

ある過去の出来事が後続構造に因果的な影響を与えたとしても、それが対象となる同一性条件を成立させる構成的役割を担っていなければ、構成的前史として認めることはできない。

例えば、ある組織の設立者が個人的な理由で組織設立を決断したとしても、その個人的理由が組織の規則や権限秩序に構成的に組み込まれていないならば、それは単なる背景条件である可能性がある。

設立時の意思決定規則が現在の権限秩序を構成している場合、まず確認されるのは規則の構成性である。その形成履歴の構成性には、H6による独立した検証が必要になる。

H4では、次の問いを検討する。

  1. その履歴が実現した寄与は、K_D(S)のどの構成的制約に関係しているのか。
  2. その寄与は、単なる環境的・因果的背景ではなく、対象の同一性条件を実現するための関係に属しているのか。
  3. その寄与を構成的依存秩序から取り除いた場合、K_D(S)の実現に何が生じるのか。

これらの問いに答えられない場合、H4が満たされたとは言えない。

5.6.条件H5――個別の出来事の代替可能性と構成的役割の必要性の区別

第五条件は、個別の歴史的出来事そのものが代替可能であることと、その出来事が担った構成的役割が必要であることを区別することである。

H5:個別の出来事の代替可能性と構成的役割の必要性の区別

ある歴史的出来事hについて、その出来事が実際の構成的依存経路において担った役割rを特定し、その出来事の個体的な存在が代替可能であるかどうかと、その役割が当該経路において構成的に必要であるかどうかを区別しなければならない。

この条件が必要なのは、構成的前史に含まれる個々の出来事が、すべて唯一不可欠な出来事であるとは限らないからである。

例えば、ある制度を成立させた特定の会合が存在していたとしても、別の日時に別の会合が開催され、同じ制度的役割が実現されていた可能性はある。

この場合、特定の会合そのものは代替可能である。

しかし、その会合が担った意思決定や規則形成という構成的役割は、何らかの形で実現されなければならなかった可能性がある。

したがって、個別の出来事の代替可能性は、その出来事が実際の成立経路で担った構成的役割を無効にしない。

生物学的系統においても、個別の突然変異や環境変化のすべてが、その系統の成立にとって唯一不可欠であるとは限らない。

異なる突然変異によって類似した適応が実現した可能性もある。

しかし、そのことは、実際に成立した系譜的連続性や分岐経路の構成的意味を否定しない。

H5によって区別されるのは、次の二つである。

  • 個別の出来事hが別の出来事h’によって置き換えられうるか。
  • hが実際の経路において担った構成的役割rが、その経路において必要だったか。

この区別によって、個々の出来事の代替可能性を理由に、歴史的前史全体の構成的意味を否定することを避けられる。

当該経路で生成のために必要だったことと、対象の同一性を構成するために必要であることを区別する。出来事の代替可能性は構成性の否定ではなく、役割の必要性も特定の出来事の構成性の証明ではない。

5.7.条件H6――歴史的規定の構成的関与と不可還元性

H1〜H5は、履歴の実在、寄与、連結、Kへの関連、代替可能性を調べる。しかし、構成的な寄与を生んだ原因であることから、履歴そのものの構成的資格は導けない。

H6:歴史的規定の構成的関与と、その範囲の不可還元性

歴史的構成的資格を主張する場合には、その履歴のどの成立事実・継承関係・歴史的規定が、同じS・D・αにおける同一性条件に構成的に関与しているかを、因果的影響および現在の寄与の構成性とは区別して示さなければならない。歴史的経路全体の不可還元性を主張する場合には、その範囲の経路について追加して示す。

この一般条件はQを主張するすべての事例に要求する。全経路の不可代替性を一律に要求するのではない。個別の出来事、実現された役割、役割を成立させる履歴的規定を区別する。特定の人物や会合が代替できても、有効な成立行為や継承関係が同一性条件に関与する可能性はある。

H6は歴史的構成性を独立に立証すべき箇所を明示する判定条件であり、それ自体がその立証ではない。因果的な生成資料、現在の機能的必要性、同じ構造型を別の経路で実現できることだけでは判定できない。反事実的比較は、対象別の同一性基準と許容される変更範囲を正当化したうえで補助的に用いる。

H5では生成上の必要性と構成上の必要性、代替実現と補償関係を区別する。H6ではその区別を踏まえ、主張する履歴的規定の同一性構成性を確認する。

H5 ≠ H6

系譜的関係をもつ対象でも、その関係の実在から個体性の構成的根拠を直ちに導かない。分類基準と存在論的同一性を区別し、対象別に判定する。共同でのみ寄与する履歴群では組合せを保持し、その群の全出来事へ構成的資格を自動的に配分しない。

5.8.証拠条件E1――歴史的事実の識別可能性

H1〜H6が存在論的な条件であるのに対して、その条件が特定の事例で実際に成立していることを主張するためには、独立した証拠が必要になる。

E1:歴史的事実の識別可能性

過去の出来事h、その出来事が実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓと、後続構造Sとの実際の接続を、独立した証拠によって裏づけられること。

証拠として利用されるものは、対象の性質に応じて異なる。

歴史的な組織の場合には、文書記録、制度的継承、物質的痕跡、複数の独立した証言などが利用されうる。

生物学的系統の場合には、化石、形態学的特徴、層序学的情報、遺伝的情報、分子系統解析などが利用されうる。

ここで、すべての歴史的出来事について直接的な記録が存在しなければならないわけではない。

重要なのは、利用可能な証拠が、どの事実をどの程度まで支持しているかを明確にすることである。

また、証拠が不足している場合には、構成的依存が存在しないと結論するのではなく、その構成的依存を正当に認定できていないと判断する必要がある。

5.9.証拠条件E2――事後的な命名・歴史的物語からの独立性

E2:事後的な命名・歴史的物語からの独立性

過去の出来事が構成的前史として位置づけられることが、後続構造による事後的な命名、自己正当化的な歴史物語、象徴的な起源伝承だけに依存していないこと。

この条件は、歴史的資格が後続構造によって自由に作り出されるわけではないことを保証する。

例えば、ある組織が自らの正統性を説明するために、特定の歴史的人物を創設者として位置づけたとしても、その伝承だけでは、当該人物が実際に組織の創設に構成的に関与したことを証明できない。

また、生物学的系統についても、後から与えられた分類名や系統図だけで、歴史的な系譜関係が成立するわけではない。

分類や名称は、実際の歴史的関係を記述するためのものであり、その関係を発生させるものではない。

E2は、歴史的資格の存在論的成立と、後続構造による事後的な物語化を区別する。

5.10.H1〜H6とE1・E2の統合

以上を整理すると、各条件の役割は次のとおりである。

条件名称判定内容
H1時間的先行性と実在性履歴が実際に存在し、後続構造に時間的に先行していること
H2構成的寄与の実在履歴が具体的な構成的寄与または歴史的連続関係を実現したこと
H3追跡可能な構成的連結履歴と後続構造を結ぶ実際の構成的経路が存在すること
H4構造的不変項への構成的関連性履歴がK_D(S)を実現する構成的依存秩序に関与すること
H5出来事の代替可能性と役割の必要性個別の出来事とその構成的役割を区別すること
H6歴史的規定の構成的関与履歴的規定そのものの同一性構成性を確認する。全経路を主張する場合はその範囲を追加検証する
E1歴史的事実の識別可能性履歴と構成的寄与を独立した証拠によって裏づけること
E2事後的物語からの独立性後世の命名や伝承だけで歴史的資格を認定しないこと

このうち、H1〜H5は一般的な歴史的前史の選別条件である。

H6の一般条件は歴史的資格Qのすべての適用に必要であり、経路全体の不可還元性を主張する場合には、その範囲の追加検証を要求する。

E1・E2は、これらの条件が実際に成立していることを正当に認定するための証拠条件である。

したがって、本稿の基本的な関係は次のようになる。

H1〜H6 → 構成的前史の候補

対象となる実質条件を支持する証拠・構造分析 + E1・E2に即した評価 → 当該主張の証拠的正当化

ただし、この段階では、履歴が後続構造の構造的閉包に実際に含まれることまでは証明されていない。

この問題はP6で別途扱う。

Q全体の証拠的正当化には、選別条件だけでなく、同じBについての正しい履歴対応と実際の包含に関する根拠も必要である。証拠的支持を存在論的成立と同一視しないための記号を、第7章でQとW(Q)として区別する。

第6章 命題P4〜P6――歴史的前史の選別と構成的閉包への包含

6.1.命題P4――通時的構成的依存の可能性

命題P4:通時的構成的依存の可能性

基本前提A3を採用する場合、ある構造Sの成立以前に実際に存在した履歴hが、その構造の構成的同一性条件を実現する依存経路に組み込まれている可能性が認められる。

このとき、hは構造Sに対して通時的構成的依存関係を持ちうる。

基本形式は次のとおりである。

h →_c S

直接の前提

  • A3:通時的構成的依存可能性。
  • D16:通時的構成的関係。
  • D17:全履歴H(t₀)。

証明

A3によって、後続構造の構成的同一性条件が、構造成立以前の履歴に依存しうることが認められる。

D16によって、この関係は単なる時間的先行や因果的影響とは異なる通時的構成的関係として定式化される。

D17によって、後続構造の成立以前に存在した実際の履歴がH(t₀)として区別される。

したがって、H(t₀)に属する過去の履歴hが、後続構造Sの構成的同一性条件を実現する依存経路に組み込まれる可能性が認められる。

ゆえに、

h →_c S

が成立しうる。

命題の限定

P4が示すのは、通時的構成的依存が成立しうるという可能性である。

具体的な履歴が実際に構成的前史としての資格を得たことまでは証明していない。

そのためには、H1〜H6、および証拠条件E1・E2による検証が必要となる。

また、A3は独立した存在論的前提であり、P4によって演繹的に証明されるものではない。

6.2.命題P5――構成的前史の候補の選別

命題P5:構成的前史の候補の選別

対象となる構造S、同一性水準D、構成的解像度α、構造的不変項K_D(S)および構成的閉包B_D^α(S)が、過去の履歴の選別とは独立に確定されているとする。

このとき、全履歴H(t₀)に属する過去の履歴について、H1〜H5を満たし、H6による歴史的規定の構成的関与も満たしていることを確認できるならば、その履歴を構成的前史の候補H_{S,D}(t₀)として選別できる。

E1・E2は、この資格判定を行うための証拠的正当化を与える。

ただし、P5は、選別された履歴が実際に構造的閉包B_D^α(S)に包含されていることまでは証明しない。

直接の前提

  • P4:通時的構成的依存の可能性。
  • S、Dおよびαの独立した確定。
  • K_D(S)の独立した確定。
  • B_D^α(S)の独立した確定。
  • H1〜H5の充足。
  • H6による歴史的規定の構成的関与の充足。
  • E1・E2による証拠的正当化。

証明

まず、H1によって、対象となる履歴が後続構造Sの成立以前に実際に存在していたことが確認される。

次に、H2によって、その履歴が実際に構成的寄与rまたは歴史的連続関係ℓを実現していたことが確認される。

H3によって、その寄与と後続構造Sとのあいだに追跡可能な構成的連結が存在することが確認される。

H4によって、その履歴が実現した寄与が、構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序に関与していることが確認される。

H5によって、個別の出来事そのものの代替可能性と、その出来事が実際の経路において担った構成的役割の必要性が区別される。

H6によって、当該履歴的規定そのものの同一性への構成的関与が独立に確認される。歴史的経路全体を主張する場合は、その範囲について追加検証する。

E1によって、これらの歴史的事実と構成的寄与が独立した証拠によって支持される。

E2によって、歴史的資格が後続構造による事後的な命名や自己正当化的な歴史物語だけに依存していないことが確認される。

以上の条件によって、対象となる履歴を、単なる時間的背景や偶然的な因果的条件から区別できる。

したがって、H(t₀)の内部から、構造Sと同一性水準Dに関係する構成的前史の候補を選別できる。

その関係は次のとおりである。

H_{S,D}(t₀) ⊆ H(t₀)

ゆえに、P5が成立する。

命題の限定

P5は、構成的前史の候補を選別できることを示す。

しかし、候補として選別されたことと、その構成的寄与が後続構造の最小完全な構造的閉包に実際に包含されていることは別である。

また、H1〜H6が実際に満たされているにもかかわらず、その履歴についての証拠が不十分な場合、存在論的な構成的依存を否定することはできない。

その場合には、その履歴についてのQの具体的な主張は、証拠上まだ確定していないと判断する必要がある。

したがって、P5だけから歴史的資格Qを導くことはできない。

ここで、候補を暫定的に探索することと、本命題の前提を満たす選別を区別する。本命題では後続の包含判定と同じBを用いるため、前提一覧にもBの独立確定を含める。ただし、Bの確定だけで選別履歴の寄与がその中に含まれるとは言えず、その対応をP6で別に確認する。

履歴の実質条件が満たされることと、その充足を証拠によって正当に主張できることは異なる。P5の具体的適用を報告する際には、成立を支持する証拠、不成立を支持する証拠、未確定の部分を区別する。

6.3.命題P6――歴史的前史の構造的閉包への包含

命題P6:歴史的前史の構造的閉包への包含

P5によって選別された履歴H_{S,D}(t₀)について、履歴対応写像ιが実際の構成的寄与rまたは歴史的連続関係ℓを、後続構造Sについて独立に確定された構造的閉包B_D^α(S)の対応要素または関係に正しく対応づけ、構成的依存関係を保存することが確認される場合、その履歴の構成的寄与は当該の閉包に包含される。

形式的には、次の包含関係が成立する。

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

直接の前提

  • P5:構成的前史の候補H_{S,D}(t₀)が選別されていること。
  • K_D(S)が独立した基準によって確定されていること。
  • B_D^α(S)が、D8の完全性・依存閉包性・最小性を満たし、K_D(S)を実現する構成的閉包として独立に確定されていること。
  • 履歴と後続構造とのあいだに実際の通時的構成的経路が存在すること。
  • 履歴対応写像ιが、過去の構成的寄与または歴史的連続関係を、B_D^α(S)の要素または関係に正しく対応づけていること。
  • 対応関係が構成的依存の方向と役割を保存していること。

証明

P5によって、H1〜H6を満たす履歴H_{S,D}(t₀)が選別されている。

しかし、履歴が構成的前史の候補であることは、その履歴が後続構造の構造的閉包に実際に含まれていることを意味しない。

この点を確認するには、構造Sについて独立に確定されたB_D^α(S)を用いなければならない。

B_D^α(S)は、構造的不変項K_D(S)を実現するために必要な構成的契機および構成的関係を含む最小完全な閉包である。

ここで、D8の依存閉包性は、当該の閉包が満たすべき条件を定めるものである。それだけから、特定の過去の履歴が必要な構成的条件であることや、その履歴の像がBに属することを導くことはできない。

P6の前提には、ιが独立に確定されたBの要素または関係へ正しく対応づけることが含まれている。したがって、形式的な包含の導出は、この対応が確認された場合の帰結であり、特定の履歴について包含を新たに証明するものではない。その実質的な立証は、以下の構造分析と証拠に担われる。

一方、H_{S,D}(t₀)は過去の出来事、過程および関係からなる。

両者は異なる型の対象を含んでいる。

したがって、過去の出来事そのものがBに含まれると仮定するのではなく、その出来事によって実現した構成的寄与、または歴史的連続関係をιによってBの要素または関係に対応づける必要がある。

その対応が実際の構成的依存関係を保存している場合、次の包含関係が成立する。

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

ここで、特に重要なのは、Bを履歴の選別に都合よく事後的に拡張してはならないことである。

Bは、K_D(S)、Dおよびαに基づいて履歴の選別以前に独立に確定されなければならない。

そのうえで、その閉包の内部に、履歴が実現した構成的寄与が実際に対応づけられることを証明しなければならない。

この確認は、少なくとも次のことを要求する。

  1. 選別された履歴のどの出来事が対象となるのか。
  2. その出来事が実現した構成的寄与は何か。
  3. その寄与はB_D^α(S)のどの要素または関係に対応するのか。
  4. その関係はK_D(S)のどの制約を実現するのか。
  5. 当該寄与を含めるためにB_D^α(S)の境界を事後的に変更していないこと。

以上が確認されるならば、選別された履歴の構成的寄与は、後続構造の最小完全な構成的依存閉包に実際に含まれる。

ゆえに、P6が成立する。

命題の限定

P6は、すべての構造について選別された履歴が自動的にB_D^α(S)に含まれると主張するものではない。

その包含は、個別の構造と履歴について独立に確認されなければならない。

五条件を満たしていても、履歴対応写像による構成的寄与の閉包包含が確認できない場合、その履歴は構成的前史の候補にとどまり、歴史的資格Qが確定したとは言えない。

また、P6は閉包包含が確認された場合の論理的帰結を示すものである。具体的な歴史事例における包含そのものは、当該事例の証拠と構造分析によって立証されなければならない。

D19に従い、ι[H]は各ι(h)の和集合を表す。集合値写像の通常の直接像である集合の集合をBと比較するものではない。また、本命題の正しい対応・包含が実際に成立していることと、その主張が証拠的に正当化されることは区別する。出来事の実在だけを示す証拠は、対応の正しさや閉包への包含まで自動的に支持するものではない。

本命題の通時的構成的経路という前提は、H6で独立に確認した同じ履歴的規定を引き継ぐ。その前提を現在のrの構成性だけで充足したと判定してはならない。像包含は履歴そのものの包含でも、その形成原因一般の構成性の証明でもない。非空の構成的前史の実在を主張する場合には、非空の適格な履歴または履歴群の存在が必要であり、空集合の自明な包含では足りない。

第7章 歴史的資格Qと歴史的第一性

7.1.定義D20――歴史的資格Q

定義D20:歴史的資格Q

歴史的資格Qとは、指定された構造S、同一性水準D、構成的解像度αおよび構成的閉包のもとで、構造の成立以前に実在した選別履歴H_{S,D}(t₀)がH1〜H6を満たし、その構成的寄与または歴史的連続関係が、正しい履歴対応ιによって、K_D(S)を実現する同じB_D^α(S)に実際に対応づけられているという、構成的前史としての存在論的資格である。

Q_{S,D}(H_{S,D}(t₀), t₁)

この表記は、選別履歴が時点t₁に成立した構造Sに対して、Dにおける構成的前史の資格を持つことを示す。αや閉包候補を添字で省略する場合も、同じ分析条件を固定していることを前提とする。条件を変更して得た資格を、元の条件での資格と同一視しない。

Qは研究者による承認が作り出す資格ではなく、指定された関係が実際に成立することに関わる。その成立を証拠によって正当に主張できることは、W(Q)として別に表す。

同じ履歴であっても、異なる構造や同一性水準に対しては異なる構成的意味を持ちうる。組織の創設過程が制度的同一性に関与しても、法的同一性の決定的条件とは限らない。また、系統の祖先に関する履歴が系統的同一性に関与することから、現在の各生物個体の数的同一性を構成するとは言えない。

したがってQは構造と分析条件に相対的であり、履歴が唯一の可能な経路であったことを意味しない。

QはD16の強い意味での歴史的構成的資格である。現在の構成的寄与を生んだという形成史だけでは成立しない。H6で確認した履歴的規定が同じιに保存されることを要求する。

7.2.歴史的資格の存在論的成立と証拠的正当化

歴史的資格の存在と、その主張の正当化を区別するため、標準記号をQとW(Q)に統一する。存在論的意味を強調してQᴼと書く場合にも、同じ対象・履歴・分析条件についてのQの別表記であり、別の資格を追加するものではない。

Qᴼ = Q(同じ分析条件における別表記)

W(Q)は、利用可能な証拠と構造分析によってQの主張が正当化されることを表す。評価する証拠、評価時点および基準に相対的であり、後から得られる証拠によって見直されうる。必要な場合には次のように明示する。

W_{e,t_e,σ}(Q)

eは証拠、t_eは評価時点、σは評価基準である。構造が成立する時点t₁と、その資格を評価する時点t_eは異なる。証拠が変わったことだけで、同じ分析条件における過去の関係そのものが変わるわけではない。

本稿のWは不可謬な知識を意味しない。したがって、次の三つの推論を認めない。

Q ⇏ W(Q)

W(Q) ⇏ Q

¬W(Q) ⇏ ¬Q

実際には資格があっても、その認定に十分な証拠がない場合がある。反対に、その時点の証拠によって正当化された主張でも、後に誤りと判明する可能性がある。また、Qを支持する根拠が不足することと、¬Qを支持する根拠があることは同じではない。

E1・E2は、歴史的事実と対応関係を、命名や物語だけに依存せず評価するための条件である。しかし、出来事の実在を支持することと、K・B・ι・包含を含むQ全体を支持することは区別する。証拠の射程、推論の妥当性、反対証拠と未確定部分を含めて正当化を判断する。

以上の区別により、対象の側の成立条件と、研究者がその成立を主張できる条件を分離する。

7.3.歴史的資格Qが示すもの

歴史的資格Qが成立したということは、過去の履歴が単なる時間的背景ではないことを意味する。

その履歴は、後続構造の同一性条件を実現する構成的依存秩序の一部に属している。

ただし、Qが成立しても、過去の履歴が唯一の可能な構成経路であったことまでは意味しない。

また、Qは、履歴に含まれるすべての出来事が等しく構成的な重要性を持つことも意味しない。

構成的資格を持つのは、H1〜H6を満たし、その構成的寄与が同一の構造的閉包に対応づけられた履歴である。

したがって、Qは、過去のすべてを後続構造に従属させる概念ではない。

過去の履歴がそれ自体として実際に存在していたことを維持したまま、その履歴が特定の後続構造に対して持つ構成的な位置を明らかにする概念である。

7.4.歴史的資格と歴史的第一性の区別

ここでは、歴史的資格Qと歴史的第一性を区別する必要がある。

Qは、歴史的前史が後続構造の構成的依存秩序に含まれていることを示す。

しかし、歴史的な履歴に複数の構成的契機が存在していたとしても、それらのあいだに必ず第一性が成立するとは限らない。

歴史的な時間的先行性と、存在論的な第一性は異なるからである。

例えば、ある履歴h₁が別の履歴h₂よりも時間的に先行していたとしても、そのことだけでh₁がh₂に対して第一性を持つとは言えない。

必要なのは、構造項として個体化された対象のあいだに、実在的かつ非対称的なODが成立していることである。

したがって、次の関係を区別しなければならない。

歴史的資格Q ⇏ 歴史的第一性

Qは歴史的前史の構成的資格を示す。

歴史的第一性は、その前史に属する個体化された構造項のあいだにODの非対称性が成立する場合に限って認められる。

7.5.歴史内部の第一性とOD

歴史内部の第一性を認めるためには、過去の履歴に含まれる構成的契機が、単に時間的に先行しているだけでは不十分である。

それらの契機が、第2章のD13・I-1〜I-4およびP2bに定めた個体化条件を満たす構造項として確定されていなければならない。

そのうえで、それらの構造項のあいだにODが成立しているかどうかを判定する必要がある。

ここでは、過去の履歴h₁とh₂が存在する場合を考える。

それぞれの履歴が構成的寄与r₁とr₂を実現していたとする。

ι(h₁) = {r₁}

ι(h₂) = {r₂}

しかし、これだけではr₁とr₂がODによって結びついているとは言えない。

必要なのは、それぞれの寄与が個体化条件に照らして構造項として成立し、ODの判定基準に従ってその構成的同一性依存が確認されることである。

このとき、歴史的な構成的依存と構造内部の第一性が同一の秩序に接続される可能性が生じる。

7.6.歴史的第一性の射程

歴史的第一性は、歴史的前史に含まれるすべての出来事に適用されるものではない。

また、すべての歴史的系統や組織に必ず成立するものでもない。

歴史的な構成的寄与のあいだに、構造的な個体化とODの非対称性が成立する場合に限って認められる。

したがって、本稿の主張は次のように限定される。

第一に、歴史的前史は、後続構造に対して構成的資格を持ちうる。

第二に、歴史的前史の構成的寄与は、構造的閉包に実際に包含されなければならない。

第三に、歴史的資格が成立しても、第一性が自動的に成立するわけではない。

第四に、歴史的な構成的寄与が構造内部の個体化とODに接続される場合に限って、歴史的前史と構造内部の第一性を同一の構成的依存秩序に統合できる。

第8章 中心的適用事例――鯨類の系統分類と歴史的個体性の検討

8.1.なぜ鯨類の系統分類を中心事例とするのか

歴史的前史が後続構造の同一性に対して構成的な意味を持つかどうかを検討するためには、まず分析対象を、歴史的個体性の成立を前提とせずに設定しなければならない。

本章では、鯨類の系統分類を中心的な適用事例として採用する。

その理由は、鯨類が単に長い進化史を持つからではない。

第一に、鯨類は、陸上生活を営んでいた祖先に近い系統から水中生活に適応した系統への移行という、古生物学的・進化生物学的に重要な変化を示す分類群である。

この変化は、現在の鯨類に共通する形態的特徴だけでなく、化石、地層、形態学的特徴および分子系統学的情報を組み合わせることによって研究されてきた。

Uhenは、初期鯨類の化石記録、形態、層序および分子生物学的情報を統合し、鯨類の陸上から水中への移行と、その後の多様化を再構成している。

Thewissenらも、初期鯨類の化石群を比較することによって、陸上性の祖先に近い形態から水陸両方に適応した形態、さらに高度に水中生活へ適応した形態への変化を検討している。

さらに、Geislerらは、現生分類群と絶滅分類群を含む鯨類について、ゲノム、形態学および古生物学的情報を統合した系統解析を行っている。これらの研究は、鯨類が複数の独立した証拠によって系統関係を検討できる研究対象であることを示している(Uhen 2010; Thewissen et al. 2009; Geisler et al. 2011)。

第二に、鯨類の系統分類では、現在の形態的類似性だけでは分類群の範囲を十分に決定できない場合がある。

例えば、河川に生息するイルカ類のように、外見や生態的特徴が類似していても、系統学的には異なる系統に属する分類群が存在する。

このことは、現在の形態的特徴と、系統分類学上の対象範囲を区別する必要性を示している。

第三に、鯨類については、化石記録と分子系統学的研究の両方を利用できるため、歴史的事実の存在、系譜的連結の再構成、および証拠の限界を区別して検討できる。

したがって、本事例は、歴史的前史の構成的資格を検討するための経験的な基盤を提供する。

ただし、ここで鯨類を採用することは、鯨類全体が一つの歴史的個体であることをあらかじめ認めることを意味しない。

Ghiselinは、種を単なる性質の集合ではなく、進化過程のなかで成立する具体的な個体として理解する立場を提示した。

Hullも、種が進化の単位として機能するためには、構成個体が実際の系譜的連続性によって結びついている必要があると論じた。

しかし、Hull自身、より高次の分類群にはさらに深刻な個体性の問題があることを認めている。

したがって、種の個体説を、そのまま鯨類という高次の分類群全体に適用することはできない(Ghiselin 1974; Hull 1976)。

本章では、これらの議論を歴史的個体性を検討するための理論的背景として参照するが、鯨類が一つの存在論的個体であることを、それらの議論から直ちに導くことはしない。

本章の目的は、独立に設定された系統分類学上の対象について、その歴史的経路がどの程度まで構造的同一性の成立に関与しているのかを検証することである。

したがって、以下では、対象の選定、同一性水準の設定、構造的不変項Kの候補の設定、構成的閉包Bの特定、そしてH1〜H6とE1・E2の判定を、それぞれ区別して行う。

8.2.対象構造Sと同一性水準Dの独立した確定

具体的な分析対象として、鯨類(Cetacea)の系統分類群を取り上げる。

ここでのSは、現在の鯨類の個体を単純に集めた集合ではなく、系統分類学において鯨類として扱われる分類群である。

その分類学上の範囲は、現生の鯨類だけでなく、系統解析において位置づけられる絶滅分類群を含む。

ただし、特定の化石分類群をすべて現生鯨類の直接的祖先として扱うわけではない。

また、stem groupとcrown groupの区別、各絶滅分類群の系統的位置、および採用する系統仮説による対象範囲の違いについては、別途限定しなければならない。

本章では、特定の一本の祖先系列をあらかじめ仮定するのではなく、鯨類の分類学上の範囲と、その内部に存在する分岐関係を分析対象とする。

次に、同一性水準Dを設定する。

D = 系統分類学上の分類群としての鯨類の対象同定の水準

ここでいうDは、鯨類が一つの歴史的個体として存在することをあらかじめ認定するものではない。

Dが確定するのは、どの分類学的対象を本章の分析対象とするのかという範囲である。

この設定を採用する理由は、鯨類という分類群が、古生物学的・形態学的・分子系統学的研究において、独立した比較研究の対象として扱われているからである。

Geislerらの研究では、現生・絶滅分類群を含む鯨類の系統関係が、ゲノム、形態および化石情報の統合によって検討されている。

また、現生鯨類の複数の系統については、分子系統学的研究によって分岐関係が分析されている。

このような独立した科学的研究の対象として、鯨類という分類群を固定することには方法論的根拠がある。

ただし、ここで独立に設定されているのは分析対象の範囲であり、その対象が存在論的に一つの歴史的個体であるという結論ではない。

後者は、本章において検討される問題である。

したがって、本章では次の二つを区別する。

第一に、系統分類学上の対象として鯨類Sを識別できること。

第二に、その対象が歴史的な系譜的連続性によって存在論的に個体化されていること。

前者は分析対象の設定に属し、後者はH4・H6を含む歴史的資格の検証に属する。

この二つを同一視してはならない。

また、構成的解像度αについては、系統分類群の範囲、祖先・子孫関係、集団の生成、分岐、遺伝的継承、およびそれらを支持する化石・形態・分子系統学的情報を検討できる解像度として暫定的に設定する。

ただし、鯨類のすべての歴史的段階と関係を同一の精度で再構成できるわけではない。

そのため、αの完全な確定については、対象となる系統仮説と証拠の範囲に即して判断する必要がある。

以上より、本章では、Sを鯨類という系統分類学上の対象、Dをその分類群としての対象同定の水準、αを系統的関係を検討する構成的解像度として設定する。

この設定は、歴史的個体性の成立を結論として先取りするものではない。

8.3.鯨類の進化的履歴

鯨類の進化は、陸上生活を営んでいた祖先に近い哺乳類から、水中生活に適応した系統への大規模な変化を含んでいる。

初期の鯨類の化石は、約5250万年前の始新世初期にまで遡るとされる。

Uhenによる研究では、化石、形態、地層および分子生物学的情報を利用して、鯨類の起源と進化的変化が再構成されている。

Thewissenらの研究も、初期鯨類の多様な化石群を比較することによって、陸上性の祖先に近い形態から水陸両方の環境に適応した形態、さらに高度に水中生活に適応した形態への移行を示している。

ここで重要なのは、これらの化石が、単純な一本の直接的祖先系列を構成していると考える必要はないという点である。

個々の化石分類群が、現生鯨類の直接的祖先だったと断定できるわけではない。

実際の進化史には、複数の系統の分岐、絶滅、形態的変化および適応が含まれている。

また、現生鯨類内部の分岐関係についても、すべての分類群の位置が同じ確実性を持って確定しているわけではない。

Geislerらの2011年の統合解析では、ゲノム・形態・化石の情報を組み合わせた系統仮説が提示された一方、河川イルカ類など一部の分類群の位置については、解析間に不一致や不確実性が残されている。

したがって、本章では、すべての化石分類群を直接的祖先とみなすことも、一本の完全に確定した進化系列を前提とすることもしない。

問題となるのは、複数の独立した証拠によって支持される実際の系譜的関係と分岐の歴史である。

これらの歴史的関係が、対象となる分類群の同一性条件にどのような構成的役割を持つのかは、以下のH条件によって別途検討する。

8.4.K_D(S)の候補と最小完全性の未確定

ここで、鯨類の分類群Sについて、構造的不変項K_D(S)の候補を検討する。

Kは、対象となる同一性水準Dにおいて、何が維持されれば同じ構造的同一性が成立するのかを示す構成的制約の体系である。

したがって、Kを確定するためには、まず対象となるDの範囲と、そのDにおいて同一性を判定するための独立した基準を特定しなければならない。

本事例では、系統分類学上の鯨類という対象範囲を前提として、次の五つの候補を設定する。

ただし、これらは確定したK_D(S)ではなく、最小性と完全性の検証を要する候補K*である。

K1:単系統的な分類範囲

対象となる分類群の範囲が、系統分類学上の共通祖先と、その祖先から派生した子孫群を区別する分類基準に従って設定されること。

ここでは、単なる形態的類似性による集合と、系統分類学上の分類群を区別する。

K2:内部の分岐関係

対象となる分類群の内部に、現生・絶滅分類群を含む複数の分岐関係が存在し、それらが系統仮説において位置づけられること。

K1が分類群の外延的な範囲に関する候補であるのに対して、K2は、その内部における分岐構造に関する候補である。

K3:他の分類群との境界

対象となる分類群が、近縁の非鯨類分類群や他の系統分類群と区別される境界を持つこと。

ここでは、鯨類と近縁の陸上哺乳類との系統関係、および鯨類内部の分類群の位置づけを区別する必要がある。

K4:形態的・機能的変化に対する分類上の継続性

対象となる分類群の内部で形態や機能に大きな変化が生じた場合にも、分類学上の対象範囲を一貫した基準によって追跡できること。

ただし、これはK1やK2から独立した不変項であるとは限らない。

K5:異なる証拠体系に対する分類範囲の検証可能性

化石、形態、分子系統学などの異なる証拠体系から得られる系統仮説を比較し、対象となる分類群の範囲と内部構造を検証できること。

ただし、証拠体系の一致そのものが存在論的同一性を成立させるわけではない。

以上を整理すると、

K* = {K1, K2, K3, K4, K5}

となる。

しかし、この候補群については、次の問題が残されている。

第一に、K1とK2には系譜的関係が共通して含まれており、両者が独立した構成的制約なのか、それとも一つの制約を異なる側面から記述しているのかが確定していない。

第二に、K4はK1やK2によって説明される可能性がある。形態や機能が変化しても同じ分類群として追跡できることが、独立した構成的制約なのか、それとも系統分類学上の分類範囲を維持した結果なのかを区別する必要がある。

第三に、K5は、それ自体が対象の同一性条件なのか、それともK1〜K4を認識・正当化するための証拠的条件なのかが明確ではない。

したがって、K1〜K5をそのまま最小完全な構造的不変項の体系として確定することはできない。

本章では、これらを独立した候補として保持するが、最小性と完全性が確認されたとは主張しない。

特に、K1・K2に系譜的連続性が含まれていることから、H4やH6が自動的に成立するわけではない。

H4は、特定の歴史的寄与が、独立に確定されたKを実際に実現する構成的依存秩序に関与しているかを判定する条件である。

H6は履歴的規定の構成的関与を判定し、本事例で経路そのものを問題にする場合はその不可還元性も検証する。

これらは、Kの候補を設定しただけでは成立しない。

したがって、本章では、K_D(S) ≠ K*

とし、K*をK_D(S)の最終的な確定形として扱わない。

8.5.構成的閉包B_D^α(S)の候補と具体的内容

次に、構造的不変項K_D(S)を具体的に実現する構造的閉包B_D^α(S)を検討する。

Bは、単に過去の化石と現在の鯨類の個体を集めた集合ではない。

また、系統樹という図表や、分類名の一覧そのものでもない。

Bは、対象となる同一性水準Dにおいて、構造的不変項K_D(S)を具体的に実現する構成要素と構成的関係のネットワークである。

本事例でBの構成要素となる可能性があるものは、次のとおりである。

第一に、過去および現在の生物集団である。

これらは、特定の時期に存在し、繁殖や世代間の継承を通じて後続の集団との関係を持つ。

第二に、各集団を構成する生物個体と、それらの繁殖関係である。

個体間の繁殖と遺伝的伝達は、後続世代が成立するための実在的な生物学的過程を構成する。

第三に、集団間の系譜的関係である。

ある集団から後続集団が成立する過程、複数の集団への分岐、集団間の遺伝子流動、および系統の分化などが含まれる。

第四に、これらの関係によって成立する時間的な連続性である。

これは単なる時間的な先行関係ではなく、実際の繁殖、継承および分岐を通じて形成される関係である。

以上の構成的関係の候補を、次のように整理する。

  • R_rep:生物個体間の繁殖関係。
  • R_gen:世代間の遺伝的伝達関係。
  • R_desc:祖先・子孫関係。
  • R_pop:集団間の継承・生成関係。
  • R_branch:系統の分岐関係。
  • R_flow:集団間における遺伝子流動。
  • R_persist:世代交代を通じた集団の継続関係。

これらは、Bの具体的な内容を検討するための候補である。

形式的には、暫定的な閉包の構成図式を次のように表せる。

B*_{D}^{α}(S) = <V*, R_rep, R_gen, R_desc, R_pop, R_branch, R_flow, R_persist>

ここでV*は、対象となる系統分類群の分析に関係する過去および現在の生物集団・生物個体に対応する構成要素である。

ただし、すべての関係が、すべての系統段階で同じ形で成立するわけではない。

また、これらの候補が、対象となるKを実現するための必要十分な関係であるとも限らない。

特に、Bを確定するためには、少なくとも次の点を検討する必要がある。

第一に、対象となる集団と個体の範囲が特定されていること。

第二に、各集団・個体を結ぶ繁殖、継承、系譜的関係が具体的に特定されていること。

第三に、分岐した系統と対象となる分類群の範囲との関係が明確であること。

第四に、対象となるKを実現するために必要な構成要素と関係が、過不足なく含まれていること。

第五に、どのような関係をBの外部とするのかという閉包の境界が確定していること。

ここでは、化石、形態的特徴、地層および分子系統学的データと、実際の構成的関係を区別しなければならない。

化石や分子データは、過去の集団や系譜的関係を識別するための証拠である。

それらの証拠が、そのままBの構成要素になるわけではない。

Bに含まれるのは、過去に実際に成立した生物集団、繁殖・継承関係および系譜的関係である。

したがって、化石や系統解析の結果は、Bの実在的内容を認識するために利用されるが、証拠そのものを構成的依存関係と同一視してはならない。

また、Bは、歴史的履歴を含めるためだけに事後的に拡張されてはならない。

まずK_D(S)が独立に確定され、そのKを実現する最小完全な閉包としてBが確定されなければならない。

しかし、本章ではK_D(S)の最小完全性がまだ確定されておらず、Bの全構成要素と全関係も確定されていない。

したがって、

B*_{D}^{α}(S)

は構成的閉包の候補を示すものであり、確定した

B_D^α(S)

と同一ではない。

このことから、歴史的連続関係ℓがBに実際に包含されるというP6の判定も、現段階では確定できない。

8.6.H1――系統の歴史的実在性

H1は、対象となる歴史的履歴が、後続構造の成立以前に実際に存在していたことを要求する。

鯨類の進化的履歴については、始新世初期にまで遡る化石記録が存在する。

また、形態学的、層序学的および分子系統学的研究によって、鯨類の進化的変化と分岐の歴史が再構成されている。

したがって、鯨類の進化に関わる過去の生物集団や進化過程が実在したことについては、有力な証拠が存在する。

ただし、すべての祖先集団について直接的な化石が発見されているわけではない。

また、特定の化石分類群が現生鯨類の直接的祖先であると確認されているわけでもない。

したがって、H1については、化石・形態・層序および分子系統学的情報によって独立に支持される歴史的過程に限定して肯定できる。

その範囲を超える個別の祖先集団や出来事については、実在性の判定を留保する必要がある。

ゆえに、本事例におけるH1は、鯨類の広範な進化的履歴については肯定できるが、対象となるすべての履歴が完全に識別されているわけではない。

8.7.H2――系譜的連続性の構成的寄与

H2は、過去の履歴が後続構造に対して、実際に具体的な構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓを実現したことを要求する。

鯨類の進化においては、祖先集団から後続集団への繁殖、遺伝的伝達および世代間の継承が実際に生じている。

これらの過程は、単なる形態的類似性ではなく、実際の生物学的生成関係を通じて後続集団が成立したことを示す。

したがって、繁殖・遺伝的伝達・系譜的継承が実在するという一般的な点については、構成的寄与の候補を確認できる。

しかし、H2を完全に肯定するためには、これらの関係が、対象となるDにおけるK_D(S)のどの構成的制約を実際に実現しているのかを特定しなければならない。

現在の段階では、K_D(S)の最小完全性が確定しておらず、また、歴史的履歴hᵢごとに、その履歴が実現した寄与rᵢや関係ℓᵢを完全に特定できているわけでもない。

したがって、H2については、実際の生物学的な継承・生成関係が存在したことは支持されるが、それらのすべてが対象となる同一性条件に構成的に寄与したことまでは確定できない。

本事例におけるH2は、部分的に支持される条件として扱う。

8.8.H3――追跡可能な系譜的連結

H3は、過去の履歴が実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓと、後続構造Sとのあいだに、実際の継承・分岐・変更・再編成または生成の経路が存在することを要求する。

鯨類の進化については、化石記録、形態学的特徴、地層学的情報および分子系統学的情報を組み合わせることによって、陸上性の祖先に近い系統から水中生活に適応した系統への進化的変化が再構成されている。

また、現生鯨類内部の系統関係についても、分子系統学的研究を通じて複数の分岐関係が検討されている。

これらの研究は、過去の集団と後続集団を結ぶ実際の系譜的関係が存在することを支持している。

ただし、系統樹に示されるすべての枝が、同じ精度で証拠によって裏づけられているわけではない。

また、個々の化石分類群が、現在の特定の分類群に直接つながる祖先であると断定できるわけでもない。

したがって、H3については、広い進化的連結を再構成できることは認められるが、すべての履歴について構成的な連結経路が完全に追跡できているとは言えない。

本事例におけるH3は、広範な系統的連続性について部分的に支持されるものとして扱う。

8.9.H4――構造的不変項との関連性

H4は、過去の履歴が実現した構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓが、後続構造Sの構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序に実際に関与していることを要求する。

この条件を判定するためには、まずK_D(S)が独立に確定されていなければならない。

また、歴史的履歴のどの構成的寄与が、K_D(S)のどの制約を実現しているのかを特定する必要がある。

本事例では、K1・K2に系譜的連続性と歴史的生成関係が候補として含まれている。

しかし、このことだけでH4が成立するわけではない。

K1・K2が対象となる同一性水準Dにおいて必要な構成的制約であるか、また、その二つが独立した制約なのか、さらにK4・K5との重複がないかについては、まだ確定していない。

したがって、K1・K2に系譜的な概念が含まれていることを理由に、同じ系譜的連続性がKを実現していると結論するならば、Kの候補設定とH4の肯定が同じ前提に依存することになる。

これは、H4を独立に検証するという本稿の原則に反する。

H4を成立させるためには、少なくとも次の点を明らかにしなければならない。

第一に、歴史的履歴を選別する以前に、K_D(S)の最小性と完全性が独立に確定されていること。

第二に、特定の履歴hᵢが実現した構成的寄与rᵢまたは関係ℓᵢが、K_D(S)のどの制約を実現しているのかを特定すること。

第三に、その寄与を構成的依存秩序から除去した場合、対象となるK_D(S)の実現にどのような変化が生じるのかを検討すること。

第四に、その関係が単なる因果的影響や分類上の記述ではなく、後続構造の同一性条件を実現する構成的な関係であることを示すこと。

本事例では、系譜的連続性が鯨類の系統分類にとって重要な情報であることは支持される。

しかし、K_D(S)の最小完全な構成的制約が確定しておらず、歴史的履歴の具体的な寄与とKの各構成的制約との対応も完全には示されていない。

したがって、H4については、現段階では成立を肯定も否定もできない。

本章では、H4を未確定とする。

8.10.H5――個別の進化的出来事の代替可能性と構成的役割の必要性

H5では、個別の歴史的出来事hが代替可能であることと、その出来事が実際の経路において担った構成的役割rが必要であることを区別する。

鯨類の進化では、個別の突然変異、特定の生物個体の繁殖、個別の環境変化などが、異なる出来事によって置き換えられた可能性を考えることができる。

例えば、ある適応的特徴が特定の遺伝的変化によって成立したとしても、別の遺伝的変化によって類似した機能が実現された可能性は排除できない。

また、特定の祖先個体が別の個体に置き換わっても、より広い集団レベルでは、同じ繁殖・継承関係の役割が維持された可能性がある。

このことは、個々の歴史的出来事がすべて唯一不可欠であるわけではないことを示している。

しかし、個別の出来事が代替可能であることと、その出来事が実際に担った構成的役割が不要であることは同じではない。

例えば、ある個体が別の個体に置き換わる可能性があったとしても、世代間の繁殖と継承という役割そのものが不要になるわけではない。

この区別は、本事例においても重要である。

ただし、ここではさらに慎重な検討が必要となる。

個別の出来事が代替可能であるという可能性を示すことと、実際の経路において特定の構成的役割が必要だったことを立証することは別である。

後者については、K_D(S)とB_D^α(S)が独立に確定され、その構成的制約を実現するために、特定の歴史的役割が実際にどのような位置を占めていたのかを検証しなければならない。

現在の段階では、個別の進化的出来事と、その出来事が担った一般的な役割を区別することはできる。

しかし、対象となるKの最小完全性が確定していないため、特定の出来事が実現した役割の必要性までを完全に立証することはできない。

したがって、H5については、その区別の必要性と適用可能性は支持されるが、実際の鯨類の歴史的前史に含まれるすべての構成的役割について検証が完了したわけではない。

本事例におけるH5は、部分的に支持される条件として扱う。

8.11.H6――歴史的同一性の不可還元性

H6は、対象となる構造Sの同一性水準Dにおいて、歴史的経路そのものが構造の同一性条件を構成しており、現在の性質、形態、機能、関係的位置または単なる起源のアンカリングに還元できないことを要求する。

この条件は、H1〜H5の成立とは別に検討されなければならない。

本事例では、対象となるDを、系統分類学上の分類群としての鯨類の対象同定の水準として設定している。

この設定は、鯨類という分類群の対象範囲を固定するためのものであり、鯨類が一つの歴史的個体であることをあらかじめ認めるものではない。

したがって、H6を肯定するためには、まず歴史的経路が単なる分類上の識別基準や記述上の情報にとどまらず、対象の存在論的な同一性条件に対して実際に不可還元的な役割を持つことを示さなければならない。

ここでは、二つの問題を区別する必要がある。

第一に、系統分類学上の分類群を識別するために、共通祖先や分岐関係などの系譜的情報が利用されることである。

第二に、その分類群が何であるかを成立させる存在論的条件そのものとして、歴史的経路が不可還元的に関与していることである。

第一の事実だけから第二を導くことはできない。

例えば、系統分類学上の分類群が、共通祖先とその子孫群を基準に識別されているとしても、その分類基準が対象の存在論的な個体性を完全に説明しているとは限らない。

また、現在の形態や機能が異なる二つの集団を、異なる系統として区別できるという事実だけでも、歴史的経路そのものの不可還元性は証明されない。

H6を検討するためには、次のような反事実的な比較が必要である。

第一に、現在の形態、機能およびその他の関係的位置が同じである二つの集団を想定する。

第二に、それらが異なる系譜的経路を通じて成立したと仮定する。

第三に、この二つを同一の分類群に属する同一の歴史的個体として扱えるかどうかを検討する。

第四に、その判定が単なる系統分類上の命名規則ではなく、対象の存在論的な同一性条件によって説明されるかを検討する。

この検討によって、歴史的経路が現在の性質や形態に還元できない構成的条件であることを独立に示せる場合、H6が成立する可能性がある。

ただし、ここで注意しなければならないのは、異なる系譜を持つ二つの集団を分類学上別の分類群として扱うことと、それらが存在論的に同一の個体ではないことを証明することは、完全に同じではないという点である。

前者には分類学上の基準が関与する。

後者には、対象の存在論的同一性を判定する独立した根拠が必要となる。

本章では、鯨類の系統分類において系譜的関係が重要な役割を持つことは認められる。

しかし、対象のDがまだ系統分類学上の対象範囲として暫定的に確定されている段階であり、K_D(S)の最小完全性およびB_D^α(S)の具体的な内容も未確定である以上、歴史的経路そのものが存在論的同一性にとって不可還元的であることまで証明されたとは言えない。

したがって、H6をDの選択から直接導くことはしない。

本章では、H6を未確定とする。

8.12.E1・E2による証拠的正当化

ここでは、H1〜H6の存在論的な判定とは区別して、鯨類の進化的履歴についてどの程度の証拠的正当化が得られるかを検討する。

E1:歴史的事実の識別可能性

E1は、過去の出来事h、構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓと、後続構造Sとの実際の接続を、独立した証拠によって裏づけられることを要求する。

鯨類の進化史については、化石、形態学的特徴、地層学的情報および分子系統学的研究が存在する。

これらの情報を組み合わせることによって、初期鯨類の形態的変化、陸上から水中への移行、および現生鯨類内部の系統関係を検討できる。

したがって、広い進化的過程の実在性と、複数の主要な分岐関係については、独立した証拠による支持が得られている。

しかし、個々の化石分類群がどの集団の直接的祖先に当たるのか、各時点における集団間の遺伝的連結がどの程度まで復元できるのかについては、不確実性が残る。

また、すべての歴史的関係について、B_D^α(S)内部の対応要素まで特定できているわけではない。

したがって、E1については、広範な進化的履歴を識別する証拠が存在することは認められるが、特定の歴史的履歴と構成的寄与の全体が完全に識別されているわけではない。

本事例では、E1を限定的に満たすものとする。

E2:事後的な命名・歴史的物語からの独立性

E2は、歴史的前史の認定が、後世の命名や分類上の物語だけに依存していないことを要求する。

鯨類の分類は、単に後世に与えられた名称によって成立しているわけではない。

化石、形態、層序および分子系統学的情報によって、分類群の範囲と系統関係が検討されている。

したがって、過去の進化的履歴が実在したことや、主要な系統関係が存在することについては、後世の命名だけに依存しない証拠的基盤が存在する。

しかし、系統分類学上の分類名や系統図は、実際の歴史的関係を再構成するための科学的表現である。

それらの表現が存在すること自体は、個々の構成的寄与や、対象の存在論的な同一性条件を確定するものではない。

また、複数の系統解析が異なる結果を示す場合には、どの分析結果を採用するのか、その選択がどのような証拠に基づいているのかを明示しなければならない。

したがって、E2については、歴史的履歴の再構成が単なる後世の命名や物語に依存していないことは支持される。

しかし、特定の履歴と構成的資格との対応が、完全に独立した証拠によって正当化されているわけではない。

本事例では、E2を限定的に満たすものとする。

8.13.鯨類の系統における履歴対応写像の候補

以上の検討を履歴対応写像ιに接続する。

鯨類の進化史において、実際に存在した履歴hᵢが何らかの構成的寄与rᵢまたは歴史的連続関係ℓᵢを実現していたとする。

例えば、ある過去の集団における繁殖・遺伝的伝達・後続集団の生成は、後続の系譜的関係に対応する可能性がある。

この場合、履歴対応写像ιは、単に時間的に先行した出来事と現在の系統関係を結びつけるものではない。

過去の履歴が実際に実現した構成的寄与と、後続構造の内部に存在する対応関係を、構成的役割と依存関係の方向を保存しながら対応づけるものである。

候補となる対応は、次のように表される。

ι_{S,D}(hᵢ) = ℓᵢ

ここで、hᵢは過去の繁殖・集団継承・分岐などの履歴であり、ℓᵢはその履歴によって実現された系譜的連続関係または分岐関係である。

ただし、この表記は、任意の過去の出来事が自動的に構成的関係に変換されることを意味しない。

具体的な履歴hᵢについて、どのような生物学的関係が実現され、その関係が後続の構造のどの構成的要素・関係に対応しているのかを特定する必要がある。

また、化石や分子系統学的データは、履歴hᵢや関係ℓᵢを識別するための証拠であって、それ自体が履歴対応写像ιの値となるわけではない。

P6が成立するためには、履歴対応写像によって対応づけられた構成的寄与が、独立に確定された同一の構造的閉包B_D^α(S)に実際に含まれていなければならない。

すなわち、

ℓᵢ ∈ B_D^α(S)

が成立する必要がある。

さらに、

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

が確認されなければならない。

しかし、本事例では、K_D(S)の最小完全性が確定しておらず、それを実現する閉包B_D^α(S)の全構成要素と境界も独立に確定されていない。

したがって、ここで示したιは、履歴と構成的寄与の対応関係を具体化するための候補にとどまる。

本章では、すべての履歴hᵢについてιが実際に確定しているとも、すべての対応関係ℓᵢが同一のBに含まれているとも主張しない。

この点は、P5による履歴の選別と、P6による閉包への実際の包含を区別するうえで重要である。

8.14.中心事例の検証結果と未確定部分

鯨類の系統分類を対象とする本章の検討を整理する。

条件判定理由
H1限定的に肯定鯨類の広範な進化的履歴は化石・形態・層序・分子情報によって支持されるが、全履歴が個別に確認されているわけではない
H2部分的に支持繁殖・遺伝的継承・系譜的関係の実在は支持されるが、それぞれの履歴とK_D(S)への具体的な寄与は未確定である
H3部分的に支持主要な系統関係は再構成できるが、全履歴の具体的な構成的依存経路が追跡されているわけではない
H4未確定K_D(S)の最小性・完全性とB_D^α(S)の内容が独立に確定されておらず、歴史的寄与がKを実現する際に実際に寄与していることを立証できていない
H5部分的に支持個別の進化的出来事の代替可能性と構成的役割の区別は可能だが、各役割の必要性について検証が完了していない
H6未確定系統分類上の対象範囲の設定だけでは、歴史的経路そのものの存在論的不可還元性を証明できない
E1限定的に肯定広範な進化的履歴について独立した証拠が存在するが、個々の履歴と構成的寄与のすべてが識別されているわけではない
E2限定的に肯定分類名だけに依存しない証拠は存在するが、特定の歴史的寄与と構成的資格との対応は完全には正当化されていない

ただし、ここでの判定は、すべての条件について単純に肯定・否定を与えるものではない。

証拠によって支持される範囲、部分的に支持される範囲、独立した検証が不足している範囲を区別する必要がある。

この表から、鯨類の系統分類について、歴史的前史の構成的資格を検討するための有力な経験的基盤が存在することは確認できる。

特に、H1については、広範な進化的過程が実在したことを支持する証拠が存在する。

また、H2・H3についても、生物学的な生成・継承関係と、それらの系統的な連結を再構成できることは支持される。

さらに、個別の突然変異や繁殖イベントが代替可能であることと、世代間の継承や系譜的連続性という構成的役割を区別する必要性も確認できる。

しかし、これらの確認だけで、鯨類の系統が歴史的個体として成立していることや、その歴史的経路が存在論的に不可還元であることまで証明されたわけではない。

特に、H4とH6は、次の点が未確定であるため、肯定できない。

第一に、Dは系統分類学上の対象範囲として設定されているが、その範囲における存在論的な同一性条件は、まだ独立に確定されていない。

第二に、K1〜K5は構造的不変項の候補であり、その最小性と完全性は検証されていない。

第三に、K1・K2に系譜的連続性が含まれているため、H4を肯定する場合には、候補設定と結論が同じ前提に依存していないことを示す必要がある。

第四に、K4・K5についても、他の構成的制約から独立した条件であるかどうかを検討しなければならない。

第五に、Bの具体的な構成要素と関係の全体が確定されておらず、履歴対応写像ιがその閉包に実際に包含されているかどうかも確認できていない。

第六に、H6については、系統分類上の識別基準と、歴史的経路そのものが存在論的同一性を成立させるという主張を区別する必要がある。

したがって、本章では、鯨類の進化史について、H1〜H6およびE1・E2のすべてが満たされたとは主張しない。

また、K_D(S)とB_D^α(S)が独立に確定されていない以上、P5による構成的前史の完全な選別が成立したとすることもできない。

同様に、履歴対応写像ιによって対応づけられた構成的寄与が、確定した同一の閉包Bに実際に包含されたことも示されていない。

したがって、P6の成立も未確定である。

ゆえに、本事例について、歴史的資格Qが成立したことや、定理T2が実証されたことを結論することはできない。

本事例が現時点で示しているのは、鯨類の系統分類が、歴史的前史の構成的資格を検討するための有力な適用対象であるということ、そしてその検討において、どのような条件が独立に確定されなければならないかということである。

特に、本章の検討から、次の三つを区別する必要が明らかになった。

第一に、鯨類の進化的履歴が実在し、複数の証拠によってその大きな流れを再構成できること。

第二に、その歴史的履歴が、系統分類学上の対象の同一性条件を実際に実現する構成的依存秩序に関与していること。

第三に、その歴史的経路が、単なる分類上の識別基準や現在的特徴の説明に還元できず、対象の存在論的同一性にとって不可還元的な条件であること。

第一の点については有力な証拠が存在する。

第二の点については、K_D(S)とB_D^α(S)の独立した確定およびH4の検証が必要である。

第三の点については、Dの独立した設定に加え、H6のための存在論的・反事実的検証が必要である。

以上から、本章では、鯨類の系統分類を歴史的個体性の完成した実証例ではなく、歴史的前史の構成的資格を検討するための中心的な適用対象として位置づける。

この限定によって、対象の選定から結論を逆算することを避け、系統分類学上の対象の設定、構造的不変項の確定、歴史的前史の選別および構成的閉包への包含を、それぞれ独立した論証課題として扱うことができる。

本事例は、歴史的遡及性の存在論的可能性とその適用範囲を検討するための重要な出発点となるが、T2の完全な実証については、さらなる検証を必要とする。

P2aとの関係では、系統の分岐を、同じ個体が二つへ数的に分裂したという判定と同一視しない。祖先・子孫間の継承を確認することと、Dで扱う系統個体の境界・同一性を確定することは別である。

以上はQの不成立を断定する結論ではなく、Q全体についてのW(Q)がまだ確立していないという評価を含む。個々のH条件を支持する証拠を、同じBへの正しい対応・包含まで支持する証拠へ拡張してはならない。

歴史的な因果経路と現在の寄与の実在だけではH6を満たさない。系統個体・分類範囲・現在の生物個体の同一性を取り替えず、同じ対象について歴史的規定の構成的関与を検証する。この実質条件が未確定であるため、QおよびT3の成立も未確定である。

第9章 組織形成の事例――歴史的資格の境界と対象相対性

9.1.組織形成の事例を境界事例として扱う理由

歴史的前史の構成的資格を判定する場合、ある過去の出来事が後続構造の成立に実際に寄与したことと、その出来事が対象の歴史的同一性にとって不可還元的であることは区別されなければならない。

この区別を明確にするため、組織形成の事例を検討する。

組織の現在的な制度秩序が、過去の規則形成や権限設定によって成立していたとしても、その特定の歴史的出来事が組織の歴史的同一性にとって不可還元的であるとは限らない。

ある会合が規則を制定したとしても、別の会合によって同じ規則が制定されていた可能性がある。

したがって、その会合は組織の実際の成立経路において構成的寄与を実現したとしても、歴史的経路そのものが不可還元的であるとは限らない。

この意味で、組織形成の事例は、H1〜H5による形成履歴の候補選別と、H6による歴史的同一性の不可還元性を区別するために有効である。

9.2.構成的寄与と創設者個人の区別

ある組織の成立以前に、複数の人物が実際に関与していたとする。

その履歴には、基本目的の設定、規則の形成、構成員資格の決定、意思決定手続きの成立、権限関係の確定などが含まれる。

ここでは、特定の人物が存在していたこと自体と、その人物が実現した制度的寄与を区別しなければならない。

例えば、ある人物が最初の会計担当者だったとしても、その人物の数的同一性が組織の同一性を構成するとは限らない。

構成的に重要なのは、その人物が実現した役割、権限関係および制度的条件である。

したがって、履歴対応写像は次のように表される。

ι(h₁) = {r₁}

ι(h₂) = {r₂}

ここでr₁・r₂は、それぞれの歴史的出来事によって実現した構成的寄与である。

この対応は、特定の人物の個体性を、そのまま組織の個体性へと転換するものではない。

9.3.組織におけるH5とH6

組織の場合、実際の創設的な出来事が代替可能であっても、その出来事が担った役割は組織の同一性にとって必要である可能性がある。

例えば、ある組織の意思決定手続きは、特定の会合で採択されたかもしれない。

しかし、別の会合で同じ手続きが採択されていたとしても、組織の制度的同一性は維持されていた可能性がある。

この場合、特定の会合そのものは代替可能であるが、意思決定手続きの成立という構成的役割は必要であった可能性がある。

この点でH5は満たされうる。

しかし、H6については別の問題がある。

その組織の同一性が、特定の歴史的経路そのものを必要としているかどうかを検討しなければならない。

もし別の歴史的経路によって同一の制度的同一性が成立しうるのであれば、当該の経路はH6を満たさない可能性がある。

したがって、組織形成の事例は、H1〜H5による形成履歴の候補選別と、H6による歴史的同一性の不可還元性が異なることを明確に示す。

したがって、H1〜H5で形成史として有力な履歴を確認しても、H6の一般条件が未確認なら強い歴史的資格Qは認定できない。個別の経路全体の不可代替性と、特定の成立事実の構成的関与を区別する。

9.4.組織の制度的権限と下位役割の構成的依存

ここで、組織内部の制度的権限と下位役割の関係を具体的に考える。

対象Aを、組織の総会に帰属する、組織内部の下位役割を設置・定義・変更・廃止する一般的な制度的権限とする。

対象Bを、その制度的権限のもとで設置・規定される会計担当職の制度的役割とする。

この場合、AとBは異なる制度的構造項である。

Aは、特定の会計担当職に対する任命権限や監督権限だけに限定されない。

組織内部の下位役割一般について、その成立条件や権限・責任の範囲を定め、必要に応じて変更・廃止できる継続的な制度的権限である。

一方、Bは、個人としての会計担当者ではなく、組織内部に成立している会計担当職という制度的役割である。

対象となる同一性水準Dは組織の制度的同一性であり、規定次元dは組織内部の制度的権限配分と下位役割の構成である。

Aの実在的定義には、総会という機関の成立条件、構成員資格、意思決定手続き、制度的権限の範囲および下位役割を設定・変更・廃止する権限が含まれる。

重要なのは、Aの成立が特定の会計担当職Bの存在を必要としないことである。

会計担当職が存在しない場合でも、総会は別の下位役割を設定する権限を保持できる。

また、会計担当職が廃止された場合にも、その権限は維持されうる。

これに対して、Bの実在的定義には、任務、権限、責任、任命手続き、監督関係、変更・廃止の手続きなどが含まれる。

この制度的役割が有効なものとして成立するためには、総会の一般的な制度的権限Aによって、その成立条件や権限・責任の範囲が設定・維持されなければならない。

したがって、Bの制度的同一性はAの実在的規定に構成的に依存する。

OD_{S,D,d}(B,A)

一方、Bが廃止されても、総会の一般的な役割設定権限Aは維持されうる。

このため、逆方向の依存関係は成立しない。

¬OD_{S,D,d}(A,B)

したがって、定義D15によって、AはBに対して構造相対的な第一性を持つ。

この事例は、構成的同一性依存ODが、単なる時間的先行や過去の因果的影響ではなく、現実の制度的定義に基づく依存関係であることを示す。

9.5.歴史的な起源と後世の記憶構造

歴史的資格の対象相対性を明確にするため、アルフレッド大王に関するユニヴァーシティ・カレッジの創設者伝承を考える。

アルフレッド大王が872年に当該カレッジを創設したという歴史的主張と、その後に成立した創設者伝承とを区別する必要がある。

872年の創設を裏づける独立した証拠や、その後の組織に至る構成的連結を確認できないならば、その履歴を元の組織の構成的前史として認めることはできない。

H1〜H6による検討において、当該の創設履歴が実際に成立したことを裏づける証拠がない以上、元の組織の構成的前史としての資格は認定されない。

しかし、ここで重要なのは、後世に成立したアルフレッド大王の創設者伝承そのものまで、存在しなかったことになるわけではないという点である。

創設者伝承が実際に形成され、その後の組織の自己理解や歴史的記憶に影響したのであれば、その伝承形成の履歴は、別の構造Sに対して構成的な意味を持つ可能性がある。

例えば、対象を「後世に成立した創設者伝承という記憶構造」として設定した場合、伝承の形成過程は、その記憶構造の成立に関係する歴史的前史となりうる。

つまり、同じ歴史的記述であっても、対象となるSが異なれば、構成的資格の判定は異なる。

この事例によって、Qが履歴に絶対的に備わっている性質ではなく、特定の構造と同一性水準に相対的な資格であることが確認できる。

第10章 過去の履歴から構造内部の個体化・第一性への接続

10.1.異なる関係の型を区別する

歴史的前史と構造的個体化を統合するためには、両者で扱われる関係の型を区別しなければならない。

本稿で扱う関係は、少なくとも四つに区別される。

第一は、通時的構成的関係→_cである。

これは、過去の履歴が後続構造の構成的同一性条件を実現する関係である。

第二は、構成的関係Rᶜである。

これは、差異的契機が構造を形成する関係である。

第三は、個体化関係Iである。

これは、構造内部の差異的契機を構造項として成立させる関係である。

第四は、ODである。

これは、個体化された構造項のあいだに成立する構成的同一性依存関係である。

これらを同一の関係として扱うことはできない。

それぞれは異なる対象と異なる論証段階を扱っている。

しかし、対象となる構造、同一性水準D、構成的解像度α、および構成的閉包Bが共通している場合、それらは同一の構成的依存秩序の異なる局面として接続されうる。

10.2.過去の履歴から構成的寄与への接続

まず、過去の履歴hが実際に構成的寄与r、または歴史的連続関係ℓを実現したとする。

この場合、履歴対応写像ιによって、その寄与または関係を構造的閉包Bに対応づけることができる。

h →_c S(rを介する歴史的構成性は別途確認)

または、

h →_c ℓ → S

ここで、過去の履歴が後続構造に構成的に関与することが示される。

しかし、この段階では、履歴から構造内部の個体化が直接導かれるわけではない。

それらを接続するには、構造的閉包の内部において、当該の寄与がどのような構成的役割を担っているのかを明らかにする必要がある。

10.3.Cによる下位水準の構成

構造内部の個体化と具体的実現について考える。

例えば、ある生物学的系統を複数の下位集団からなる上位構造として分析する場合、下位集団が上位の系統構造を具体的に実現する関係をCによって表すことができる。

C({xᵢ}, Rᶜ → S⁺)

ここで、Cは下位構造項が上位構造を具体的に実現することを表す。

一方、ある下位集団が過去の集団から派生してきたという時間的・系譜的関係は→_cによって扱う。

したがって、Cと→_cは異なる関係である。

前者は構造水準間の具体的実現を扱い、後者は時間的に先行する履歴から後続構造への構成的依存を扱う。

10.4.Iによる構造内部の個体化

次に、構造Sの内部に存在する差異的契機mᵢについて、I-1〜I-4を適用する。

これらの条件を満たす場合、mᵢは構造項xᵢとして個体化される。

I(S, mᵢ → xᵢ)

ここで重要なのは、過去の履歴hᵢがそのまま構造項xᵢになるわけではないことである。

過去の履歴は、後続構造の構成的依存秩序に関与する。

その構造内部に存在する差異的契機は、Iによって構造項として個体化される。

したがって、通時的構成的関係と個体化関係は異なる役割を持ちながら、一つの構造的閉包の内部で接続されうる。

10.5.Rᶜによる統一的構成

過去の履歴によって実現された構成的寄与と、構造内部で個体化された構造項が、同一の構造的閉包Bに含まれている場合、それらはRᶜによる統一的な構成的秩序に位置づけられる。

ここで、過去の履歴と現在の構造項が、すべて同一の対象型を持つと考える必要はない。

重要なのは、異なる型の対象が、同一の構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存ネットワークに属していることである。

この点で、Bは履歴の単純な集合でも、現在の構成要素の単純な集合でもない。

Bは、K_D(S)を実現する最小完全な構成的依存閉包である。

10.6.ODによる非対称的な構成的依存

最後に、個体化された構造項のあいだにODが成立するかどうかを検討する。

ODと第一性の判定基準に従い、対象となる構造項AとBについて、同一のS・D・dにおけるOD_{S,D,d}(B,A)の成立とOD_{S,D,d}(A,B)の不成立が独立に確認される場合、AはBに対して構造相対的な第一性を持つ。

ここで、歴史的前史が構造的閉包に包含されていることと、ODが非対称的に成立していることは別の事実である。

歴史的前史が含まれていても、ODの非対称性が成立していなければ、第一性を導くことはできない。

反対に、ODが非対称的に成立していても、歴史的前史がそれと同一の依存秩序に属していなければ、歴史的遡及性と第一性を統合したことにはならない。

この二つを同一の構成的依存秩序に位置づけるために必要な接続条件を、第11章で定式化する。

第11章 構造内部の個体化と歴史的前史の接続条件

11.1.二つの遡及性の共通基盤

構造内部の個体化と第一性、および歴史的前史の構成的資格は、それぞれ異なる種類の遡及性を持つ。

構造内部の遡及性では、構造Sが成立することによって、その内部の差異的契機が構造項として個体化される。

また、個体化された構造項のあいだにODが成立することで、構造相対的な第一性が確定する。

これを構造的遡及性と呼ぶ。

歴史的遡及性では、構造Sが成立した後、その構造の同一性条件を検討することによって、過去の履歴Hがその構成的前史として位置づけられる。

両者の共通点は、あるものが最初から独立した意味や位置づけを持っているのではなく、構造的または通時的な依存関係の成立によって、その位置づけが確定することである。

しかし、二つの遡及性が同時に成立しているというだけでは、両者を統合したことにはならない。

必要なのは、両者が同一の構造個体と同一の構成的依存秩序を対象としていることである。

そのため、次の四つの条件を設ける。

  • B1:同一の構造個体と同一の構成的プロフィール。
  • B2:歴史的前史から後続構造への実際の構成的依存経路。
  • B3:歴史的前史の構成的寄与が、両論証で共有される同一の構造的閉包に包含されること。
  • Mι:履歴対応写像による構成的寄与が、個体化と第一性に接続されること。

11.2.B1――同一の構造個体を扱う条件

B1:共通の構造個体と構成的プロフィール

構造内部の論証と歴史的論証は、同一の構造個体S、同一性水準D、構成的解像度α、構造的不変項K_D(S)、構造的閉包B_D^α(S)、構成的配置Π_D^α(S)および構成的依存関係の判定基準dを共有しなければならない。

その関係は次のように表される。

J_{D,α}^{(S)}(S) = J_{D,α}^{(H)}(S)

ここで、上付きの(S)と(H)は、それぞれ構造内部の分析と歴史的分析で使用する構成的プロフィールを表す。

B1が要求するのは、単に二つの議論で同じ記号Sを使うことではない。

実際に同一の構造個体について論じていることを保証することである。

したがって、構造内部の分析がS₁について個体化を論じ、歴史的分析が別の構造S₂について歴史的前史を論じている場合、B1は成立しない。

また、Dやαが異なる場合にも、同一の構成的プロフィールを共有しているとは言えない。

B1によって、二つの論証が同一の存在論的対象を扱っていることが保証される。

ただし、B1自体が数的同一性を証明するわけではない。

数的個体性は、I₀・J・P2aに関する論証によって独立に説明されていなければならない。

両分析が同じ時点の同じ対象を扱う場合と、異なる時点の対象を同じ個体として扱う場合を区別する。後者ではP2aの通時的追加条件による根拠が必要であり、同じ名称や制度的継承だけで数的同一性を認めない。

T2で確認した選別履歴、ι、K・Bの候補をT3でも保持する。正しい対応が何らか存在することから、別に選んだ対応も正しいとは言えない。変更する場合には、変更後の候補について成立条件を確認し直す。B1の同一性は、単なる同型や類似性ではない。

11.3.B2――歴史的前史から後続構造への構成的依存経路

B2:通時的構成的依存経路

B2は、歴史的分析で選別された同じ履歴から、後続構造Sへの実際の通時的構成的依存経路が成立していることを確認する項目である。全履歴のすべての出来事が構成的前史であることを要求するのではない。

H_{S,D}(t₀) →_c S(t₁)

この表記は、選別履歴が実現した構成的寄与または歴史的連続関係が、後続構造の同一性条件に実際に関与する経路を持つことを略記する。時間的先行や因果的影響だけでは、この条件を満たしたことにならない。

同じ履歴についてT2の適用前提が満たされている場合、経路の実在はH3およびP6の前提から引き継がれる。この場合B2は、新たな独立前提ではなく、統合時に同じ経路を保持していることの確認である。

ただし、条件文としてのT2が妥当であることだけから、特定の履歴にこの経路があるとは導けない。また、ある経路の存在だけでは、両分析が同じ閉包を使うことや、T1の特定の個体化・第一性へ接続することまでは保証されない。

11.4.B3――同一の構造的閉包への包含

B3:同一の構造的閉包への実際の包含

B3は、選別された同じ履歴の構成的寄与が、構造内部の分析と歴史的分析で共有される同じB_D^α(S)に実際に包含されることを確認する項目である。

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

歴史的分析の閉包をBᴴ、構造内部の分析の閉包をBˢと略記する。T2の個別適用においてP6の前提が満たされ、B1が成立し、同じ履歴・対応を保持するなら、次を得る。

ι[H] ⊆ Bᴴ

Bᴴ = Bˢ

ι[H] ⊆ Bˢ

したがって、B3はこの条件のもとでT2の適用成立とB1から導かれる。独立した追加前提ではないが、実際の分析で包含先をすり替えていないかを点検するため、別の項目として保持する。

P6は正しい対応が確認された場合の包含を示す。B3では、その対応と包含先を二つの分析で共有していることを確認する。履歴を含めるための事後的な閉包拡張や、同型であるだけの別のBへの置換を認めない。

11.5.Mι――履歴対応写像と個体化・第一性の接続

B1・B2・B3によって、歴史的前史が構造内部の分析と同一の構成的閉包に属していることを確認できる。

しかし、これだけでも十分ではない。

なぜなら、歴史的前史がBに含まれていたとしても、その履歴が構造内部の個体化や第一性に何の関係も持たない可能性があるからである。

また、構造内部でODの非対称性が成立していたとしても、その非対称性と歴史的前史が無関係である可能性がある。

そこで、履歴対応写像ιが、個体化と第一性に接続されるための条件Mιを導入する。

Mι:歴史的前史と構造内部の個体化・第一性を接続する条件

Mιは、次の四つの検証項目からなる。M1・M2は、同じ履歴・ι・閉包についてT2の適用が成立している場合、その前提から引き継がれる。M3・M4は、当該寄与をT1の具体的な構造項とOD経路に結びつけるための確認である。これらすべての論理的独立性を主張するものではない。

M1:対応の実在性

歴史的前史に属する諸契機と、Bの内部にある構成的寄与または歴史的連続関係とのあいだに、実際の履歴対応関係ιが成立していること。

単なる形式的な対応表を作成するだけでは不十分である。

その対応は、実際の構成的依存関係によって支持されていなければならない。

M2:関係保存

履歴対応写像ιによって、歴史的前史の構成的依存関係がBの内部に対応づけられるとき、その依存の方向と構成的役割が保存されていること。

歴史的前史の依存関係を、現在の構造のなかで無関係な対応に置き換えてはならない。

対応づけられた構成的寄与は、元の歴史的な依存関係を正しく保存していなければならない。

M3:個体化との接続

履歴対応写像ιによって対応づけられた構成的寄与が、T1において個体化関係Iによって確定した構造項A・Bの該当する同一性条件と実際に関係していること。

つまり、歴史的前史がBに包含されているだけではなく、その寄与が構造内部の個体化に関与していなければならない。

M4:第一性との接続

履歴対応写像ιによって対応づけられた構成的寄与は、単にODを成立させるネットワークと関係を持つだけではなく、当該ネットワークにおいて、Aの実在的規定がBの同一性条件を構成する依存経路の一部として位置づけられていなければならない。

また、その対応は、ODの方向および構成的役割を保存し、逆方向の構成的依存を新たに導入するものであってはならない。

Mιの限定

Mιは、必ずしも履歴と現在の構成的寄与との一対一対応を要求しない。

複数の過去の出来事が一つの構成的寄与を実現する場合もあれば、一つの履歴が複数の構成的寄与を実現する場合もある。

重要なのは、構成的依存関係の方向と役割が保存され、個体化と第一性に接続されることである。

したがって、Mιは、歴史的前史の包含と構造内部の第一性を、同一の構成的依存秩序に接続するための条件である。

M4を、同じ寄与がAの規定からBの同一性条件への構成的経路の一部であるという強い意味に取るなら、M3の同一性条件への関与を含む場合がある。それでもIとの具体的な対応説明を省略しないため、両項目を残す。別の構造項や別のdについて得た関係で置き換えてはならない。

「逆方向の依存を新たに導入しない」とは、不都合な履歴的事実を排除するという意味ではない。同じ閉包の再検討によって逆方向のODが成立すると判明した場合、以前のT1の個別適用を取り下げなければならない。T3によって非対称性を救済することはできない。

M3・M4では、T2で確認した履歴的規定そのものの寄与を追う。現在のrがI・ODに関与するだけでは、その原因hの歴史的構成性は得られない。履歴をBに追加して依存関係が変わる場合、Bの完全性・閉包性・最小性とT1の適用を再確認する。基底段階のsupp(B)=Uを変更後の閉包へ自動的に移してはならない。

第12章 定理T2――歴史的前史の構成的資格と遡及的成立

12.1.本稿の歴史的論証の依存関係

歴史的な論証では、可能性、候補選別、正しい対応による包含、資格の成立、資格の認定を区別する。

A3 → P4

S・D・α・K・Bの独立確定 + 履歴の実質条件 → P5の選別内容

P5の選別履歴 + 同じBへの正しいι・役割と方向の保存 → P6の包含

履歴の実質条件 + 正しい対応・実際の包含 → Q

実質条件・対応・包含を支持する証拠と構造分析 + E1・E2に即した評価 → W(Q)

P5・P6の名称だけを並べても、その特定事例の前提を満たしたことにはならない。履歴、対応、閉包の候補を明示し、存在論的な適用条件と証拠的な認定を別に記録する。最後の矢印は証拠的評価を表す。

12.2.定理T2――歴史的前史の構成的資格と遡及的成立定理

定理T2:歴史的前史の構成的資格と遡及的成立定理

A3を採用し、対象となるS・D・α・K_D(S)・B_D^α(S)が、履歴の選別とは独立に確定されているとする。

存在論的帰結。 指定された履歴がH1〜H6を満たし、P6で要求される正しい対応と実際の包含が同じι・Bについて成立する場合、その履歴にはD20の歴史的資格Qが成立する。

認定上の帰結。 履歴の実質条件、対応の正しさおよび包含についての主張が、E1・E2に即した証拠と構造分析によって十分に支持され、推論と反対証拠の検討に耐える場合、そのQの主張はW(Q)として正当化される。

次の二つは異なる役割を持つ。

H1〜H6 + 同じBへの正しい対応・実際の包含 → Q

Qの各実質条件を支持する証拠・構造分析 + E1・E2に即した総合評価 → W(Q)

ここで前者は、A3を採用し、対象と分析条件が独立に固定された本体系内の帰結である。後者の矢印は証拠的な評価を表し、可謬的な支持を真理へ変換する演繹規則ではない。

証明

A3とP4は、通時的構成的依存の可能性を本体系の前提として認める。可能性の承認だけから、特定の履歴の資格は導かれない。

指定されたS・D・α・K・Bのもとで履歴の実質条件が満たされる場合、その履歴はP5の選別対象となる。P5の具体的な認定に用いる証拠は、その実質条件と区別される。

さらにP6の前提として、履歴の寄与または歴史的連続関係を同じBへ対応づけるιが実在し、依存方向と役割を保存する。D19に従って像を対応集合の和集合と解釈すると、次が成立する。

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] ⊆ B_D^α(S)

以上の実質条件にD20を適用することでQを得る。この導出は、証拠が資格そのものを生み出すことを意味しない。

他方、研究者が当該のQを主張するには、履歴の実在だけでなく、構成的寄与、対応、閉包および包含の主張を支持する根拠が必要となる。E1・E2に即して証拠の射程を区別し、推論と反対証拠を検討したうえで十分な支持が認められる場合、その主張はW(Q)として正当化される。Wは不可謬な認定ではないため、正当化と実際の成立は区別される。

これにより、T2の存在論的帰結と認定上の帰結が、それぞれの前提に即して示される。

12.3.定理T2の限定

T2はすべての構造や過去の履歴についてQが成立すると主張しない。対象・分析条件の独立確定、H条件の実際の充足、同じBへの正しい対応と包含が必要であり、その事実を主張するには別に十分な証拠と構造分析が必要となる。

D20が必要条件として要求する実質条件が実際に不成立なら、その範囲でQは成立しない。しかし、条件が確認できないという理由だけでは¬Qを導けない。ある対応候補が失敗しても、別の正しい対応の可能性が排除されていなければ、Q一般の否定にはならない。

また、Qの成立は全履歴の各出来事が等しく重要であること、唯一の可能な歴史経路があったこと、履歴内部に第一性が成立することを意味しない。

本定理はA3そのものや、構成的依存を認める基礎的な哲学的判断を証明しない。それらを採用した場合の資格条件と認定条件を明確にする条件付き定理である。

T2は歴史的構成性を前提として適用する条件付き定理である。H6とP6で同じ実質条件を引き継いでも、二つの独立した証明を得たことにはならない。

第13章 T1とT2の統合――定理T3

13.1.T1とT2の並置だけでは不十分である

T1とT2がそれぞれ妥当な条件付き定理であることから、特定の事例について両者の前提が成立するとは言えない。さらに、個別適用がそれぞれ成立していても、一方がS₁、他方がS₂を扱っていれば、同じ対象の説明にはならない。

同じSと閉包を用いていても、履歴の寄与が、T1で判定した特定の構造項の個体化やODの経路に接続されているかは別に確認する必要がある。

そこで統合では、対象・分析条件を一致させるB1、T2から引き継ぐ経路・対応・包含の確認、M3・M4による具体的な接続を区別する。「定理の成立」は、以下では特定事例の前提を含む適用成立という意味で用いる。

13.2.B1・B2・B3・Mιの統合

B群・M群には、追加の接続条件、既存の適用前提から引き継がれる内容、およびそこからの帰結が含まれる。

項目統合における位置づけ
B1T1とT2が同じ構造個体・分析条件・Jを扱う接続条件
B2同じ履歴に関するT2のH3・P6の前提から引き継ぐ経路の確認
B3同じ履歴・ιを保持する場合に、T2の包含とB1から導かれる帰結
M1・M2T2で用いた同じιの実在性と関係保存性の確認
M3・M4当該寄与とT1の具体的な個体化・OD経路との接続の確認
D・α・dの整合B1に含まれる内容を適用時に再確認する項目

異なる検証上の役割を持つことと、論理的に独立した前提であることは同じではない。B3の導出は11.4節で示したとおりであり、M3とM4も、その読み方によって一部の内容を共有する。

したがって、この一覧は最小独立公理系ではなく、統合のための検証項目である。重複する項目を残す目的は、対象・対応・閉包のすり替えや説明の省略を防ぐことであり、独立した論拠の数を増やすことではない。

13.3.統一定理T3――第一性の遡及的成立

統一定理T3:第一性の遡及的成立

特定の構造個体S、D・α、および構造項A・Bと規定次元dについてT1の個別適用条件が満たされているとする。また、特定の選別履歴と履歴対応について、T2の存在論的な個別適用条件が満たされているとする。

両分析がB1に従って同じ対象・構成的プロフィール・判定基準を共有し、T2の成立を支えた同じ履歴・ι・閉包を用い、その構成的寄与がM3・M4に従ってT1の構造項の個体化と同じA・B・dのOD経路に接続されている場合、歴史的資格と構造内部の個体化・第一性は、同じ構成的依存秩序についての説明として統合される。

T1の個別適用 + T2の存在論的な個別適用 + B1 + 同じ履歴・ι・閉包の保持 + M3・M4 → T3の統合的結論

B2・B3・M1・M2および分析条件の整合性は、引き継がれる適用前提またはその帰結として確認する。この式を最小独立公理系とは主張しない。

証明

T1の適用前提から、指定されたSの内部でA・Bが個体化され、同じD・dにおいてOD(B,A)が成立し、OD(A,B)が成立しないことが確認される。これにD15を適用した第一性が得られている。

T2の存在論的な適用前提から、指定された履歴がQを持ち、その寄与が正しいιを通じて歴史的分析の閉包Bᴴへ実際に対応づけられる。経路の実在、対応の実在、方向と役割の保存は、その同じ適用前提から引き継がれる。これがB2・M1・M2で確認する内容である。

B1により、構造内部の分析の閉包BˢとBᴴは、同じ対象・分析条件のもとで同じものである。同じιと履歴を保持するため、Bᴴへの包含からBˢへの包含を得る。これによりB3が成立する。

さらにM3・M4により、その寄与は、T1で扱った構造項の同一性条件と、Aの規定がBの該当する同一性条件を構成する同じ依存経路に関与する。別の構造項や別の規定次元への接続では、この条件を満たさない。

以上から、歴史的資格のある履歴の寄与が、同じS・閉包についての個体化と特定の第一性の構成的経路へ実際に接続される。この接続された説明を本定理における統合という。ゆえにT3の結論が得られる。

この証明は、既にT1で確認されたものとは別の第一性を新たに生み出さない。また、その特定事例についてT3を正当に主張するには、T1・T2に加え、B1およびM3・M4の接続を支持する根拠が必要である。T1とT2について証拠的支持があるだけで、T3の個別適用も正当化されたとは言えない。

13.4.T3の適用が成立しない、または未確認となる場合

T3の検証項目がどこで満たされないか、または未確認となるかを区別する。以下は各前提の論理的独立性を証明する反例ではない。

事例A:対象構造が異なる場合

T1がS₁、T2がS₂について適用され、両者が別個体ならB1を満たさない。同じ名称を付けても統合したことにはならない。同一性が不明なだけなら、B1の不成立ではなく未確認として扱う。

事例B:構成的経路が成立しない、または未確認の場合

履歴について因果的な影響だけが確認されている場合、それだけではB2を認められない。この場合、T2の適用前提も成立したとは言えず、B2だけを外して他の前提を全て維持した独立性の反例にはならない。構成的経路がないと判明した場合と、経路の証拠が不足する場合を分ける。

事例C:包含先が異なる場合

歴史的分析と構造内部の分析で別の閉包を使う場合、現行のB1も満たされない。したがってB3だけの独立性を示したことにはならない。同じ閉包と正しい対応が確認された場合、包含はT2とB1から引き継がれる。

事例D:個体化との接続が未確認の場合

履歴の寄与がBに含まれても、T1で扱った構造項の同一性条件との関係が示されていなければ、M3の確認は完了していない。無関係であると示された場合と、関係がまだ不明な場合を区別する。

事例E:特定のOD経路との接続が未確認の場合

内部の何らかの個体化へ関係するだけでは、T1で第一性を判定したA・B・dの経路への接続にはならない。M4でその接続を示す必要がある。逆方向のODが実在すると判明した場合には、T3だけでなく、その非対称性に基づくT1の適用判定も再検討する。

十分条件の一つを示せないことから結論の偽は導けない。このため、適用が未確認であることと、求める統合関係が存在しないことを区別する。

13.5.T3の射程

T3は、同じ対象・閉包のもとで、資格を持つ履歴の寄与が、特定の構造項の個体化とODの経路に実際に接続される場合の説明の統合を示す。

この結論は、あらゆる構造に歴史的前史が必要であること、どの前史からも第一性が生じること、別の履歴では同じ第一性が成立しえないことを意味しない。過去の出来事そのものが現在の構造項と数的に同一になることも導かれない。

T1とT2の対象を同一視する際に通時的同一性を必要とするなら、P2aの条件6を確認する。両分析が同じ時点の同じ対象を扱う場合には、その対象の全生涯を先に証明する必要はない。

存在論的な適用条件と、証拠的な認定も区別する。T2のQをW(Q)へ置き換えて存在論的な結論を無条件に導くことはできない。T3を実在事例について主張するには、対象、履歴、対応、閉包、個体化、OD経路を保持した根拠の連鎖が必要である。

本定理が与えるのは、この条件付きの統合形式である。個々の前提の実在的成立や、構成的依存を認める哲学的基礎そのものまで、統合の式によって証明するものではない。

統合には、生成原因という弱い接続を構成的関係へ読み替えず、修正されたH6の意味で確認された同じ履歴的規定を保持する必要がある。

13.6.T3の制度的適用例――スイス連邦参事会の歴史的形成と構造内部の第一性

本節では、歴史的前史の構成的資格と構造内部の第一性が、同一の構造個体において接続されうる事例として、スイス連邦参事会を検討する。

ただし、本節の目的は、スイス連邦参事会についてT3のすべての条件がすでに実証されたと主張することではない。

ここで行うのは、第一に、構造全体の同一性と、その内部に成立する役職・資格秩序の同一性を区別すること、第二に、後者を対象として構成的プロフィールを設定すること、第三に、その役職・資格秩序の歴史的形成と、構造内部における構成的同一性依存ODの非対称性を接続できるかを検討することである。

特に本節では、同一性水準Dを、連邦参事会全体の制度的・憲法的同一性ではなく、連邦参事会内部における憲法上の役職・資格秩序の同一性として限定する。

この限定によって、連邦参事会という制度全体の存続条件と、その内部にある構成員資格および連邦大統領資格の構成的依存関係を区別する。

13.6.1.対象構造Sと同一性水準Dの再設定

対象となる構造Sは、1848年に成立し、現在まで存続しているスイス連邦参事会とする。

ただし、ここで問題にするのは、連邦参事会全体のあらゆる制度的・政治的・法的同一性ではない。

本節が対象とするのは、連邦参事会という一つの制度的構造の内部に成立している、憲法上の役職・資格秩序である。

したがって、同一性水準Dを次のように設定する。

D = 連邦参事会内部における憲法上の役職・資格秩序の同一性

このDにおいて問題となるのは、連邦参事会という制度の内部で、構成員資格と連邦大統領資格がどのような規定関係を持ち、それぞれがどのような成立条件と役割を持つかということである。

例えば、連邦参事会の構成員は、連邦議会によって選出され、連邦参事会の一員として政府の意思決定に参加する。

これに対して、連邦大統領は、連邦参事会の構成員の中から選出され、一定期間、連邦参事会の議長を務める。

この二つの地位は同じものではない。

構成員資格は、連邦参事会の一員として政府の構成と意思決定に参加する制度的資格である。

連邦大統領資格は、すでに構成員である者に対して、さらに特定の役職と職務を付与する制度的資格である。

したがって、両者はそれぞれ独立した同一性条件を持つ制度的構造項として分析できる。

本節では、次のように設定する。

  • S:スイス連邦参事会という制度的構造
  • D:連邦参事会内部における憲法上の役職・資格秩序の同一性
  • A:特定人物の連邦参事会構成員資格
  • B:同じ人物の連邦大統領資格
  • α:構成員資格、大統領資格、選出条件、役職関係および合議的な意思決定秩序を分析する構成的解像度
  • d:憲法上の資格成立条件と役職付与の関係を判定する規定次元

ここで、AとBは、特定人物そのものを意味するのではない。

Aは、その人物が連邦参事会の構成員であるという制度的資格を表す。

Bは、その同じ人物が連邦大統領として選出され、その役職を担うという制度的資格を表す。

したがって、両者は個人の内在的性質ではなく、連邦参事会という構造の内部で成立する制度的地位である。

また、Dは、連邦参事会全体の数的同一性を直接判定する水準ではない。

連邦参事会全体が1848年から現在まで同一の制度として存続しているという主張と、その内部における役職・資格秩序がどのような条件によって維持されているかという主張は、区別されなければならない。

本節では、後者に分析対象を限定する。

この限定によって、特定人物の構成員資格と大統領資格の関係を、連邦参事会全体の同一性条件に無理に結びつける必要がなくなる。

13.6.2.構造的不変項K_D(S)の独立した候補

次に、設定したDに対応する構造的不変項K_D(S)を検討する。

K_D(S)は、Dにおいて連邦参事会内部の役職・資格秩序が同一の制度的秩序として成立するために必要な、最小かつ完全な構成的制約の体系である。

このK_D(S)は、AとBのあいだに第一性が成立するという結論から逆算してはならない。

まず、スイス連邦参事会の憲法上の組織規定と、実際に運用されている役職・資格関係を独立に検討する必要がある。

現行連邦憲法第175条から第177条によれば、連邦参事会は七人の構成員によって構成され、構成員は連邦議会によって選出される。連邦大統領および副大統領は、連邦参事会の構成員の中から連邦議会によって一年間選出される。また、連邦参事会の決定は合議体として行われる。

これらの制度的条件から、本節で検討する構造的不変項の候補は、次のように整理できる。

K*_{D}(S) = {七つの構成員資格、構成員資格の成立条件、大統領資格の内部選出条件、大統領資格の一年間の任期、連邦参事会の議長職、合議的意思決定秩序}

ここで、七人という条件は、連邦参事会内部の役職・資格秩序が配置される構成員の枠を示す。

構成員資格は、連邦参事会の一員として制度的に成立する資格である。

大統領資格は、その構成員資格をすでに持つ者の中から選出される役職である。

また、一年間という任期は、大統領資格が構成員資格とは異なる時間的・制度的条件によって成立することを示している。

さらに、議長職と合議的意思決定秩序は、大統領が独立した政府首班として連邦参事会の外部に位置するのではなく、連邦参事会内部の一構成員として、他の構成員とともに合議体を形成していることを示す。

ただし、上記のK*が、対象となるDにおいて本当に最小かつ完全な構成的制約の体系であるかどうかは、別途検証されなければならない。

例えば、大統領の一年間の任期が役職・資格秩序の同一性を維持するために不可欠な条件なのか、あるいは異なる任期制度を採用しても同一の役職・資格秩序を維持できるのかを検討する必要がある。

また、七人という構成員数が本当に不可欠なのか、構成員数の変更があっても構成員資格と大統領資格の関係が維持されるならば、同一の役職・資格秩序として認められるのかについても検討の余地がある。

したがって、本節ではK*を独立に設定された構成的プロフィールの候補として扱い、その最小性と完全性については確定的な結論を留保する。

13.6.3.構成的閉包B_D^α(S)の候補

次に、K*を具体的に実現する構成的閉包B_D^α(S)を検討する。

Kが役職・資格秩序を維持するための構成的制約を示すのに対して、Bは、その制約が実際にどのような規則、選出手続き、制度的関係および運用によって実現されているのかを示す。

本節での構成的閉包の候補は、次のようになる。

B*_{D}^{α}(S) = {連邦参事会構成員の選出手続き、構成員資格の成立、構成員の内部からの大統領選出手続き、大統領の一年間の任期、議長職の付与、合議的意思決定手続き、これらを継続的に実現する制度的運用}

この閉包では、単に連邦参事会の構成員が存在することだけを扱うのではない。

構成員資格がどのような制度的手続きによって成立し、その資格を持つ者の中から、どのような規則によって大統領が選出され、大統領としての役割が実現するのかを含んでいる。

特に、構成員資格と大統領資格の関係については、次の二つの構成経路を区別する。

第一に、連邦議会による連邦参事会構成員の選出によって、特定人物に構成員資格Aが成立する。

第二に、構成員資格Aを持つ者の中から連邦大統領が選出されることによって、その人物に大統領資格Bが付与される。

このとき、BはAから独立して成立するわけではない。

大統領資格の成立には、対象となる人物が連邦参事会の構成員であるという制度的資格が必要になる。

ただし、構成的閉包B*が最小かつ完全なネットワークであることは、まだ独立に証明されていない。

例えば、大統領の選出手続きと任期を構成的条件として含めることが必要なのか、それらの制度的な実現をどの程度まで具体的に追跡すれば閉包の完全性を満たすのかについては、さらに分析が必要である。

また、制度的規則が存在することと、その規則が実際に運用されていることは区別しなければならない。

本節では、憲法上の規則、選出手続きおよび制度的運用を構成的閉包の候補として特定するにとどめる。

したがって、B*が定義D8の要求する最小完全な構成的閉包であることは、確定事項ではない。

13.6.4.構成的配置Π_D^α(S)の候補

次に、構造の具体的実現が占める配置、境界および関係的位置を、構成的配置Π_D^α(S)として整理する。

本節におけるΠ*は、次のように表される。

Π*_{D}^{α}(S) = 連邦参事会という合議体の内部境界と、その内部に配置された七つの構成員資格および、そのうち一つに付与される大統領資格の関係的位置

ここで重要なのは、連邦大統領という役職が、連邦参事会とは別個の独立した政府構造を形成しているわけではないという点である。

大統領資格は、連邦参事会の構成員資格を持つ者に対して、一定の期間と職務を伴って付与される。

したがって、構成員資格と大統領資格は、連邦参事会という一つの制度的境界の内部で成立する、異なる制度的な位置である。

また、連邦議会は連邦参事会構成員および大統領の選出に関与するが、連邦参事会そのものの内部に属する構成員資格と同一ではない。

この点で、選出権限を持つ連邦議会と、選出された構成員によって形成される連邦参事会の境界も区別されなければならない。

Πは、このような制度的な境界と内部の配置を示すものである。

ここまでのK・B・Πの関係を整理すると、次のようになる。

  • K:連邦参事会内部の役職・資格秩序を維持するために必要な構成的制約。
  • B:その役職・資格秩序を実際に成立させる選出規則、制度的関係および運用のネットワーク。
  • Π:合議体としての連邦参事会の境界と、その内部に成立する構成員資格・大統領資格の配置。

この三つは、同じ制度的対象を異なる側面から説明している。

したがって、構造的個体化プロフィールは、暫定的に次のように表される。

J*{D,α}(S) = <K*{D}(S), B*{D}^{α}(S), Π*{D}^{α}(S)>

ただし、これらの候補が定義D6・D8の最小性・完全性を満たすかどうかは未確定である。

特に、これらを構造全体の同一性から逆算したり、第一性の結論に都合よく設定したりしてはならない。

本節では、同一性水準Dを先に限定し、そのDに属する役職・資格秩序を分析することによって、K・B・Πの候補を設定している。

13.6.5.1848年の制度形成と歴史的前史の候補

次に、対象となる役職・資格秩序が、どのような歴史的前史によって成立したのかを検討する。

スイス連邦参事会は、1848年の連邦憲法の制定によって成立した近代連邦国家の執行機関である。

1848年11月、最初の連邦議会が開催され、最初の連邦参事会構成員が選出された。

1848年憲法第83条は、連邦の最高執行・指導機関として、七人の構成員からなる連邦参事会を設置した。

また、第86条は、連邦大統領が連邦参事会の議長を務めること、および大統領と副大統領が連邦参事会の構成員の中から連邦議会によって一年間選出されることを定めていた。

さらに、第91条は、連邦参事会の事務を構成員の間で部局に分配する一方、その決定は連邦参事会という機関の権威から発せられることを規定していた。

これらの規定によって、1848年の段階ですでに、次の制度的関係が成立していた。

第一に、連邦参事会は七人の構成員によって成立する合議体である。

第二に、各構成員は、連邦参事会の一員として独立した制度的資格を持つ。

第三に、連邦大統領は、その構成員の中から選出される。

第四に、大統領資格は一年間の任期を持ち、連邦参事会の議長職を伴う。

第五に、個々の部局への事務分担が存在しても、意思決定は連邦参事会という合議体の権威に帰属する。

この制度的な関係は、1874年の全面改正を経て、現在の連邦憲法第175条から第177条に引き継がれている。

現行憲法第175条は七人の構成員とその選出を定め、第176条は大統領および副大統領の一年間の選出を定め、第177条は合議制と部局への事務分担を規定している。

もちろん、1848年と現在の制度が、すべての細部において同一であるわけではない。

選挙制度、政治的な運用、行政機構、各部局の機能などには歴史的変化が存在する。

しかし、本節で対象とする役職・資格秩序については、構成員資格を前提として大統領資格が付与されるという基本的な制度関係が継続している。

この歴史的経過から、1848年の制度形成は、後続する連邦参事会の役職・資格秩序を成立させる構成的前史の有力な候補となる。

ここでは、条件H1〜H5と証拠条件E1・E2を検討する。

H1:時間的先行性と実在性

1848年の連邦憲法制定と、それに基づく連邦参事会の設立は、現在の連邦参事会に先行する実在的な歴史的出来事である。

したがって、H1の条件は満たされる。

H2:構成的寄与の実在

1848年憲法第83条と第86条は、七人の構成員による合議体と、構成員の中から大統領を選出する制度を実際に定めていた。

これらは、単に現在の制度と似た特徴を持っていたというだけではない。

現在の役職・資格秩序を成立させる基本的な制度関係が、1848年の憲法上の規定として実際に設けられていたことを示している。

したがって、H2についても有力な根拠が存在する。

H3:追跡可能な構成的連結

1848年憲法における構成員資格と大統領資格の関係は、その後の憲法改正と制度運用を通じて継承されてきた。

1848年憲法の規定と現行憲法の第175条・第176条・第177条を比較することで、役職・資格秩序の基本的な構成関係を追跡できる。

したがって、H3についても有力な根拠が得られる。

ただし、憲法条文が類似していることだけで、通時的な構成的連続性が完全に証明されるわけではない。

各時期における制度的実施、法的継承および運用上の連続性について、さらに確認する必要がある。

H4:構造的不変項との構成的関連性

今回のDの限定によって、H4の判定対象は以前より明確になる。

ここで問題となるのは、構成員資格と大統領資格の関係が、連邦参事会全体のあらゆる制度的同一性を構成するかどうかではない。

問題となるのは、連邦参事会内部の役職・資格秩序というDにおいて、構成員資格を前提として大統領資格が成立する関係が、構造的不変項K_D(S)を実現する構成的制約に含まれているかどうかである。

1848年憲法第86条は、大統領および副大統領を連邦参事会の構成員の中から選出することを規定していた。

この規定によって、構成員資格が大統領資格の成立条件であることが制度的に明示されている。

したがって、今回のDに限定するならば、1848年の制度形成がK_D(S)の主要な構成的制約を実現しているという説明には、相当の根拠がある。

ただし、K*の最小性と完全性はまだ確定していない。

したがって、H4についても、役職・資格秩序の中心的な依存関係に関する根拠は得られているが、K全体に対する構成的関連性が完全に証明されたとはしない。

H5:個別の出来事の代替可能性と構成的役割の必要性の区別

1848年の連邦憲法制定という歴史的出来事そのものが、唯一可能な成立経路だったと主張する必要はない。

別の歴史的経路によっても、七人の構成員からなる合議体と、その構成員の中から大統領を選出する役職・資格秩序が成立した可能性は考えられる。

しかし、実際に成立したスイスの連邦参事会については、1848年の制度形成が、その後の制度的継続において具体的な構成的役割を果たしている。

したがって、個別の歴史的出来事の代替可能性と、実際に成立した出来事が担った構成的役割は区別されなければならない。

この意味で、H5についても支持する根拠がある。

なお、本節では、1848年の歴史的経路そのものが、役職・資格秩序の同一性にとって不可還元的であるというH6までを確定しない。

H6を認めるためには、実際に成立した歴史的経路そのものが、その制度的同一性条件にとって必要であり、単に同等の制度を別の経路で成立させる可能性とは区別されることを示さなければならない。

本節の中心的な関心は、構成員資格と大統領資格の構成的な依存関係の継承にあるため、この強い主張は留保する。

E1:歴史的事実の識別可能性

1848年憲法の原文、連邦議会による最初の連邦参事会の選出記録、および後続する憲法上の規定を参照することによって、歴史的事実を独立に識別できる。

したがって、単なる伝承や後世の制度的自己説明に依存しない証拠的基盤が存在する。

E2:事後的な命名・歴史的物語からの独立性

1848年の制度形成は、後世に連邦参事会が自らの正統性を説明するために作り出した起源物語だけに依存しているわけではない。

憲法原文と実際の制度的形成を確認できるため、後世の命名や評価と、当時実際に成立した制度関係を区別できる。

以上から、1848年の制度形成は、H1〜H5およびE1・E2について有力な根拠を持つ。

ただし、H4におけるKの最小完全性と、P6における閉包包含については、なお独立した検証が必要である。

13.6.6.構造内部の個体化とODの非対称性

次に、構造内部の個体化と第一性を検討する。

ここでは、同じ人物に属する二つの制度的資格を構造項として扱う。

A = 特定人物の連邦参事会構成員資格

B = 同じ人物の連邦大統領資格

AとBは、同一人物に関係する制度的資格であるが、その役割と成立条件は異なる。

Aは、連邦参事会の構成員として、その合議体に参加する資格である。

Bは、連邦参事会の構成員の中から大統領として選出され、一定期間、その議長職を担う資格である。

両者を独立した構造項として扱うためには、それぞれの同一性条件を別々に確定する必要がある。

まずAについては、連邦議会によって連邦参事会の構成員として選出されることが、その制度的資格の成立条件となる。

Aが成立するために、その人物が連邦大統領である必要はない。

一方、Bについては、連邦大統領として選出されるために、その人物が連邦参事会の構成員であることが必要となる。

つまり、Bの制度的な成立条件には、Aの資格が含まれている。

この関係は、現行連邦憲法第176条第2項において、大統領と副大統領が連邦参事会の構成員の中から選出されると規定されていることから確認できる。

したがって、Bの実在的定義には、Aの制度的資格が構成条件として含まれている。

これに対して、Aの実在的定義には、Bの存在は構成条件として含まれない。

連邦参事会の構成員は、大統領に選出されなくても、構成員としての資格を持ち続けることができる。

この点は、実際の歴史的事例からも確認できる。

Wilhelm Matthias Naeffは、27年間にわたって連邦参事会の構成員を務めたが、連邦大統領となったのは1853年の一度だけだった。

この事実は、構成員資格を持つことと、大統領資格を持つことが別個の制度的資格であることを示している。

大統領資格は構成員資格を前提とするが、構成員資格は大統領資格を前提としない。

したがって、両者のあいだには、構成的同一性依存ODの非対称性が成立する可能性がある。

本節で採用する規定次元dは、憲法上の資格成立条件と役職付与の関係である。

この規定次元において、まず次の関係が成立する。

OD_{S,D,d}(B,A)

これは、連邦大統領資格Bの同一性条件が、構成員資格Aの実在的な規定に構成的に依存していることを意味する。

連邦大統領資格は、連邦参事会の構成員の中から選出されるという条件を持つため、構成員資格なしに同じ意味で成立することはできない。

一方、逆方向については、

¬OD_{S,D,d}(A,B)

が成立する。

構成員資格Aは、大統領資格Bを持たない場合にも成立しうる。

この非対称性によって、構成員資格Aは大統領資格Bに対して構造相対的な第一性を持つ。

すなわち、

A ≺_{S,D,d} B

となる。

ここで、注意しなければならないのは、この第一性が連邦参事会全体に対する一般的な存在論的優先性を意味するわけではないということである。

また、構成員資格を持つ人物が、連邦大統領より政治的に重要であるという評価を意味するものでもない。

本節における第一性は、あくまで連邦参事会内部の役職・資格秩序というDと、憲法上の資格成立条件を扱う規定次元dに限定された構成的な非対称性である。

したがって、ここでは大統領資格の政治的・象徴的な重要性と、構成員資格に対する存在論的な依存関係を区別しなければならない。

大統領は特別な役職であるが、その役職は構成員資格を前提としている。

この意味で、構成員資格Aは大統領資格Bに対して構造内部の第一性を持つ。

ただし、この判定についても、AとBがD14の条件に従って独立に個体化されていること、Bの実在的定義にAが構成条件として含まれること、Aの実在的定義にBが構成条件として含まれないこと、さらに個体化単位の一貫性が満たされていることを個別に確認しなければならない。

本節の制度的資料は、この非対称性を強く支持しているが、これらの条件がすべての点で完全に立証されたとまでは主張しない。

13.6.7.歴史的前史とODの非対称性の接続

ここまでの分析によって、1848年に成立した制度的な役職・資格秩序と、現在の構成員資格Aおよび大統領資格Bのあいだに、基本的な関係の連続性が存在することが確認できる。

1848年憲法第86条は、連邦大統領が連邦参事会の構成員の中から選出されることを定めていた。

これは、構成員資格を前提として大統領資格が成立するという関係である。

そして、現行憲法第176条第2項も、同じ基本的な資格関係を維持している。

したがって、1848年の制度形成によって実現した構成員資格と大統領資格の関係は、現在のODの非対称性と同じ方向を持っている。

ただし、この歴史的な対応を、単なる条文上の類似や同じ制度に属しているという事実だけから導いてはならない。

統一定理T3に接続するためには、履歴対応写像ιを通じて、1848年の制度形成が実現した構成的寄与が、現在の構成的依存秩序にどのように対応しているのかを確認する必要がある。

本事例においては、次のような対応が候補となる。

ι_{S,D}[H_{S,D}(t₀)] → {構成員資格A、大統領資格B、BがAを前提とする選出関係}

ここで、左辺にあるのは1848年の出来事そのものを現在の構成要素に変換したものではない。

1848年の憲法制定と制度形成によって実現された構成的寄与、およびその後の制度的継承関係である。

右辺は、それらの歴史的な構成的寄与が、現在の連邦参事会において、どのような役職・資格関係として実現されているのかを示している。

この対応について、M1〜M4を検討する。

M1:対応の実在性

1848年憲法第86条によって、構成員の中から大統領を選出する制度が実際に定められたことは、原文によって確認できる。

また、その後も同じ基本的な資格関係が維持されていることは、後続する憲法規定と制度運用によって追跡できる。

したがって、1848年の制度形成と現在の構成員資格・大統領資格とのあいだには、実際の制度的対応が存在するという有力な根拠がある。

ただし、歴史的寄与と現在の構成的閉包B_D^α(S)との対応関係を完全に確定するには、各時期における制度的継承の具体的な経路をさらに確認する必要がある。

M2:関係保存

M2では、履歴対応写像ιによって、歴史的な構成的依存関係の方向と役割が保存されていることを要求する。

1848年憲法第86条が実現したのは、構成員資格を持つ者の中から大統領を選出するという制度関係である。

現在の連邦憲法第176条第2項も、同じ基本的な依存関係を維持している。

したがって、歴史的な構成関係と現在のODの方向は一致している。

すなわち、歴史的な制度形成においても、現在の制度においても、大統領資格は構成員資格を前提としている。

この点で、関係の方向と構成的役割が保存されているというM2には、有力な根拠がある。

M3:個体化との接続

M3では、歴史的寄与が、個体化関係Iによって成立する構造項の同一性条件に実際に関係していることを要求する。

本事例では、1848年の制度形成によって成立した構成員資格と大統領資格の区別が、現在の二つの構造項A・Bの制度的な同一性条件に関係している。

構成員資格は、連邦参事会の一員として成立する資格である。

大統領資格は、構成員資格を前提として成立する別の制度的資格である。

このような二つの地位の区別とその関係は、構成員資格を持つ者が大統領に選出される制度によって実現されている。

したがって、歴史的寄与は、構造項A・Bの個体化に関係する制度的役割を担っていると考えられる。

ただし、実際にIによって個体化された構造項の同一性条件と、1848年の歴史的寄与とのあいだに成立する対応を完全に示すには、構成的閉包B内部の関係をさらに具体的に特定する必要がある。

M4:第一性との接続

M4では、歴史的前史が、単にODを成立させるネットワークと何らかの関係を持つだけでは不十分である。

歴史的前史の構成的寄与が、ODの非対称性を実現する同一の構成的依存秩序に位置づけられている必要がある。

より具体的には、履歴対応写像ιによって対応づけられた構成的寄与が、Aの実在的規定を前提としてBの同一性条件を成立させる依存経路の一部として位置づけられなければならない。

このとき、保存されなければならないのは、単にAとBという二つの役職の存在ではない。

構成員資格Aが大統領資格Bの成立条件となるという、依存関係の方向そのものである。

本事例では、1848年憲法第86条が構成員資格を大統領資格の前提として制度化し、現行憲法第176条第2項もその関係を維持している。

したがって、歴史的な制度形成が実現した構成的依存関係と、現在のODの非対称性は、同じ方向と役割を持つと考えられる。

この点で、M4を支持する具体的な根拠が存在する。

しかし、歴史的寄与が、同一の閉包B_D^α(S)において、ODを成立させる依存経路の実際の一部となっていることまでは、条文の対応だけでは完全に証明できない。

そのため、M4についても、依存関係の方向と制度的役割の一致は強く支持されるものの、閉包内部の実際の経路への参与については、さらなる検証が必要である。

以上のM1〜M4の検討から、1848年の制度形成と現在の第一性の関係には、歴史的な接続を認める有力な根拠がある。

しかし、T3の成立には、歴史的な対応関係が存在することだけではなく、その構成的寄与が同一の構造的閉包に包含されていることが必要となる。

この点は、次項で改めて確認する。

13.6.8.T3の接続条件と未確定部分

最後に、本事例についてB1・B2・B3・Mιがどこまで満たされているのかを整理する。

B1:同一の構造個体と構成的プロフィール

構造内部の分析と歴史的分析は、いずれもスイス連邦参事会Sを対象とし、同一性水準Dを連邦参事会内部の役職・資格秩序の同一性として設定している。

また、構成的解像度αについても、構成員資格、大統領資格、選出条件および合議的意思決定秩序という同じ範囲を分析対象としている。

ここでの対象設定は、制度全体の同一性と、内部の役職・資格の関係を区別するためのものである。

しかし、B1が要求するのは、単にS・D・αの記号が一致することではない。

K・B・Πのそれぞれが、構造内部の分析と歴史的分析で同一の内容を持つことが必要となる。

本節では、K*・B*・Π*を候補として設定したものの、その最小性、完全性および具体的な実現範囲はまだ確定していない。

したがって、B1が完全に成立したとは判断できない。

B2:歴史的前史から後続構造への構成的依存経路

1848年憲法の制度形成と現在の役職・資格秩序とのあいだには、憲法上の規定と制度的継承を通じた実際の連結が存在する。

特に、構成員資格を前提として大統領資格が成立するという関係が、1848年から現在まで維持されていることは重要である。

この点から、単なる時間的先行や因果的起源を超えた構成的依存経路が存在するという説明には有力な根拠がある。

ただし、B2を完全に確定するには、制度的継承の各段階について、どのような構成的寄与がどのように後続制度へ引き継がれたのかを具体的に追跡する必要がある。

B3:同一の構造的閉包への実際の包含

B3では、歴史的寄与が、構造内部の分析と歴史的分析で共有される同一の構造的閉包Bに実際に包含されていることを要求する。

しかし、本節ではB*を構成的閉包の候補として提示するにとどまっている。

1848年の制度形成によって実現された構成的寄与が、K_D(S)を実現する最小完全な閉包のどの部分に位置づけられるのかは、まだ完全には確定されていない。

また、歴史的履歴を含めるためだけに閉包Bを事後的に拡張することはできない。

したがって、B3については、現在の段階で成立を断定することはできない。

Mι:履歴対応写像と個体化・第一性の接続

M1・M2では、1848年の制度形成と現在の役職・資格秩序とのあいだに、基本的な対応関係と依存方向の保存が確認できる。

M3では、構成員資格と大統領資格という二つの構造項の個体化に、歴史的な制度形成が関係するという説明が得られる。

M4では、歴史的な制度形成が、構成員資格Aを大統領資格Bの成立条件とする現在のODの非対称性と同じ構成的依存秩序に属するという説明が得られる。

ただし、M3とM4を完全に成立させるには、履歴対応写像ιがB_D^α(S)内部の構成的依存経路にどのように位置づけられているのかを、具体的に確定しなければならない。

したがって、Mιについても、制度的な対応と依存方向の一致は支持されるが、閉包内部への実際の接続は未確定である。

13.6.9.本事例の検証結果とT3の適用範囲

以上の検討から、スイス連邦参事会の事例について、次のことが確認できる。

第一に、対象構造Sと同一性水準Dを区別し、Dを連邦参事会内部の役職・資格秩序の同一性として限定することによって、連邦参事会全体の同一性と、内部の構成員資格・大統領資格の関係を混同する問題は大きく改善される。

第二に、構成員資格Aと大統領資格Bは、それぞれ独立した制度的地位として識別可能である。

第三に、大統領資格Bの成立には構成員資格Aが必要である一方、構成員資格Aの成立に大統領資格Bは必要ない。

したがって、

OD_{S,D,d}(B,A)

および、

¬OD_{S,D,d}(A,B)

が成立するという説明には、憲法上の規定と実際の制度運用による根拠がある。

第四に、1848年の制度形成は、この依存関係を制度的に成立させた歴史的前史の有力な候補となる。

第五に、1848年の制度形成と現在の役職・資格秩序のあいだには、構成的関係の方向と役割を保存する歴史的な対応が認められる。

したがって、歴史的前史と構造内部の第一性が、同一の構成的依存秩序に接続される可能性を示す制度的事例として、本事例は有力である。

しかし、これらの確認だけでT3の完全な成立を主張することはできない。

本節では、少なくとも次の点が未確定のまま残されている。

  1. 前個体的差異場Δから、実在的構成的関係Rᶜを経て、連邦参事会という構造個体Sが成立する過程全体。
  2. 同一性水準DにおけるK_D(S)の最小性と完全性。
  3. K_D(S)を実現するB_D^α(S)の最小性、完全性および依存閉包性。
  4. 構成的配置Π_D^α(S)の独立した確定。
  5. 選別された歴史的前史についてのP5と、同一の構造的閉包への実際の包含を扱うP6。
  6. 構造内部の分析と歴史的分析が同一のJを共有することを要求するB1。
  7. 歴史的寄与が同一の構造的閉包に実際に包含されることを要求するB3。
  8. 履歴対応写像ιが個体化IとODの非対称性を成立させる同一の構成的依存経路に実際に接続されていること。

特に、ΔからRᶜを経てSが成立する過程については、制度形成の歴史的記述だけで、前個体的差異場からの構造的個体化を証明したことにはならない。

また、1848年憲法の条文と現行憲法の条文が対応しているという事実だけで、歴史的履歴の構成的寄与が最小完全な閉包Bに含まれることも証明されない。

P5とP6を独立に成立させるためには、歴史的履歴がどのような構成的役割を担ったのかを選別したうえで、その寄与が、履歴の選別以前に確定された同一の閉包Bに実際に含まれていることを示す必要がある。

したがって、本事例についての結論は、次のように限定される。

スイス連邦参事会は、歴史的前史と構造内部の第一性が、同一の制度的役職・資格秩序に接続される可能性を示す強い制度的適用例である。

構成員資格Aと大統領資格Bのあいだには、ODの非対称性を認める有力な根拠が存在する。また、1848年の制度形成は、その非対称的な資格関係を実現する歴史的前史として有力な位置を占めている。

しかし、本節は、T3の全条件が一つの実在対象について完全に証明されたことを示すものではない。

本事例が示すのは、構造内部の個体化と第一性、および歴史的前史の構成的資格を、同一の構造的個体化存在論の内部で接続するための、具体的な制度的モデルである。

T3の完全な実証には、K・B・Πの独立した確定、P5・P6の成立、B1・B3の確認、およびMιによる実際の構成的依存経路への接続が、さらに必要となる。

以上によって、本事例は、T3の無条件な証明例ではなく、第一性の遡及的成立という理論の適用可能性と、その実証に必要な条件を明らかにする制度的適用例として位置づけられる。

本節の検証表におけるB2・B3・M1・M2は、互いに独立した追加公理として数えていない。同じ履歴・ι・閉包についてT2の適用とB1が確認されれば、B3は導かれる。しかし本事例では、その前提自体が未確定であるため、包含の検証項目を残す。

また、1848年と現在の資格関係の対応は、両時点の構造が同じ数的個体であることを、それだけでは証明しない。数的な存続を主張する場合にはP2aの条件6を必要とする。局所的な資格関係の類似・継承と、同じ構造個体についてのB1の成立を区別する。

したがって、部分的な証拠による支持をQやT3の無条件の成立へ読み替えない。Qの主張の正当化に加え、同じ対象についての個体化・OD経路への接続まで支持する根拠が必要である。

本事例における規則形成の証拠と、1848年の成立事実が現在の同一性を構成するという証明は別である。H6の一般条件を含む強い歴史的資格は未確定であり、現在の役職・資格秩序の根拠からT2・T3の成立を補うことはできない。

第14章 理論的比較と本稿の位置づけ

14.1.通時的基礎づけ――CorreiaとMerlo

CorreiaとMerloは、2024年の「Cross-Temporal Grounding」において、時間的に異なる存在者のあいだに成立する基礎づけの問題を検討している。

この議論は、基礎づけが同時点に存在する事実のあいだだけでなく、時間的に異なる存在者のあいだにも成立しうるかという問題を扱う点で、本稿と重要な接点を持つ。

本稿も、構成的依存関係を現在の構造内部だけに限定せず、過去の履歴と後続構造とのあいだに認める。

しかし、本稿の→_cは、一般的な通時的基礎づけと同一の関係ではない。

本稿が特に問題にするのは、過去の出来事が後続構造を基礎づけるかどうかだけではない。

その履歴が、後続構造の構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序に属し、歴史的前史としての資格Qを持つかどうかである。

そのためには、H1〜H6による履歴の選別と、P6による同一の構造的閉包への実際の包含を確認する必要がある。

したがって、本稿の独自性は、通時的構成的依存の可能性を主張することだけではなく、その構成的資格が成立する条件を、構造的個体化の体系のなかで明示することにある。

同論文の公開要旨の焦点は、過去についての現在の事実を過去の事実によって基礎づけることである。この議論を、任意の過去の存在者から後続構造の同一性への構成的依存を保証するものとして用いない。

14.2.構成的前史と歴史的アンカリング――Brian Epstein

社会存在論における重要な比較対象として、Brian Epsteinの『The Ant Trap』がある。

Epsteinは、社会的事実や社会的対象の成立を、個人の行為や意図だけに還元せず、社会的対象を成立させる基盤と、その基盤を設定する枠組みを区別している。

特に、groundingとanchoringの区別は、社会的構造の成立条件を分析するうえで重要である。

本稿も、組織の個体性を、構成員の単純な集合に還元しない。

組織が何であるかは、構成員の存在だけではなく、規則、権限、役割および相互関係を含む構成的秩序によって決まる。

しかし、本稿がさらに扱うのは、社会的構造の成立以前に存在した履歴のうち、何がその後の構造の同一性条件を実現する構成的前史になるのかという問題である。

ここでは、歴史的アンカリングと構成的前史を区別する必要がある。

ある過去の出来事が、後続構造の成立条件を設定する役割を果たしていたとしても、その出来事が後続構造の同一性を直接構成しているとは限らない。

また、歴史的な起源が後続構造によって認識され、命名されたことだけで、その履歴が構成的前史になるわけでもない。

H1〜H6とE1・E2は、この区別を明確にするために導入されている。

anchoringは単なる因果的背景と同義ではない。構成条件が何によって設定されるかという問いと、Sの同一性条件が何によって実現されるかという問いを区別する。前者の確認だけで本稿のQが成立するとはしない。

14.3.関係的変化とケンブリッジ変化――Weberman

Webermanは、関係的変化とケンブリッジ変化を再検討し、対象の内在的性質が変化しなくても、他の対象との関係の変化によって、その対象に関する変化が成立する可能性を論じている。

本稿の歴史的遡及性も、過去の出来事そのものが変化するのではなく、後続構造との関係において、その出来事が持つ構成的資格が確定するという点で、関係的変化の問題と接点を持つ。

しかし、本稿は、あらゆる関係的な資格の成立を、実在的な存在論的変化とみなすわけではない。

問題となるのは、後続構造の同一性条件に関して、実際の構成的依存関係が成立している場合である。

したがって、単に後世の評価が変化したというだけでは、歴史的資格Qは成立しない。

14.4.生物学的種の歴史的個体性――GhiselinとHull

本稿にとって特に重要なのは、生物学的種や系統を歴史的個体として捉える議論である。

Ghiselinは、生物学的種を単なる類や普遍者としてではなく、個々の生物個体が実際の進化過程を通じて関係づけられた具体的な個体として理解する立場を提示した。

Hullも、種が進化の単位として成立するためには、その構成個体が単に類似しているだけではなく、実際の系譜的連続性によって結びついていることが必要であると論じている。

この立場は、本稿のH6と強い接点を持つ。

生物学的系統の個体性が、現在の性質の類似性だけではなく、実際の歴史的経路に依存するという点で、歴史的経路そのものが同一性条件に関与しうることが示されている。

ただし、本稿は、種を歴史的個体として扱う立場そのものを新たに主張することを目的としているわけではない。

本稿が追加的に扱うのは、歴史的個体性を成立させる過去の履歴が、どのような条件のもとで後続構造の構成的前史として資格を得るのかという問題である。

そのため、H1〜H6、E1・E2、P5およびP6によって、歴史的な履歴と構造的閉包との関係を形式的に明示する。

ただし、ここで参照しているGhiselinとHullの議論は、生物学的種を歴史的個体として理解するための理論的立場であり、それだけで鯨類という高次の分類群全体についてH6が成立することを証明するものではない。

種という分析単位と、鯨類のような高次の系統分類群とは、対象の範囲や構成的関係の水準が異なる可能性がある。

したがって、種の個体説が示す存在論的な問題は、本稿においてH6を検討するための重要な理論的背景となるが、個別の分類群に対するH6の適用には、その対象の同一性条件と歴史的経路の不可還元性を独立に検証する必要がある。

本稿の鯨類事例においても、GhiselinやHullの議論を根拠としてH6をあらかじめ肯定するのではなく、鯨類という対象についてH6が成立するかどうかを独立した問題として扱う。

14.5.時間的前史と構造的個体化の関係

以上の比較から、本稿の立場を整理できる。

通時的基礎づけの議論は、時間的に異なる存在者のあいだに成立する基礎づけの可能性を扱う。

社会存在論は、社会的対象を成立させる構成的条件と、その条件がどのように設定されるかを扱う。

関係的変化の議論は、対象と他の対象との関係が変化することによって生じる変化を扱う。

生物学的個体性の議論は、種や系統が単なる性質の集合ではなく、歴史的な連続性を持つ具体的な個体として成立する可能性を扱う。

これらに対して、本稿は、過去の履歴が後続構造の構成的前史として資格を得るための条件を、構造的個体化の存在論に接続して説明する。

特に、歴史的前史を構成的資格Qとして定式化し、その候補選別と閉包包含を別々の命題P5・P6によって証明する点に、本稿の独自の論証構造がある。

さらにT3によって、歴史的前史を構造内部の個体化と第一性の成立に接続することで、時間的な過去と構造的な存在論的依存を同一の体系のなかで扱う。

第15章 想定される反論と応答

15.1.過去はすでに確定しているのだから、遡及的な資格など必要ないのではないか

この反論は、過去の出来事そのものが、後から変更されるわけではないという点を指摘している。

この点については、本稿も同意する。

本稿の歴史的遡及性は、過去の出来事が後から変更されたり、新たに発生したりすることを意味しない。

問題となるのは、過去の出来事が、特定の後続構造の同一性条件を実現する構成的依存秩序に属していたかどうかである。

ある履歴が実際に発生していたとしても、その履歴がどの構造にとって構成的な意味を持つのかは、その構造との関係によって異なる。

したがって、本稿のQは、過去の出来事の実在性を後から成立させる概念ではない。

過去の履歴が特定の後続構造に対して持つ存在論的な資格を確定する概念である。

15.2.歴史的な構成的依存は、結局、因果的依存ではないのか

この反論は、過去の履歴が後続構造に関与する場合、実際には因果的な影響を述べているだけではないかという疑問を提起する。

しかし、因果的依存と構成的依存は異なる。

ある出来事が後続構造の成立に因果的な影響を与えたとしても、その出来事が後続構造の同一性条件を実現しているとは限らない。

本稿では、H4によって、履歴が構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序に関与していることを要求する。

また、P6によって、その構成的寄与が実際に構造的閉包B_D^α(S)に包含されていることを要求する。

したがって、単なる因果的影響だけでは、歴史的資格Qは成立しない。

15.3.A3は恣意的な前提ではないか

A3は、構造内部の個体化から単純に演繹されるものではない独立した存在論的前提である。

しかし、独立した前提であることは、それが恣意的であることを意味しない。

歴史的な系統の同一性や、過去の制度形成が後続構造の同一性条件に関与する事例は、現在の内部構造だけでは説明できない存在論的問題を提示している。

特に生物学的系統では、現在の特徴の類似性だけでは系統的同一性を十分に説明できず、実際の祖先・子孫関係が重要になる。

A3は、このような現象を理論の射程に含めるための前提である。

ただし、A3を採用したことから、個々の履歴の構成的資格が自動的に成立するわけではない。

その資格はP5とP6によって個別に確認されなければならない。

ただし、生物学的系統の問題がA3を導入する動機となることと、特定の分類群について歴史的な構成的資格が成立することは区別されなければならない。

A3は、過去の履歴が後続構造の同一性条件に通時的に構成的依存する可能性を認める前提であり、その依存が個別の対象について実際に成立していることを証明するものではない。

したがって、鯨類の事例についても、A3からH4・H6を直接導くことはできない。それらの成立は、D・K・Bの独立した確定と、各履歴が同一性条件に対して実際に果たす構成的役割の検証に委ねられる。

15.4.歴史的な構成的依存が存在しているのに、それを識別する証拠がない場合はどうなるのか

存在論的資格Qと、その主張の正当化W(Q)を区別する。証拠が不十分であることだけでは¬Qは導けず、対象の資格について未確定とする。

一方、証拠によって正当化された主張でも誤りうるため、W(Q)からQを無条件に導くこともしない。肯定の根拠が不足することと、否定を支持する根拠があることを分け、何がどの程度支持されているかを記述する。

この区別は、歴史的事実を研究者の認定へ還元せず、同時に認定の可謬性を明示するものである。

15.5.後から作られた歴史的物語とどう区別できるのか

この問題に対してはE1とE2が必要になる。

E1は、歴史的事実と構成的寄与を独立した証拠によって裏づけることを要求する。

E2は、後続構造による事後的な命名や自己正当化的な歴史物語だけで、構成的資格を認めないことを要求する。

例えば、ある組織が自らの正統性を説明するために過去の人物を創設者として位置づけたとしても、その伝承だけでは当該人物が実際に組織を創設したことは証明できない。

また、生物学的系統についても、現在の分類名称だけで系譜的連続性が成立するわけではない。

したがって、後から作られた歴史的物語と、実際に成立していた構成的前史は区別される。

15.6.個別の出来事が代替可能ならば、構成的前史とは言えないのではないか

この反論は、特定の過去の出来事が別の出来事で置き換えられた可能性があるならば、その出来事を構成的前史として扱うことはできないというものである。

しかし、ここでは個別の出来事の代替可能性と、出来事が担った構成的役割の必要性を区別する必要がある。

実際の歴史的経路において、ある出来事が構成的な役割を果たしたことと、その出来事が唯一可能な出来事だったことは同じではない。

別の出来事によって同じ構成的役割が実現される可能性があったとしても、実際に成立した履歴が後続構造に構成的に関与した事実は消えない。

したがって、H5は個別の出来事の絶対的な不可代替性を要求しない。

また、歴史的経路そのものが同一性条件に関与する場合には、H6によって、個別の出来事と歴史的経路全体を区別する。

15.7.H6はH5と重複しているのではないか

H5は、出来事と役割を区別し、生成上の必要性、構成上の必要性、代替実現と補償関係を整理する。H6は、その整理を踏まえて、特定の履歴的規定が同一性条件に実際に構成的関与することを要求する。

個々の出来事が代替可能でも、一定の成立行為や継承関係が構成的条件となる場合はありうる。ただし、役割が何らかの形で実現される必要があったことだけでは、その実際の形成原因が構成的であるとは言えない。

H6の一般条件はQを主張するすべての事例に必要である。歴史的経路全体の不可還元性を主張する場合は、その範囲の追加検証を行う。両条件の検討事項に関連があっても、H5の成立だけでH6を省略できるわけではない。

15.8.五条件を満たせば、なぜ閉包への包含が別途必要なのか

H1〜H6が満たされても、それだけでは、履歴の構成的寄与が後続構造の最小完全な構造的閉包Bに属していることは証明されない。

歴史的な出来事が後続構造と強く関係していたとしても、その関係が構造的不変項K_D(S)を実現する構成的依存秩序の内部に属していない場合がある。

そのため、P5とP6を分離する必要がある。

P5は履歴の選別を扱い、P6は閉包包含を扱う。

この区別によって、構成的前史としての資格を主張するための論証が明確になる。

15.9.歴史的資格Qが成立すれば、歴史内部の第一性も成立するのではないか

Qは、過去の履歴が後続構造の構成的依存秩序に属していることを示す。

しかし、歴史的な出来事のあいだにODの非対称性が成立することまでは示さない。

時間的に先行していることと、存在論的に第一であることは異なる。

歴史内部の第一性を認めるためには、過去の構成的寄与が構造項として個体化され、その間にODの非対称性が実際に成立する必要がある。

したがって、

Q ⇏ 第一性

である。

第一性は、Qに加えて、構造内部の個体化とODの条件が成立する場合にのみ認められる。

15.10.構造的閉包は過去の履歴を含むように設定されているだけではないか

この反論は、Bに履歴を含めることが目的となり、そのためにBが事後的に拡張されているのではないかという疑問を提起する。

これに対しては、K・B・Πの独立確定を要求することが重要である。

Bは、対象となるK_D(S)、Dおよびαによって、履歴の選別以前に確定される。

そのうえで、選別された履歴の構成的寄与がBに含まれているかどうかをP6によって検証する。

この順序を逆転させることはできない。

もし歴史的履歴を含めるためだけにBを変更したならば、それはP6の独立した証明とは言えない。

したがって、本稿は、歴史的前史を含む閉包を先に設定するのではなく、独立に確定された閉包に履歴の構成的寄与が実際に含まれることを要求している。

15.11.T3によって時間と構造が混同されないのか

本稿は、歴史的な時間的先行性と、構造内部の存在論的第一性を同一視しない。

また、通時的構成的関係→_cと、Rᶜ・I・C・ODを同一の関係として扱わない。

T3は、それぞれ異なる関係が、同一の構造個体、同一の構成的閉包および同一の構成的依存秩序に属する場合に、それらを統合する定理である。

したがって、時間的順序が存在論的第一性を自動的に生み出すわけではない。

また、構造内部の非対称的な依存関係が、過去の履歴を遡及的に発生させるわけでもない。

T3は、異なる型の関係を維持したまま、共通の構成的依存秩序に統合する条件付き定理である。

第16章 最終的な公理体系と論証依存関係

16.1.構造内部の個体化・第一性の論証体系

構造内部の論証は、I₀-T・P2a・P2b・P3の具体的な前提を保持して接続する。

A1 + A2a + A2b + I₀-Tの七条件 → I₀(Δ, Rᶜ_{D,α} → S₀)

S₀ + K・B・Πの独立確定 + P2aの同時点の条件 → Jによる数的統一・数的差異の説明

P2aの当該時点の個体化 + I-1〜I-4 → I(S₀, mᵢ → xᵢ) → P2b

P2b + 同じS・D・dにおけるOD(B,A)の成立・OD(A,B)の不成立の独立確認 → P3 → T1の個別適用

通時的同一性を主張する場合には、P2aの条件6を別に適用する。同時点の個体化、構成的継承、同一個体の存続を一つの矢印にまとめない。

16.2.歴史的前史の論証体系

歴史的分析では、資格の成立と証拠的正当化を区別する。履歴の実質条件はH1〜H6を指す。

A3 → P4

S・D・α・K・Bの独立確定 + 履歴の実質条件 → P5の選別内容

選別履歴 + 同じBへの正しいι・役割と方向の保存 → P6の包含

履歴の実質条件 + 正しい対応・実際の包含 → Q

各実質条件を支持する証拠・構造分析 + E1・E2に即した総合評価 → W(Q)

最後の矢印は証拠的評価であり、Wを真理保証へ変換する規則ではない。T2はこの存在論的側面と認定上の側面を区別して定式化する。

16.3.二つの論証系列の統合体系

構造内部の論証と歴史的論証は、それぞれの個別適用条件を満たしたうえで接続する。

T1の個別適用 + T2の存在論的な個別適用 + B1 + 同じ履歴・ι・閉包の保持 + M3・M4 → T3の統合的結論

このときB2・M1・M2は、T2で確認した同じ経路と対応について引き継ぐ。B3は、T2の包含とB1の閉包同一性から導かれる。D・α・dの整合性はB1に含まれる。これらは適用時の検査項目として維持するが、すべてが独立した追加前提ではない。

M3・M4についても、個体化との接続と特定のOD経路への接続を確認するという役割を区別する一方、両者の論理的独立性を無条件に主張しない。本体系を最小独立公理系として提示するものではない。

統合の意味は、同じ対象・閉包において、資格を持つ履歴の寄与が、特定の内部項の同一性条件と第一性の構成的経路へ接続されることである。T1にもT2にも示されていない新しい第一性や、歴史経路の唯一性をこの式から導かない。

第17章 結論――構造的個体化の歴史的拡張と第一性の遡及的成立

本稿は、構造内部の個体化・第一性と、構造に先行する歴史的前史の資格を、異なる論証課題として区別したうえで接続した。

共通の構造的基盤として、D1〜D15とI₀-T・P2a・P2b・P3・T1を用いた。最大連結領域、最小完全な実現ネットワーク、非冗長性、非分解性、構成的境界を区別し、当該時点の個体化と通時的な同一性も分離した。構成的な継承は存続の重要な根拠となりうるが、分岐・融合を含む同一性の判定には対象別に正当化された基準が必要である。

歴史的分析ではA3によって通時的構成的依存の可能性を認め、後続構造とその分析条件を履歴の選別とは独立に確定した。そのうえで、H1〜H6による候補選別P5と、正しい履歴対応による実際の包含P6を区別した。D19は寄与の集合を返す写像とし、履歴集合の像を各対応集合の和集合として扱う。

歴史的資格Qは、これらの実質条件が指定された対象について成立することに関わる。一方、W(Q)は、その主張が証拠と構造分析によって正当化されることに関わる。証拠不足はQの不成立を意味せず、正当化があることも真理を不可謬に保証しない。T2はこの二つの側面を分けた条件付き定理である。

A3 → P4

S・D・α・K・Bの独立確定 + 履歴の実質条件 → P5の選別内容

選別履歴 + 同じBへの正しいι・役割と方向の保存 → P6の包含

履歴の実質条件 + 正しい対応・実際の包含 → Q

各実質条件を支持する証拠・構造分析 + E1・E2に即した総合評価 → W(Q)

この定式化は、A3や各構成的条件の哲学的基礎を新たに証明するものではない。それらを採用した場合に、どの実質条件から資格が帰結し、何を根拠としてその資格を主張できるかを明確にする。

さらに、T1とT2を別々に適用するだけでは、同じ対象についての統合は得られない。B1によって対象・分析条件・Jを共有し、T2で用いた同じ履歴・ι・閉包を保持する必要がある。この条件のもとで経路と対応の成立を引き継ぎ、同じ閉包への包含B3を得る。その寄与が、T1で扱った構造項の個体化と特定のOD経路に接続することをM3・M4で確認する。

T1の個別適用 + T2の存在論的な個別適用 + B1 + 同じ履歴・ι・閉包の保持 + M3・M4 → T3の統合的結論

B群・M群は、追加の接続条件、引き継がれる前提、導出される帰結を含む検証項目である。相異なる検査上の役割があるからといって、すべてが独立した公理になるわけではない。

鯨類の事例では、進化的履歴についての証拠を、K・Bの完全な確定やH4・H6・P6の証明と区別した。系統の分岐は、同じ個体が二つの後継と数的に同一になることを意味しない。現段階ではQ全体の認定が確立したとは言えず、そのことからQの不存在を結論することもできない。

スイス連邦参事会の事例では、構成員資格と大統領資格の非対称な資格関係と、その歴史的な対応を検討した。しかし、局所的な制度関係の確認だけでは、構造全体の基底的個体化、K・B・Πの最小性・完全性、通時的な数的同一性を証明したことにはならない。同じ閉包への包含と、T1の具体的な個体化・OD経路への接続にも未確定部分が残る。

したがって、両事例を合わせてT3の完全な実証が得られたと主張しない。異なる対象で各条件を部分的に示すことと、一つの対象について同じ履歴・対応・閉包を保持して全条件を確認することは異なる。

本稿において遡及的に成立するのは、過去の出来事そのものではない。履歴は実際に先行して存在していたものであり、後続構造との構成的関係が成立する場合に、その構造の前史としての資格を持つ。資格を後に認定する研究上の時点も、資格そのものの成立と区別される。

本稿が提示したのは、構造内部の個体化・第一性と歴史的前史を、同じ構成的依存秩序へ接続するための条件付きの論証枠組みである。今後の適用では、対象別の同一性基準、各構成的関係の実在、同じ閉包での対応と包含、および個体化・第一性への接続を具体的に立証する必要がある。

歴史的資格の認定には、形成原因の追跡に加え、H6によって同じ履歴的規定の同一性構成性を独立に確認することが必要である。P6の像包含はその確認を代行しない。T2・T3は、この実質条件が成立した場合の条件付き帰結として位置づけられる。

注

注1 本稿における歴史的遡及性は、時間的な逆因果や過去の事実の変更を意味しない。実際に存在していた過去の履歴が、後続構造との関係において構成的前史としての資格を得ることを意味する。

注2 D・α・K・B・Π・I・ODは、本稿の内部で定義した構造的個体化の概念である。それぞれの概念は異なる論証上の役割を持ち、相互に還元されない。

注3 本稿の→_cは、Rᶜ・C・I・ODとは異なる関係である。過去の履歴と後続構造との通時的な構成的依存を示すために導入している。

注4 H1〜H5は一般的な歴史的前史の選別条件であり、H6は歴史的規定の構成的関与を要求し、経路全体の不可還元性は該当する主張に追加して検証する。

注5 E1・E2は存在論的な構成的資格の条件ではなく、その資格を正当に認定するための証拠的条件である。証拠が不十分であることから、構成的依存そのものが存在しなかったと結論してはならない。

注6 構造的閉包B_D^α(S)は、構造的不変項K_D(S)を実現する最小完全な構成的依存閉包である。履歴の選別に都合よく事後的に変更してはならない。

注7 履歴対応写像ιは、過去の出来事そのものを構造的閉包の要素に変換するものではない。過去の出来事が実現した構成的寄与、または歴史的連続関係を構造的閉包の内部に対応づけるものである。

注8 歴史的資格Qは構造Sおよび同一性水準Dに相対的な資格である。同じ履歴であっても、異なる構造や同一性水準に対しては異なる構成的意味を持ちうる。

注9 歴史的第一性は、歴史的前史に属するすべての出来事に適用されるものではない。ODの非対称性が、同一の構造・同一性水準・構成的解像度において確認される場合に限って適用される。

注10 本稿の鯨類の進化的事例は、系統分類学上の対象について、歴史的前史が構成的資格を持つかどうか、および歴史的個体性が成立するかどうかを検討するための中心的な適用事例である。鯨類全体が一つの歴史的個体であることをあらかじめ前提とするものではない。また、個々の化石分類群が現生鯨類の直接的祖先であると一律に主張するものでもない。対象となる分類範囲、系統仮説および各歴史的関係は、独立した証拠に基づいて検討されなければならない。

注11 T3は、構造内部の個体化・第一性の論証T1と、歴史的前史の構成的資格の論証T2を統合する条件付き体系統合定理である。T3自体がT1・T2の前提を新たに証明するものではなく、両者が共通する構造的個体性と構成的依存秩序を共有することを示す。

注12 構造的不変項K_D(S)に複数の候補が残る場合には、構造内部の分析と歴史的分析が同一候補を共有するか、候補ごとに独立した証明を行わなければならない。ある候補で成立した歴史的資格を、別の候補に無条件に一般化することはできない。

注13 本稿は、現在主義・永遠主義など特定の時間論的立場を無条件に前提としない。ただし、A3によって時間的に異なる契機のあいだにも構成的依存が成立しうることを認めるため、個別の時間論との整合性については追加的な検討の余地がある。

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